今朝の毎日新聞の社説が、きのう発表された有効求人倍率と完全失業率、労働経済白書、派遣村の解散といったものを材料に、雇用問題を取り上げていますので感想を少しばかり。 雇用・失業情勢の悪化が依然として止まらない。5月の雇用統計は「過去最悪」のオンパレードだ。 有効求人倍率は0・44倍となり、63年1月に調査を開始して以来、過去最低となった。完全失業者数は前年同月に比べ77万人増え、これも過去最大の増加幅だ。完全失業率は5・2%に上昇、過去最悪の5・5%を突破する可能性が強まっている。 厚生労働省は「雇用・失業情勢は、さらに厳しさを増している」と、判断を下方修正した。生産は持ち直しつつあるが、雇用・失業情勢は予断を許さない。景気が回復しても、失業率が改善するまでには半年〜1年かかるといわれる。雇用悪化の状況はまだ続くとみておかねばならず、持続的な取り組みが必要だ。 (平成21年7月1日付毎日新聞