鉄道混雑率､首都圏｢上位独占路線｣が姿消す激変
コロナ禍によるテレワークの普及や外出自粛などの影響を受け、大幅に減った鉄道の通勤利用客数。国土交通省が7月9日に発表した2020年度の都市鉄道混雑率調査結果は、様変わりした「通勤ラッシュ」の姿を浮き彫りにした。 3大都市圏主要区間の混雑率は大きく低下し、東京圏主要区間の平均は2019年度の163％から56ポイント減の107％に。大阪圏は23ポイント減の103％、名古屋圏も28ポイント減の104％と大幅に下がり、いずれも1975年以降で過去最低となった。 信越線に可部線…顔ぶれが大変化 混雑率上位の路線も「顔ぶれ」が激変した。JR総武線各駅停車や横須賀線、東京メトロ東西線といった常連路線がワースト5から姿を消し、代わって地方都市の通勤路線などが浮上。調査結果を基に集計すると、JR線の1位は新潟県の信越線・新津→新潟の135％だった。
20代会社員が1人開発した｢伊良コーラ｣の正体
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｢住みよさランキング2020｣全国総合トップ50
今回の「住みよさランキング2020」では、算出指標について変更点がある。まず算出指標の数を、前回の22指標から20指標に減らした。 外した指標の1つは「持家世帯比率」だ。1993年から採用してきたが、人口減少や都市圏への人口集中などにより、現代では家を所有することが住みよさを表す要素にならないと判断。今回のランキングから除外とした。 一方で、追加した指標もある。快適度の「気候」は、前年までは「月平均最高・最低気温、日照時間」のデータに基づいていたが、「最深積雪」のデータを新たに加えた。 もう1つ追加した富裕度の「人口当たり法人市民税」は、利益を生み出してその地域の財政に潤いをもたらす産業があるかどうかを評価するものである。 ランキング対象となる自治体は、全国にある792市と、千代田区・中央区・港区を除く特別区（東京23区）を含めた812市区。こちらは前年からの変更点はない。 1位は北陸有数
40代男性｢生活費8000円｣田舎暮らしで得た快感
老後資金が約2000万円足りなくなるとの金融庁の報告書が波紋を広げた2019年。生活不安は高まりばかり。だが、「1カ月の生活費は約8000円で、4月に引っ越してきて以来、ごみを捨てたことがない」と、さりげなく話す40代の男性のような生活を送る人もいる。 生活費が安いので賃金を稼ぐための仕事に就く必要性はない。「何をやるかの基準は楽しいか、楽しくないか」。こんな生活も今の日本では可能と聞けば、少しは安心できるのではないだろうか。 「時間売る生活にうんざり」 男性は都内の新聞配達会社で20年間勤務し、営業や労務管理などの仕事に就いていた。給料は決して高くなく、外食やコンビニ弁当の購入、友人や知人との飲み代などで月の支出は15万～20万円に上った。自分の時間を切り売りするような生活の中で、頭に浮かんだのは、小さい頃から憧れていた田舎暮らしだった。「おばあちゃんが田舎に住んでいて夏休みは楽しかった
新幹線開業3年半､金沢の街は何が変わったか | 新幹線は街をどう変えるのか | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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中国人の街｢西川口｣の変貌っぷりが凄すぎる | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨（わらび）駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。 隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。 芝園団地の中国人比率は50％ 2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん（39歳、本人の希望により仮名）の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。 この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「
北陸新幹線延伸まで5年｢空港の街｣小松の今
北陸新幹線は開業から3年が過ぎ、終点・金沢市を中心に沿線へ大きなインパクトを及ぼし続けている。そして、北陸の変化、さらに北海道新幹線・新函館北斗開業に伴う変化をウォッチするうち、福井県敦賀市への延伸が「5年後」の2022年度末に迫ってきた。 今年に入って「金沢以西」からの講演依頼が相次ぎ、延伸が遠くないことにあらためて気付かされた。現地とのやり取りから、延伸地域での期待と不安の高まりがうかがえた。5年の時間は長いようで短い。インフラ整備の検討にはタイムリミットが、開業を契機としたムーブメントの考案やデメリットの抽出には好機が訪れつつある。 金沢以西は「終点・敦賀」時代にどう対応するか――。6月に講演で訪れる機会があった空港の街・小松を中心に、空路と鉄路の共存や、沿線の地域づくりの行方を考えながら、延伸地域を俯瞰してみた。 飛行機の音が響く街 早朝から「シュルシュル……ゴー」と爆音が響く小松
