言論の自由が保障された日本国に住んでいるが、日経ソフトウエア編集部に所属している以上、なかなか言えないことが1つある。それは「安易に職業プログラマにはならない方がよい」という意見だ。 日経ソフトウエアはプログラミングの面白さを伝え、プログラマを応援するのが使命の雑誌なので、これは言ってはいけない。それどころか、「プログラマはとても面白く、やりがいのあるすばらしい職業だ」と普段は言うようにしている。ちょっといやらしい？ しかしつい先日、とあるコンピュータ専門学校からプログラマという職業をテーマにした講演依頼があったときは、少し考えてしまった。講演相手は進路に悩む高校生や専門学校の在校生だ。未成年者も多いであろう。となると、「プログラマほど素敵な商売はない」などと言って煽ったりするのは、一人の大人として無責任であるように思われた。やはり、職業プログラマになることの考えられるリスクもちゃんと伝え

「既存の顧客からみると性能が低下した製品に思えるのが破壊的イノベーションだ。このため、破壊的イノベーションの製品が出始めのころは『こんなものはおもちゃだ』と呼ばれることが少なくない」。 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科の玉田俊平太教授（写真1）は2015年8月8日、慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科（慶應SDM）が開催した公開講座「デザインと経営の未来：経営学者とデザイナーが語るイノベーションの理論と実践」で講演し、破壊的イノベーションについてこう述べた。 玉田教授の講演タイトルは「日本のイノベーションのジレンマ～破壊的イノベータになる7つのステップ～」。イノベーションのうち、特に破壊的イノベーションについて解説し、日本企業が陥っているイノベーションのジレンマについて説明した。玉田教授は米ハーバード大学でマイケル・ポーター教授やクレイトン・クリステンセン教授の指導

日経NETWORKの9月号の特集1では「パケットの気持ちでプロトコル連携を理解する」というタイトルで、IP（Internet Protocol）のパケットが家庭内のLANを出て、やがてインターネット上にあるWebサーバーにまで流れていく過程を説明した。ここでは特集のこぼれ話をご紹介したい。 その昔、記者がネットワークの勉強を始めたごくごく最初の頃に「よくわからない」と思ったのが「レイヤー2のイーサネットと、レイヤー3のIPはどう連携しているのか？」ということだった。そんなとき、日経NETWORKの先輩記者は「わからない？そういうときはパケットの気持ちになって考えるんだ！」と言う。「……なんですかそれは！？」 要するに、通信の流れが理解できないときは一度、「パケットの立ち場になると、いま自分はどんな情報を持って、どこにいるんだろう。次のホップに行くために足りない情報はなんだろう」と考えてみる

3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃（関連記事1、関連記事2）。同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ（サイバー戦争）という話が最も有力になっている。 筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測している。なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。 まず、2003年に大流行したSQL Server 2000に感染するSQL Slammerというウィルスの存在を思い出してほしい。あのときは、米国と並んで韓国でも大きな騒動となり、一時インターネットが使えないなどの大混乱となった（関連記事3、関連記事4）。その大きな要因は韓国内で大量の海賊版Windowsを利用されていたことで、複数のサーバーで適切な運用及びセキュリティパッチが適用されておらず、そのため韓国内でウィルス感染が一気に広がり、韓国内のインターネットがダ

「少数精鋭の開発メンバーで、短期間に新しい検索サービスを始められた」。特許情報などの無料検索サービスで200万人以上の会員を抱えるアスタミューゼ。同社でサービス開発を統括する三木隆史プラットフォーム事業部部長は、こう語る。スピードの秘密は、開発言語選びにあった。 同社が採用したのは、業務系システムの開発で主流になっているJavaでも、Webシステムで人気を博すRubyやPythonでもない。「関数型プログラミング言語」と呼ばれるオープンソースの開発言語の一つ、「Scala（スカラ）」だ。 Scalaは今、世界的な注目を集める。米ツイッターや米リンクトイン、英ガーディアンなど海外の名だたる企業が自社サービスの開発に採用したことで一気にその名を知らしめた。Scalaの推進企業である米タイプセーフは2012年8月に1400万米ドル（約11億円）の資金を調達。Webアプリケーションや分散処理システ

2009年11月5日，Googleは自社サービス製品であるGmail，Google Maps，Google Docsなどの開発に使用しているJavaScriptアプリ開発ツール群「Google Closure Tools」を一般公開しました。 "Closure"は一般的に，閉鎖や閉店といった意味で使われます。ツールの命名としては少しネガティブなニュアンスを感じますが，Google Closure Toolsの場合は，終結といった意味で，開発プロジェクトにおける最終ステップの仕上げ用ツール。すなわち“栓”という意味で中身があふれ出さないようにキッチリ閉めておくものといった意味合いから命名されているようです。 Ultimate（究極）に近い意味でGoogleの自信の表れと受け取った方がいいかもしれません。Googleで新規公開になったプロジェクトとしては珍しく，ベータ版の表記もありません（Go

