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東芝がHD DVDから撤退することを決めたという。同社は18日、「撤退を決定した事実はない」というコメントを出したが、株価は撤退を好感して上がっている。これで次世代DVDの標準化競争は決着し、ソニー・松下などのBlu-rayディスク(BD)が世界標準となることが確定した。 しかし本当の勝者が誰かは、まだ分からない。1TBのHDDが3万円で買える時代に、たかだか55GB(BD両面モード)のディスクドライブを10万円も出して買う人がどれほどいるのだろうか。 半導体の集積度は、1年半で2倍になるという「ムーアの法則」がよく知られている(拙著「過剰と破壊の経済学 『ムーアの法則』で何が変わるのか?」参照)。これに対して光学ディスクの記憶容量は、1982年にCDが550MBだったのが、それから25年で100倍と、4年で2倍の割合でしか進化していない。これは記憶容量がディスクの物理フォーマットで決まる
最近、マイクロソフトに関して3つの大きな話題があった。第1はヤフーに対する買収提案、第2はソフトウェアについての情報公開、そして第3は欧州委員会から巨額の罰金を科された事件だ。 この一見、無関係に見える3つの出来事には、1つの共通点がある。それはマイクロソフトが、インターネットによって生じた大きな変化に追いついていないのではないかという危機の兆候だ。 ヤフーが必要な理由は「多様性」 2月初め、マイクロソフトはヤフーに対して約446億ドル(4兆6000億円)で同社の買収を提案した(関連記事)。これは敵対的なものではないが、ヤフーが拒否したため、マイクロソフトがTOB(公開買い付け)をかけて敵対的買収を行なう可能性もある。 しかし今回の買収が成功すると見る専門家は少ない。買収提案から1ヵ月で、マイクロソフトの株価は20%近く下がった。ヤフーはサービス業だから、その最大の資産は人材であり、これは
サンフランシスコで開かれているSupernovaという会議に参加している。テーマは「モバイル」で、ノキアから無名のベンチャーまで、いろんな企業がプレゼンテーションをするのだが、日本ではもう商用化しているようなサービスが「イノベーション」として語られるのにはうんざりした。ところが日本の話は、まったく出ない。日本の携帯がいかに「ガラパゴス化」しているかを痛感した。 iPhoneについては、ほぼ全員が否定的だった。もう一つのテーマがsocial networkingなので、アップルの許可なしにアプリケーションの開発できないiPhoneは、若者にさえ「Blackberryのほうが自由だ」といわれていた。むしろグーグルのJoe Kraussに、Androidについて質問が集中していた。世界市場ではノキアのひとり勝ちで、途上国をほぼ手中に収め、キャリアまで兼ねている。日本の端末メーカーは技術力では最
先週はセミナー週間でした。デビッド・アレン氏、大橋悦夫さん、堀正岳さんのセミナーを聞いて回って、一週間が過ぎました。 仕事の片付け方 得意のライフハックス ルーチン・ワークの仕組み方 人生哲学 三者三様で微妙に違いはあるものの、そこには共通して見受けられる、「一歩進んだ仕事術」が見受けられました。その枠組みを取り出すと、だいたい次の通り。 1.やる気になるまで、やらない 2.やる気になって、処理する 3.一息つく 1.やる気になるまで、やらない モチベーションが高まるには、実はそれなりの理由が必要です。 締め切り間際だとか、これをやると後で良いことがあるなど。 他にも、 これをやればお金になる これをやれば褒められる それぞれ立派な「動機づけ」として機能します。 しかし、アレン氏にせよ大橋さんにせよ堀さんにせよ、締め切り、お金、賞賛という要因について、動機づけとしては、あまり話をしませんで
Web技術の発展と一般化によって、日本でもたいていの企業がイントラネットを持つようになっている。最近では単独企業内だけでなくグループ企業をつないだエクストラネット上にグループ企業向けのホームページを設置するという例も増えている。 こうしたイントラネットやエクストラネットのトップページににどんなコンテンツを掲載すれば良いかというのは、未だに多くのWebマスターの悩みのようで、私のところにもこうした相談が来る事は多い。実際に昨年度も何例かこの分野でのコンサルティングを手がけた。この分野にはまだ体系的なメソッドは確立されていないので、様々な先進企業の事例や実際の画面デザインやコンテンツの配置を参考にしながら、個別のニーズに応えていく事になる。 これは欧米でも似たようなものなのだろう、北米でイントラネット関係のコンサルティングを手がけるPrescient Digital Media Ltd.が「I
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 米国時間の6月9日、ついに米アップルはiPhoneの新機種「iPhone 3G」を正式発表した。7月11日には日本でもソフトバンクモバイルから発売される。日本の携帯電話事業者各社は5月末から6月はじめにかけて、携帯電話端末の夏モデルを続々と発表したが、iPhone 3Gはこれらを一気に話題の外に追いやってしまった感がある。ただ同時に、iPhone 3Gは日本の携帯電話市場が世界のフロント・ランナーであることも示唆していた。それはiPhone 3Gの発表の場で、アップルのスティーブ・ジョブズCEOが行ったデモから垣間見える――。 ジョブズCEOがこれまでのiPhoneの課題として第一に挙げたのが第3世代携帯電話(3G)への対応だ。ジョブズCEO
自民党の「米粉加工食品を普及推進する議員連盟」が発足し、福田首相が食糧危機に関連して「こういう内外情勢になると、食糧自給率を上げることは国家戦略上の課題だ」とあいさつしたという。この点は民主党も同じで、「自給率100%をめざす」などと言っている。 しかし、この政策は論理的に間違っている。いま起こっている食糧危機は、穀物価格の上昇である。以前の記事でも書いたように、高騰した小麦の国際価格でさえ、国内価格の約半分。米は1/3だ。自給率を高めるというのは、割高な国内穀物を増産することだから、価格高騰の対策にはならない。むしろ自給率(国内農家)を守るための補助金が、穀物の価格をさらに高くしているのだ。 では、供給の絶対的不足は起こるだろうか。1993年、米の凶作で260万トンの緊急輸入が行なわれたことがある。その原因は、減反政策で半分近い水田が休耕田になっていたためだ。普通に生産していれば、凶
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