第６回学習指導基本調査 DATA BOOK（小学校・中学校版） [2016年] │ベネッセ教育総合研究所
本調査は、小学校・中学校・高校における学習指導の実態と教員の意識など、広くその実態をとらえ、経年での変化をみることを目的としています。1997年に第1回調査をスタートし、2010年に第5回の調査を実施しており、小学校･中学校は約20年間、高校は6年間の教育現場の変化をとらえることができます。 このページは、小学校・中学校の調査結果を中心に掲載しています。 ●調査テーマ 小学校・中学校・高校における学習指導の実態と教員の意識 ●調査方法 郵送法による質問紙調査 ●調査時期 2016年８月～９月 ●調査対象 全国の公立の小学校・中学校、公立・私立の高等学校（全学科）の校長および教員 【小学校】校長 637名、教員 3,289名 【中学校】校長 725名、教員 3,689名 【高校（公立）】校長 1,110名、教員 6,436名 【高校（私立）】校長 311名、教員 1,887名 ＊小学校は、学
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夫28歳･妻33歳｢発達障害同士｣の結婚事情
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Vol.33 年次有給休暇の国際比較は年間休日数で比較しなければ意味が無い｜社会保険労務士法人山本労務
1. はじめに 政府は年次有給休暇の取得率を向上させるため「年次有給休暇の取得日を使用者に明示させる」内容の労働基準法改正案をまとめています。 現在の労働基準法は、労働者が「年次有給休暇を取得したい」と言えば取得させる仕組みであり、労働者が「取得したい」と言わなければ取得させなくてもいい内容です。 これでは年次有給休暇の取得率が向上しないので、労働者からの請求を待たずに、使用者が「この日に有休を取ってください」と明示する制度を作ることにより、年次有給休暇の取得率を向上させようとしているのです。 ２．日本の年次有給休暇取得率は低いが 表1 エクスペディア年次有給国際比較調査2014より
育児休暇を取ったあとに会社辞めたらダメ…?（2/7追記)
仕事辞めたいと思いながら、嫌々働いている。 お金ないし、仕方ないんだけどさ。 今の仕事は正社員で働かせてもらってはいるものの 私に合っていないという事を日々実感されられている。 正直精神的に辛い。 やめたいという気持ちがありつつも、奨学金返済のため嫌々働いてきた。 彼と同棲していて、今年中に結婚か！？というところまで来ているのだけれど 結婚退職したら「育児休暇のお金」がもらえなくなってしまう。 働いて1年くらいしないともらえなかったはずだ。保育園とかもそうだった気がする。 ただ、初めての子供だし、実家は遠いこともあるから 仕事は辞めたい。本当にやめたい。 育児休暇をとったあとにやめても良いものか？と調べたら マナー違反というコメントがたくさん書いてあった。 やっぱダメなのかな… 追記 色々コメントありがとうございます。 元々「法律違反ではない」というのは調べて知っていたことです。 ただ、マ
図録▽労働時間の推移（各国比較）
労働時間の国際比較は、国際的にはOECDのデータが参照されることが多い（図参照）。これは、製造業に限らない産業一般の数字であるが、作成者によって厳密には各国の横並びの水準比較は出来ないとされているデータである（各国の時系列変化が主目的）。 これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。 なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日本や英米に次ぐ労働時間となっている。一時期パートターマーの多いオランダの労働時間が最短だったが（図録3200参照）、今はドイツの労働時間が最短となっている。 韓国は一般のOECD諸国と比較すると
世界的に異常な日本の労働時間、違法残業
各産業分野・職種での過労死が増えています。その背景となる長時間労働の実態を明らかにする調査やアンケートも増えています。こうした調査や過労死裁判で指摘された労働実態等をできるだけ集めて、官庁統計・調査には表れない職場の実態に少しでも迫りたいと思います。関連した調査などをご存じの方は、メールでお知らせ下さい。メールは（S.Wakitaのメール・アドレス）まで。 ○看護師 看護現場実態調査 2002/05 日本医労連（京都集計版抜粋） （京都医労連のＨＰ） 残業時間は平均16.9時間と、全国集計の9.0時間を大きく上回っている状況で、サービス残業なしは3分の1程度（34.6％・平均6.2時間）に止まりました。 ○高校卒業生（青年労働者） 高校卒業生の生活と労働アンケート 2000/06 日本高等学校教職員組合 「残業手当」が実績通り支給されているのは５割にも満たず、「ほとんど支給
「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」～ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く
World Voiceプレミアム 海外のキーパーソンへのインタビュー連載。「週刊ダイヤモンド」で好評を博したWorld VoiceがWEBでバージョンアップ。過去誌面に登場したインタビューのノーカット版やWEBオリジナル版をアップしていきます。 バックナンバー一覧 “派遣切り”はドイツでも起きているが、日本のように、解雇された派遣社員が路上生活を強いられることは稀だ。彼らは賃金や雇用保障の面では差別されているが、社会保障の面では差別されていない。ドイツ最大の労働組合、ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）の法務担当幹部、トルステン・ウォルター氏に、非正規雇用問題への処方箋を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、矢部武）
大幅修正か 審議先送りか派遣法改正案の成立に暗雲
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 厚労官僚からも野党議員からも“雇用政策通”と評判の細川律夫厚労相。その本領発揮となるか否かは、派遣法改正論議で試される Photo:JIJI 10月26日、政府は雇用・人材育成分野に3199億円を投じるなどとした2010年度補正予算案を閣議決定した。9月の内閣改造人事で、雇用政策通として知られる細川律夫厚生労働大臣が就任して以降、「年金一色だった前大臣（長妻昭議員）時代とは、政策の優先順位がガラリと変わった。現在、厚生労働行政の主眼は“雇用”に置かれている」（厚労省幹部）という。 まず、新大臣の手腕が試されるのが、労働者派遣法の改正である。すでに3月、その改正案は当時の鳩山内閣によって閣議決定されているのだが、今夏の参議院選挙で民主党
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とある教師の1日。長時間勤務の実態をどこよりも詳しく
命を削る：治療の支え 読者の反響／上 退職強要の事例、他にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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