アジャイル開発が盛んな米国に対して、日本では依然としてウォーターフォールモデルによる開発が大半だといわれている。実際に、日本はアジャイルの取り組みが米国のほか英国、ブラジルなどと比べても遅れを取っていることが調査結果からも明らかになった。 情報処理推進機構（IPA）が2012年6月に公開した「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」によると、米国や英国では非ウォーターフォール型開発の普及度が高く、逆に日本や中国では低い（図1）。ここで、非ウォーターフォール型開発とはアジャイル開発など、短いサイクルで反復的に開発を進める手法のことである。 アジャイル開発の普及が進まないと、激しさを増す市場や社会環境の変化に日本のITが対応しにくくなる恐れがある。IPAの柏木雅之氏（技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター エンタプライズ系プロジェクト 研究員）は、「アジャ

3Dプリンタの大手メーカーである米Stratasys社とイスラエルObjet社は、2012年12月3日付けで両社の合併が正式に完了したと発表した。合併後の社名はStratasysで、本社は米国とイスラエルの両方に置く。両社は2012年4月に経営統合を発表しており、当初の予定では同年第3四半期に完了する見込みだった。

A君は大手SI会社X社の入社3年目の若手である。このX社はいわゆる「元請け」と呼ばれる会社であり、実際の仕事は下請け会社に再委託する場合も多い。X社の上得意先であるユーザー企業が部門システムを改修することになり、そのプロジェクトのリーダーにA君が任命された。 改修案件なので期間は3カ月程度の小規模なプロジェクトであったが、それまでの見習いのような立場からすれば、まさに初陣であった。A君の上司の課長がこのプロジェクトの担当SEに選んだのは、ベテランのBさんである。X社の下請け会社から派遣されてきたBさんは、下請け会社の社員ではなく、個人で案件ごとに契約して働くフリーのエンジニアであった。 Bさんは1年のうち9カ月は仕事をして3カ月は海外に行くというライフスタイルを貫いていたが、エンジニアとしての腕が立つので、各所から引っ張りだこであった。Bさんと旧知の課長は強力な助っ人の確保にご満悦で「Bさ

ビジネスで活用できていない無駄なシステムを捨てれば、そこで浮いた運用・保守予算を新たな成長分野のIT投資に振り向けられる。ここで必要になるのが、システムを企業内から退場させる「Exit（出口）ルールだ」。システムの利用頻度やビジネスへの貢献度などの指標を使い、ユーザー部門が納得できるルールを作ることで、限られたIT予算を有効活用できるようになる。無駄なシステムを出口に導く勘所を、14社の実践例を基に紹介する。 数十年かけて整備してきた約2000種類もの業務システムを、半分以下の700～800種類に減らす──。物流のグローバルサービスを推進する日本通運は、同社初となるシステムの“ダイエット”プロジェクトを推進中だ。 「活用できていない無駄なシステム、つまり“体脂肪”をそぎ落とす。これによって生まれたリソース（人や予算）を、企業の“筋肉”となる新しいシステム整備に投入する。システムを絞り込むこ

米Appleが現地時間2012年9月21日に発売した最新スマートフォン「iPhone 5」に傷があるとの報告について、同社マーケティング担当上級バイスプレジデントのPhil Schiller氏は「アルミ製品には当然のこと」と答えたと、複数の米メディアが報じた。 Apple関連の情報サイト「9to5Mac」が読者から入手した電子メールのやりとりによると、読者は購入したiPhone 5の黒バージョンにこすったような傷やぶつけたような傷があるのに気づき、Appleに対応を検討しているか問い合わせる電子メールを送った。するとSchiller氏から返信を受け取り、メッセージには「どのようなアルミ製品も使っているうちに傷が付いたりはがれたりして、元の素材の銀色が露出する。これは当然のことだ」と記述されていた。 米Forbesは、9to5Mac読者が丁寧な文章で問い合わせたにもかかわらず、Schille

富士通と富士通アドバンストソリューションズ（FASOL）は2012年8月15日、企業情報システム向けの「設計書化モダナイゼーションサービス」を発表した（図1）。同日より販売活動を開始する。 このサービスでは、富士通およびFASOLの担当技術者が顧客企業のメインフレームを調査。COBOLやPL/Iなどで書かれているアプリケーションのソースコードを解析し、日本語の設計書に置き換える（図2）。アプリケーションの保守担当者はソースコードではなく日本語の設計書によってアプリケーションの仕様が把握できるため、アプリケーションの保守性が向上するという。 また、日本語の設計書から新規システム用のJavaソースも生成可能。この作業で富士通側はFASOLの開発支援ツール「InterDevelopシリーズ」を使う。同ツールはテスト関連の機能も備えており、設計書からJavaソースの動作テスト項目の候補を自動抽出す

