マイクロソフトは、21世紀型企業に生まれ変われるか (1/3)
最近、マイクロソフトに関して3つの大きな話題があった。第1はヤフーに対する買収提案、第2はソフトウェアについての情報公開、そして第3は欧州委員会から巨額の罰金を科された事件だ。 この一見、無関係に見える3つの出来事には、1つの共通点がある。それはマイクロソフトが、インターネットによって生じた大きな変化に追いついていないのではないかという危機の兆候だ。 ヤフーが必要な理由は「多様性」 2月初め、マイクロソフトはヤフーに対して約446億ドル（4兆6000億円）で同社の買収を提案した（関連記事）。これは敵対的なものではないが、ヤフーが拒否したため、マイクロソフトがTOB（公開買い付け）をかけて敵対的買収を行なう可能性もある。 しかし今回の買収が成功すると見る専門家は少ない。買収提案から1ヵ月で、マイクロソフトの株価は20％近く下がった。ヤフーはサービス業だから、その最大の資産は人材であり、これは
ヤフーの財務から見る、「海外展開」と「文化」の関係：NBonline(日経ビジネス オンライン)
ネット系の企業が、急速に成長するための資金を獲得するには、株式の上場が不可欠である。上場したら、市場からの高い期待に応えるために、果てなき成長を続けなければならない運命になる。 島国日本のベンチャー企業の多くは、なぜか国内市場だけを前提としていても何の違和感も抱かない。だが、米国においては、ベンチャー企業が国内市場だけに閉じこもることを前提とするならば、投資家にとって意味不明。当然のことながら、「海外展開」をいかに成功させるかが、果てなき成長を目指すネット系ベンチャーの企業戦略においても大きな柱の一つになる。 今回は、Yahoo!Inc.（以下「ヤフー」または「米ヤフー」）の年次報告書（Form 10-K）とヤフー株式会社（以下「ヤフージャパン」）の有価証券報告書を中心に、同社のビジネスモデルと海外展開について考察してみたい。 まずは現地企業との合弁で進出 よく考えてみると、人がどんなコン
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