保育園探し・コロナ禍分析、自治体データの民間活用が広がる…一方で課題も浮上【読売新聞】 行政機関などが公開しているオープンデータを民間のＩＴ技術者らが活用し、新たなサービスを提供する動きが広がっている。東日本大震災や新型コロナウイルス禍の分析でも利用されたが、自治体によって公開形式が異なるといった課題も明
ひとりで死ぬということと「お迎え現象」 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/3
どんな人間にも必ず訪れる死。最近は、子や孫や親戚一同に囲まれた「絵に描いたような大往生」が減り、「孤独死」が増える傾向にある。見守っていた家族をひとりきりで死なせてしまい、後悔する人も少なくない。終末期のがん患者に寄り添う緩和ケア医として、これまで２５００人以上を 看取 ( みと ) ってきた奥野滋子さんは、「ひとりで死ぬことが寂しいとは限らない。人生に満足し安心して旅立つ方も多い」と、人の最期に関する一つの考え方を提示する。 「お母さんが会いに来てくれた」 ６０歳、女性。卵巣がん。 衰弱が進行し、入院していた。腹水で腹部は膨らみ、顔はやつれ、手足がやせ細っていて、自力では動くこともままならない。夫とは死別しており、子供がいないため独居である。母親は彼女が学生だった時に病死している。 ある朝の回診での出来事である。 「先生、昨日の夜、お母さんが会いに来てくれたんです」 「お母さんはそこの椅
だまして原発で働かせないよう…東電などに要請 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市西成区・あいりん地区の６０歳代の労働者２人が「宮城県内での勤務」との求人に応募したのに実際には東京電力福島第一原子力発電所敷地内などで働かされた問題を受け、厚生労働省は１３日、東電や人材ビジネスの事業者団体などに対し、求人を出す際は労働条件を適切に明示するよう文書で要請した。 厚労省によると、２人は３月、岐阜県大垣市の建設業者が出した求人に応募。求人は「宮城県女川町でダンプカー運転手として働く」との内容だったが、実際は同原発周辺で防護服を着てタンクから水を運ぶ仕事などに従事させられたとして、大阪労働局が職業安定法違反の疑いで調査している。 細川厚労相は１３日の閣議後の記者会見で、「決してだましたような形で労働者を原発の作業で働かせるということがないよう措置を取った」と話した。
骨髄提供者に１日２万円、新潟・加茂市が全国初 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県加茂市は新年度から、白血病患者などへの骨髄移植を促すため、市在住の骨髄提供者を対象に、通院・入院にかかった日数について１日当たり２万円を支給する助成制度を始める。 厚生労働省や骨髄移植推進財団によると、自治体では全国初の取り組みという。 同財団によると、骨髄提供者が移植手術などのため通院・入院に要する日数は、１週間から９日間ほど。骨髄バンク登録者の白血球型が患者と一致しても、うち約４割は「仕事を休めない」「育児や介護がある」などの理由で提供に至らないため、市は休業補償的な位置づけで提供者を経済的に支援することにした。 市は「骨髄移植しやすい環境が全国に広がるよう、先鞭(せんべん)をつけたい」としている。
リストカット、職員疲弊…情緒障害児施設の現状 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被虐待児の割合が約７６％まで増えていることが判明した情緒障害児短期治療施設（情短）では、職員が心の傷を負った子供への対応に追われ、疲弊している。「施設運営の仕組みを見直して」。現場の声は切実だ。 西日本にある民間施設の職員は２００９年のある朝、中学生の少女が起きてこないため、部屋に入って驚いた。少女は布団の中で手首をカミソリで切り、ぐったりしていた。治療で命は取り留めたが、「施設では、自傷行為は珍しいことではない」と職員は語る。 少女は家族から虐待を受けていた。精神科医が定期的に治療し、心理療法士や保育士の職員がカウンセリングや箱庭療法なども施すが、過去を思い出す度にリストカットを繰り返した。 施設では約２０人が暮らすが、ほとんどが被虐待児。児童相談所の指示で、児童養護施設などから移ってきた子供もいる。併設の「学校」で授業を受け、施設に戻って食事、入浴などの後、個室で就寝する。軽度の子を受
「ミクシィ」笠原社長の素顔 : 読売ウイークリー : 特集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳴り物入りで東証マザーズへの上場を果たしたネット企業の「ミクシィ」。その陣頭に立つ笠原健治社長は、東大経済学部出身の30歳、独身。経歴からすると、いかにも今どきのIT経営者に聞こえるが、はたしてその素顔は？ 570万人ものサイト会員を抱えるカリスマ経営者の実像に迫る。 東京・渋谷駅に隣接するオフィスビル19階のミクシィ本社。笠原社長は予定より少し遅れ、取材場所のミーティングルームに現れた。180センチ近い体を折り曲げ、丁寧に挨拶する。 1時間にわたり、穏やかに自らを語り続けたカリスマIT経営者の話の中で、一番驚いたのは、東大3年生になるまで、ITともネットとも、ほとんど接点を持っていなかった、という点だ。 新たな世界に踏み出すきっかけは1997年、経済学部3年生の時に、人気の高い経営戦略のゼミに入ったこと。 「ゼミでは、『ウィンドウズ対マッキントッシュ』などITやネット関連のケーススタディ