非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊

攻撃ツール「Blackhole」の管理画面例（フィンランド エフセキュアの情報から引用）。この例では、Javaの脆弱性を悪用する「Java Rhino」が全体の83.36％、攻撃数では1万6144件を占めた フィンランドのセキュリティ企業エフセキュアは2011年12月22日、Javaの脆弱性を悪用する攻撃が確認されているとして注意を呼びかけた。Javaを利用していないユーザーには、アンインストール（削除）することを勧めている。 ここでのJavaとは、JavaアプリケーションやJavaアプレットの実行環境のこと。Java VMやJava仮想マシン、JRE（Java Runtime Environment）などとも呼ばれる。脆弱性のあるJavaプラグインをWebブラウザーにインストールしている場合には、細工が施されたWebページにアクセスするだけで、ウイルス（悪質なプログラム）に感染する危険性

そんなことが、本当に実現可能なのか――。会議の出席者らは懐疑的だった。清水建設では3月28日、東京電力に提案する福島第一原子力発電所の原子炉建屋カバー工事の工法について議論していた。席上、建設計画の立案を任された生産技術本部の印藤正裕本部長が披露したのは、溶接やボルトを一切使わず、かみ合わせるだけで柱と梁を接合するという常識破りのアイデアだった。

例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企

人はなぜ「自分は大丈夫」と思うのか，防災研究家の片田群馬大学教授に聞く（前編） 群馬大学工学部教授　片田 敏孝氏 人は，何らかの被害が予想される状況でも「自分は大丈夫」と思ってしまいがちだ。一般ユーザーの「セキュリティ対策をしなくても，自分は大丈夫」と思う意識に，悩んでいるセキュリティ専門家は多いだろう。防災研究家で群馬大学工学部教授の片田敏孝氏は，人のこのような心のあり方を「正常化の偏見（normalcy bias）」と呼ぶ。 「正常化の偏見」とは，「自分にとって都合の悪い情報を無視したり，過小評価したりしてしまう人の特性」のことを言う。片田教授によれば，津波の危険地域に住んでいても，しばらく津波がなかったり，「津波警報」が出ても実際に津波が来なかったりすると，人は次に津波警報が出ても「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」と思って，避難しなくなってしまうという。 それでも片田教授は，津波や土砂

東日本大震災に関連して、財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）が、国民へ発信する重要情報をPDFやExcelではなくHTMLやCSVで提供するよう呼びかけている。容量が大きいファイルがサーバーや回線を圧迫しないようにすることと、携帯電話しか持っていない被災者でも閲覧しやすくすることが目的だ。 LASDECでは2011年3月18日に、地方公共団体へメーリングリストを通じて通知している。「アクセスが集中し、PDFやExcelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています」（LASDEC）。そこで、PDFやExcelファイルの代わりにHTMLやJPEG、CSVといった形式での提供を推奨。WordやExcelの文書も、「ファイル」メニューから「名前を付けて保存」を選び、ファイルの種類に「Webページ (*.htm,*html)」

狙われる「情報家電」、コーヒーメーカーにも“危険な脆弱性” 「組み込みシステムは格好の標的」、IPAがシンポジウム開催 「組み込みシステムは、攻撃者にとって格好のターゲット。情報家電（ネットワーク接続機能を持つ家電）も例外ではない」。情報処理推進機構（IPA）研究員の鵜飼裕司氏は2011年2月24日、IPAが開催したシンポジウムにおいて、情報家電のセキュリティについて解説した。 2010年から、政府では2月を「情報セキュリティ月間」と定め、情報セキュリティに関する普及啓発活動を、官民連携で集中的に実施している。その活動の一環としてIPAでは、「情報家電」「自動車」「中小企業におけるクラウド」「重要インフラ」の4分野におけるセキュリティ動向を解説するシンポジウムを、2月24日と25日の2日にわたって開催している。 鵜飼氏は情報家電のセキュリティに関するシンポジウムに登壇。情報家電を含めた組み

スマートフォンの業務利用が本格化してきた。メールやスケジュール機能を使うだけではない。業務アプリケーションを動かし、システムの一部として使う。磁気カードリーダーの装着や動画によるプレゼンなど、活用アイデアが満載だ。社内外どこでも瞬時に情報システムにアクセスでき、アプリケーションや周辺機器次第でさまざまな機能を追加できる、スマートフォンならではの利点を生かした取り組みである。 「この商品のSサイズはありますか」。衣料品販売を手掛けるユナイテッドアローズの新宿店で顧客からこう聞かれた店員は、iPhoneを取り出した。画面をタッチし、その商品のタグに記載されている商品コードを手早く入力する。 すると画面上に、その商品の現時点での在庫数が表示された。「申し訳ございません。在庫がないようです。色違いでしたらございますが、お持ちいたしましょうか」─。 ユナイテッドアローズは2010年9月、一部の店舗で