没落する地方国立大の何とも悲惨な台所事情 | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
岡山大学で免疫細胞を研究する田中智之教授の研究室には、計15人の学生が所属する。 「僕らぐらいの陣容の研究室だったら最低限の実験機材、試薬代などで年間500万円はないと回らへん」（田中教授）。だが、大学から定期支給される研究費（運営費交付金に基づく講座費）はたかだか年50万円しかない。日本学術振興会の競争的資金制度である科学研究費（科研費）助成事業に応募したり、民間の科学研究助成財団からかき集めたりするが、十分な資金を安定的に確保するのはなかなか難しい。 地域の人材輩出機関としての権威からほど遠い 地方国立大学は「地域の雄」である。通う学生の多くは、地元でもよりすぐりの進学校から入学し、卒業後は地域のエリートとして地方の産業や行政を支える。しかし、今の地方国立大学を取り巻く現状はそんな地域の人材輩出機関としての権威からはほど遠いものだ。 2月5日発売の『週刊東洋経済』は、「大学が壊れる」を
箱根駅伝｢薄底vs.厚底｣靴の知られざる闘い | スポーツ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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感動と物質は本質的には関係ないだから、物質から人類を解放したい | 東洋経済オンライン
本来は4人で終わるはずだった今企画。しかし、髙橋編集長がお台場の「DMM.プラネッツ Art by teamLab」へ行ったことで話は大きく変わった。この大型デジタルアートを手掛けたチームラボの猪子寿之氏に会いたくなってしまったのだ。現在、世界のアートシーンから注目されるチームラボと猪子氏だが、彼の情報のインプット方法とはどんなものなのか。そして、彼はデジタルアートで何を目指しているのか。 脳でわかったつもりになるのは とても浅はかなこと 髙橋 お台場の展示（DMM.プラネッツ Art by teamLab）、見せていただきました。平日の午前中に行ったんですが、それでもちょっと並びました。週末は120分待ちにもなるそうですね。 猪子 米CNNがカッコいい動画を流してくれたんですよ。ニュースとして報道されたんですけど、品があるんだよね。動画のタイトルが「This crystal univer
気力がない人は例外なく｢体力｣が足りない
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就活生からの｢内定辞退｣は本当に合法なのか
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熊本地震｢LINE通話を10分無料｣は大問題だ
4月14日夜に発生した熊本県の地震（震度7）は、今もまだ余震が続いている。寒い夜を屋外で過ごす被災者の映像を見ながら、親戚や知人の身を案じている方もいることだろう。一時的に生じた音声通話がつながりにくい状況も一段落、通信環境は落ち着きを見せ始めているようだ。 そうした中で、無料通話とチャット機能で多くの利用者を獲得し、今や通信インフラのひとつと数えてもよい「LINE」が「通信の常識」を無視した、"社会貢献"を行っている。これは、きわめて大きな問題であり、ここで指摘をしておく。 震度7にすぐ対応し無料化したLINE 今回の地震を受け、LINEの公式アカウントが次のようなアナウンスを行い、テレビや新聞社のウェブサイトで次々に報道された。 "LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつなが
｢住みよさランキング2015｣トップ50
印西（千葉）が調査開始以来初の4年連続トップ 今年の「住みよさランキング」総合評価1位は千葉県印西市、2位が愛知県長久手市、3位が石川県能美市となった。 2012年のランキングで1位となった千葉県印西市は、今回で4年連続のトップ。印西市のほか、長浜市（滋賀、1995～1997年）、大曲市（秋田、1999～2001年）と、これまで3年連続トップの例はあったが、4年連続は調査開始以来、初めてとなった。 1996年3月に千葉県内29番目の市として誕生した印西市は、その後2010年3月に印旛村・本埜村と合併し現在の市域となった。1980年代半ばの北総線「千葉ニュータウン中央」駅開業とともにニュータウンへの入居開始を機に人口流入が開始。その後、1990年代に入り、北総線の都心への乗り入れや延伸によるニュータウン区域の拡大で、さらに人口の増加が進んだ。