レアアース４割削減で強力磁石…東北大など成功 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高性能磁石のネオジム磁石に欠かせないレアアースのジスプロシウムを４割削減しても、従来と同じ性能を出せる磁石の開発に、開発企業のインターメタリックス社（本社・京都市）と東北大学などが成功した。 新エネルギー・産業技術総合開発機構が２７日、発表した。製造費用は少し割高になるが、中国に１００％依存しているジスプロシウムの大幅な節約で、安定した生産が可能になる。数年以内の大量生産化を目指す。 ネオジム磁石は、電気自動車やエアコンなどの小型強力モーターに使われる重要な部品。ネオジムと鉄、ホウ素を主成分にした結晶粉末を焼き固めて作る。粉末の結晶サイズを、１マイクロ・メートル（１０００分の１ミリ）と、これまでの３分の１から５分の１まで小さくし、結晶が順序よく並ぶように工夫した。その結果、ジスプロシウムの添加量を減らしても従来と同様の性能を発揮する磁石ができた。
レアメタルそっくり、京大が新合金精製に成功 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
超微細（ナノ）技術を駆使して、レアメタルのパラジウムそっくりの性質を持つ新合金を作り出すことに、京都大の北川宏教授らが成功した。元素の周期表で両隣のロジウムと銀を材料に、いわば「足して２で割って」、中間のパラジウムを作り出す世界初の手法で、複数のレアメタルの代用品の合成にも成功、資源不足の日本を救う“現代の錬金術”として注目されそうだ。 ロジウムと銀は通常、高温で溶かしても水と油のように分離する。北川教授は、金属の超微細な粒子を作る技術に着目。同量のロジウムと銀を溶かした水溶液を、熱したアルコールに少しずつ霧状にして加えることで、両金属が原子レベルで均一に混ざった直径１０ナノ・メートル（１０万分の１ミリ）の新合金粒子を作り出した。新合金は、パラジウムが持つ排ガスを浄化する触媒の機能や水素を大量に蓄える性質を備えていた。
情報流出、公式に認めず対策も出来ず…警視庁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁公安部で国際テロ対策を担当する捜査員や捜査協力者の個人情報などがインターネット上に流出したことを、警視庁が民間の通信関連企業からの通報で把握したのは先月２９日夜。 以降、資料の一部に米連邦捜査局（ＦＢＩ）からの協力要請を記載した文書などが含まれているため「本物と認めると、他国との信頼関係が損なわれる」（同庁幹部）として、対外的には「内部文書かどうか確認中」という説明を続けている。 一方で同庁は、公安部のほか、職員の不祥事を調べる警務部、さらには情報管理を担当する総務部など庁をあげての体制で、流出させた人物が何者なのか内部調査を進めている。「紛れもなく公安部の内部資料」（同庁公安部の元幹部）で、機密文書も多数含まれているからだ。 だが、資料は、ルクセンブルクのサーバー経由でネット上に流されるなど、流出元が判明しにくい操作がされている。同庁では、同国のサーバー運営会社に協力を求めたが、現
知恵使い、予算ゼロで３９事業…栃木・足利 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
栃木県足利市は、新たな予算を伴わずに市民サービスの向上に取り組む「ゼロ予算事業」の２０１０年度事業計画をまとめ、１５の新規事業を含む３９事業の実施が決まった。 「ゼロ予算事業」は、厳しい財政事情の中、「お金を使わず、知恵を使って市民サービスの向上を図ろう」と０８年度から実施。今年度から導入される事業には、外注印刷を行っていた各種統計報告書を電子化してホームページに掲載し、印刷費用の削減と、市民が気軽に目に出来るようにする事業や、市外から遠足や修学旅行に来る小中学生に、足利学校で論語の素読体験を行ってもらう事業などがある。 また、市職員に自家用車での通勤を控え、自転車や公共交通機関での通勤を呼びかける「ノーマイカー通勤チャレンジ事業」など、職員や市民の間で定着しているものは、あえて事業とはしない。同市企画政策課によると、０９年度は新規事業が１０件だったのに対し、１０年度は１５件に増加。年度途
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
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