関係省庁、政府、国民に三者三様の責任がある - ワークスタイル - nikkei BPnet
海外の年金事情から見た「年金」問題（1）〜関係省庁、政府、国民に三者三様の責任がある （荒川 龍＝ルポライター） ビジネスパーソンの視点から年金問題を解説する、第3弾は、海外の年金制度にくわしい慶應義塾大学経済学部教授の駒村康平氏にご登場いただく。今年3月まで参議院の厚生労働調査室で、年金制度改革の議論に加わっていた駒村氏は、5000万件の該当者不明年金記録が年金財政に与える影響は「さほど大きくない」と話す。むしろ、「雇用流動化にきちんと対応できていない現在の年金制度や、今後の基礎年金像など、年金をめぐる本当の議論はこれから始まる」という。 厚労省の認識は「最終的に記録がつながればいいだろう」程度 慶應義塾大学 経済学部教授 経済学博士 駒村 康平氏 1964年、千葉県生まれ。慶應義塾大学卒大学院卒。社会保障研究所から国立社会保障・人口問題研究所研究員。その後は駿河大学、東
3年前に新聞各紙は、社保庁労組をどう報じていたか：イザ！
社会保険庁の年金記録未統合・紛失問題について、安倍首相は繰り返し「労働慣行にいろいろ問題がある」と指摘しています。これは、社保庁が最大の労組である自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）との間で取り交わした「覚書」「確認事項」に基づく、社会常識から遊離した労働慣行（私は今月７日のエントリ「社会保険庁と自治労が交わした『覚書』って…」でこれを一部取り上げています）のことを指しているのだと思います。ただ、社保庁の職員労組の非を唱える政府・与党に対し、職員労組の支援を受ける民主党や一部マスコミは、「責任逃れだ」「参院選に向けた労組たたきだ」と批判していますね。 もちろん、この問題では政府側の責任は免れようがないのは事実でしょうし、その点は安倍首相も自ら何度も認めています。また、歴代厚生相の責任についても言及しています。その上で、社保庁の労使問題について触れるのは、私は当然のことだと思い
年金記録問題をデータ品質問題として考える：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
前回も書きましたが、今回の年金記録問題をデータ品質の問題として考えると、 入力時点での不正データ排除の手だてをしていない（入力後の不正データ排除は非常にコストがかかるので、入力時点でできるだけ排除しておくことが大前提） 担当者（バイト）任せで経営者（責任者）は他人事 データ品質の定量的管理をしてない 源書類を廃棄 ということで、データ品質のワースト・プラクティスの総合商社という感があります。 怒る気も失せてしまいますが、今後、同じような問題の発生を防ぐためには、米国風の社会保障番号の導入が考えられます。実際、検討もされているようです（検討は以前から行なわれていましたが、今回の件によりさらに注目度が高まっているようです）（参照記事）。データの入力漏れはどうしようもないですが、今回の年金問題の多くは名寄せが出来てないことに問題があるように思えるので、一意のIDがあれば話はだいぶ楽になるかもしれ
自民党の年金問題対応委で元社保庁長官らが語ったこと
２日前の１５日の話ですが、自民党の年金問題緊急対応委員会の第４回会合に、基礎年金番号導入時の社会保険庁長官だった佐々木典夫氏や、労使交渉を担当していた総務課員らが呼ばれ、当時の状況について説明していました。そこで、本日は茂木敏充衆院議員の記者ブリーフに基づき、彼らが何を話したのかを紹介したいと思います。私は、これだけでは理解し難い部分がありますし、論評や感想ははさまないことにします。何かの参考になればと思い、ここに掲載します。 ・佐々木典夫元長官 「当時、この問題を担当したものとして今回の事態については大変申し訳なく思っている。基礎年金番号導入については、社保庁業務が大量になってきた一方で、人手は増やせないということで、それぞれの人が２件、３件番号を持っていて、それを断ち切るためにもどうしても必要であるとの思いで導入した。自分としては８年７月に長官就任にして、８年１２月に符番、９年１月に基
厚労省の官僚も現場で汗をかくべきじゃないの : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2007年06月19日12:00 厚労省の官僚も現場で汗をかくべきじゃないの カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 社保庁が叩かれていますが、火に油をそそぐような対策で、どんどん経費を使うばかりだということにお気づきですか。さまざまな対策費用、フリーダイヤルの電話代も、残業代もみんな年金からでていることをお忘れなく。 年金といえば、「１００年安心の保険改革」なんて話があったのをご記憶かと思いますが、読売新聞の調査では、国の年金制度を信頼していない人が「どちらかといえば」を合わせて７６％に上ったというのですから、１００年どころか、３年も経たないうちに「安心」は根っこから崩壊してしまいました。 しかし、もともと「１００年安心」というのは別に国民が安心できるというのではなく、取るものを増やして出を減らせるようにして、支払う側が安心できるとおいうだけのことだ
年金記録発掘のプロ…埼玉の社保労務士・柴田さん : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
