警視庁公安部で国際テロ対策を担当する捜査員や捜査協力者の個人情報などがインターネット上に流出したことを、警視庁が民間の通信関連企業からの通報で把握したのは先月29日夜。 以降、資料の一部に米連邦捜査局(FBI)からの協力要請を記載した文書などが含まれているため「本物と認めると、他国との信頼関係が損なわれる」(同庁幹部)として、対外的には「内部文書かどうか確認中」という説明を続けている。 一方で同庁は、公安部のほか、職員の不祥事を調べる警務部、さらには情報管理を担当する総務部など庁をあげての体制で、流出させた人物が何者なのか内部調査を進めている。「紛れもなく公安部の内部資料」(同庁公安部の元幹部)で、機密文書も多数含まれているからだ。 だが、資料は、ルクセンブルクのサーバー経由でネット上に流されるなど、流出元が判明しにくい操作がされている。同庁では、同国のサーバー運営会社に協力を求めたが、現