｢エウレカ｣が米企業にバイアウトしたワケ
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iPhoneの｢気持ちよさ｣が､料理さえも変える
モノのインターネット（Internet of Things、IoT）は、2015年のテクノロジー業界、そしてインターネット業界のキーワードとして注目されている。 使うのが「人」だけではなく、機械同士の通信によってネットワークを活用するため、その数は膨大に膨らみ、またあらゆるモノがインターネットにつながる、インターネットデバイスがどこにでもある、という状況が作り出されようとしているからだ。 しかし技術や考え方は、センサーネットワークや、集中管理のそれとあまり変わらない。「IoT」はマーケティング用語としてつけられた、といってもよい。 近年の変化として、インターネットに接続できるデバイスがより安価になったことや、クラウドの活用が進んだこと、人がスマートフォンを持っているため、専用アプリで連携する環境を作りやすくなったことが挙げられる。 認知度の低さとプライバシー しかしながら、IoTという言葉
"空飛ぶ三陸鉄道"天草エアラインの変革力
まさに航空業界の「あまちゃん列車」だ――。わずか39人乗りの飛行機、それもたった1機で頑張っている地域航空会社が九州にある。熊本県の天草空港を拠点に運航する天草エアラインである。 同社は交通アクセスが不便な天草地域のライフラインとして、2000年に就航した。現在は、福岡―天草（1日3往復）、熊本―天草（1日1往復）、熊本―大阪・伊丹（1日1往復）の3路線を運航している。 実際に乗ってみると、飛行機でありながら、ローカル線の列車に近い機内の雰囲気が味わえる。とにかく客室乗務員が明るく、気軽に話しかけてくれるのだ。記念撮影も喜んで受けてくれるほか、シートポケットには同社の客室乗務員全員のプロフィール紹介が入っている。利用者と航空会社の距離が近いのが、同社の特徴である。 1度乗ったらまた乗ってみたいと思う観光客が多く、リピーター獲得につながっている。また、大型機と異なり、離陸時には滑走路を這うよ
リクルートはエンジニアの楽園になれるか？
インターンシップで、米国まで学生を送り込む日本企業がほかにあるだろうか。あったとしても、これほどの規模ではないに違いない。 リクルートは今秋、12人の大学生を2週間、米国に派遣した。詳細は後述するが、そこに、リクルートの“本気度”が見てとれる。 10月16日に株式上場を果たしたリクルート。「2020年人材領域でグローバルNo.1、2030年には、販促領域でもグローバルNo.1」という経営目標を掲げている。まさに、第３創業と位置づけられるほどの大変革だ。経営、組織、企業文化も、今、大きく変わろうとしている。 海外から破壊的イノベーションの波が迫る リクルートが、IT化、グローバル化の強化を急ぐ理由は明確。メディアビジネスは、必ずグローバルの戦いになるとみているからだ。 今、リクルートの競合になりかねない海外発のサービスが、続々と日本に上陸している。たとえば、グルメ、買い物などの総合口コミサイ
結局、日本人は努力の総量が足りない | ニッポンを構想する | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
※対談の（上）はこちら 教育とラーニングの決定的な違い 伊藤 日本と米国は、教育とラーニングという違いがあるんじゃないかと思う。出題者が求める答えを返すと満点になるのが教育で、出題者の意図とは違うけれど、出題者をひっくり返すほどの答えなら満点になるのがラーニング。日本はまさに教育国家でしょう。権威にいかに従うかを教えている。規格品をつくる工場労働者を育成するためには必要かもしれませんが、多様化の時代になり、オリジナリティが求められるようになると、権威に従う人材より「それはちょっと違うんじゃない」と言える人材のほうが重要です。 波頭 メディアラボでは、どういうカリキュラムになっているんですか？ 伊藤 1人ひとりが自分でやりたいことを決めます。先生は学生をコーチングするという役割で、主体はあくまでも学生ですね。興味があることだから、積極的に、深く勉強する。でも日本では、興味があるから勉強すると
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賛否両論｢安楽死ジェットコースター｣の衝撃 | FUTURUS | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