年金記録発掘のプロ…埼玉の社保労務士・柴田さん 記憶たどり１５年２０００件 年金記録漏れが国中を揺るがす大問題になっているが、この問題に１５年以上前からこつこつと取り組んできた社会保険労務士がいる。 埼玉県川口市の柴田友都（ゆういち）さん（５９）。記憶があいまいな人から加入の証拠になる情報を引き出すことで、これまでに２０００件以上の記録漏れを見つけてきたという。地域のお年寄りが「年金記録の掘り起こしのプロ」と信頼を寄せる柴田さんの活動から、被害の実態と救済方法を探った。 呼びかけ 「軍事工場に徴用された方、挺身（ていしん）隊で働いた方は、厚生年金をもらい忘れている可能性があるんです。戦時中の苦労された年金だけでも、ぜひ取り戻してください」 今月５日、川口市内の公民館で、約２００人のお年寄りに柴田さんが語りかけた。老人クラブに呼びかけて回り、記録が見つかった時だけ手数料をもらっている。同
私が遭遇した「厚生年金制度」の摩訶不思議：日経ビジネスオンライン
日本の年金制度は不思議なものだなぁとつくづく思います。もし悪政に対して風刺を書く作家でしたら、この事実をそのまま書けば十分面白い作品になるでしょう。 私が個人的にその制度に出合ったのは、日本で株式会社を設立した1980年代半ばの頃でした。税理士から厚生年金制度に加入する義務があると言われたのです。 最初、私は抵抗しました。外国人の私が果たして最終的に年金をもらえるのでしょうか？ なぜ健康保険と年金はワンパックになっているのでしょうか？ 素朴なたくさんの疑問を率直に問いかけました。 今でも鮮明に記憶に残っているのは、当時の税理士の1つのコメントです。「ホルコムさん、厚生年金の掛け金はあなたのお金ではないのです。それは今の年寄りの年金を払うためです。将来は若い人たちがあなたの年金を払います」。 その当時は、外国人の権利が今よりももっと曖昧な時代だったので、気持ちとしては受け入れがたい話でした。
謎が謎を呼ぶ「年金IT問題」
参議院選挙を前にして急浮上した「年金問題」。連日，あらゆるメディアが報道合戦を繰り広げている。国民にとって最も深刻な問題の1つであるがゆえに，与野党いずれにとっても選挙戦の格好の材料には違いない。だが，何が本当に「問題」なのか，釈然としない人も多いのではないだろうか。 この年金問題については，さまざまな情報が飛び交っているものの，はっきりしている事実は，ごくわずかだ。 「年金に関する情報システムの記録では，約5000万件にのぼる受給該当者が不明である。つまり5000万件の年金が現在受給に結びついていない」「さらにそれとは別の最大約1430万件は，マイクロフィルムに記録されているものの，情報システムには未入力だった」。 年金という長期にわたって電子的な記録が必要な制度であるにもかかわらず，「入力されていなかった」「正確に入力する仕組みがなかった」という信じられない話なのである。そのほかのこと
「年金を受け取れる権利」は当然存在します bewaad institute@kasumigaseki
磯崎哲也さんの「「年金を受け取れる権利」なんて、もともと存在しない」は、この手の問題について磯崎さんへのネット上での信用度は高いだけに、とっても困ってしまいます（現に、はてなブックマークも多数集まっています）。というのも、完全に間違っているのですから。というわけで、このエントリをご覧いただきましたら、訂正いただければ幸いです。 ＃このエントリは、磯崎さん向けということで、一般向けのわかりやすさを二の次にして書きます。わけわかんねーよ、といったご不満もあろうかと存じますが、趣旨をお汲み取りいただきますようお願い申し上げます。 磯崎さんのご主張の概要 磯崎さんのご主張が端的に表れているのは、次の部分でしょう。 以前も書きましたが、法的な説明としては「年金2008年問題」の著者の玉木伸介氏がおっしゃっていた、 年金をいくら受け取れるかは「法律」で決まっている。「法律」で決まっているということは、
公的年金にも死亡保障機能がある：日経ビジネスオンライン
公的年金には、老後の生活保障としての機能だけでなく、生計を維持している人が死亡した時の保障機能も備わっています。まず、日本に住む20歳以上のすべての人が加入する国民年金で得られる死亡保障機能を見ていきます。 国民年金の死亡保障機能 ●18歳未満の子がいる妻に遺族基礎年金 国民年金の遺族保障の柱とも言えるものが遺族基礎年金です。遺族基礎年金は「18歳未満の子ども（障害等級1級または2級の場合は20歳未満）」、もしくは「18歳未満の子どもを持つ妻」に支払われるもので、夫が受け取ることはできません。 子どもが18歳の誕生日を迎えても、年金支給は3月31日の年度末まで続きます。つまり、子どもが高校を卒業するまで受け取ることができるのです。受け取れる金額は子どもの数によって定額です。
銀行預金が返ってくることにほとんど不安を抱かないのになんで年金がもらえるかを不安に思うのだろうか - H-Yamaguchi.net
最近「isologue」さんと「bewaad」さんとの間で沸き起こった議論のおかげで、既裁定年金と未裁定年金（過去期間）の受給権が財産権であると考えてよいらしいとわかってたいへん勉強になった（これとかこれとかこれとか）。法解釈問題についてはbewaadさんのほうが旗色よさそうで、この種の問題の「正解」はお役人さんに聞くに限るってことだな。ただこの周辺で飛び交ってるいろいろな人のいろいろなご意見とか、マスメディアからの情報とか、身の回りの人たちの話とかをいろいろと考え合わせてみると、この法解釈問題の解決によって国民の年金問題に関する不安が解消するのかどうかはよくわからない。 私は頭が悪いし知識もないので、こういうハイレベルの議論に参戦するつもりはない。代わりに、かねがね持っていた疑問について考えてみることにする。賢い方々はおそらくすでに「正解」をお持ちなんだろうが、私なりに「納得」したいと思
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藤末 健三 (@fujisue) | Twitter
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６月１４日（木） - 世耕日記
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