統計調査予算を過剰計上か 厚労省「賃金構造で」 訪問を郵送で代替 - 日本経済新聞厚生労働省の賃金構造基本統計の不適切な調査を巡り、同省が調査に必要な予算を過剰に計上した疑いがあることが31日、分かった。長年にわたって郵送で調査していたのに、本来行うべき調査員による訪問調査を前提に予算を確保していた。一般に訪問は郵送よりも費用がかかるとみられる。余った経費の有無と使い道が問題になる可能性がある。賃金構造基本統計については、調査員が企業を訪問して調査票を渡すべきところを、郵送
18年の実質賃金は大半でマイナス 厚労省見解 - 日本経済新聞
毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金
日銀量的緩和が減速 12月末 資金供給量、伸び縮小 - 日本経済新聞
日銀の資金供給量の伸びにブレーキがかかっている。2018年12月末の残高は504兆円で前年同月末比の増加額は24兆円と異次元緩和直前の13年2月以来の小ささになった。金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らしているためだ。日銀が異次元緩和を始めた際、資金供給量の年間増加額を目標とする量的緩和は大規模な金融緩和の象徴だった。14～16年には年間80兆円まで増やしたが、いまはその3分
陛下、声震わせ「象徴の旅」を回顧 最後の記者会見全文 :日本経済新聞
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述べられた。2019年4月の退位を控え、在位中の記者会見は今回が最後となる見通し。発言全文は以下の通り。 憲法が定める「国民統合の象徴」として初めて即位された天皇陛下。その在り方を追い求め、災害など困難に直面する国民に心を寄せ続けられてきた。
TPP11、12月30日発効へ 6カ国が国内手続き終了 （写真=ロイター） :日本経済新聞
【シドニー=松本史】米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」が12月30日に発効する。事務局を務めるニュージーランド（NZ）のパーカー貿易・輸出振興相が31日記者会見し、発効に必要な6カ国の国内手続きが終了したと発表した。世界の国内総生産（GDP）の13%を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。TPP11は6カ国の国内手続きが終了した60日後に発効する。すでにメキシ
「男はつらいよ」22年ぶり新作、2019年公開 - 日本経済新聞
松竹は人気シリーズ「男はつらいよ」の新作を22年ぶりに製作する。山田洋次さんが監督し、2019年に公開する。主演は車寅次郎役の故渥美清さん。さくら役の倍賞千恵子さん、前田吟さん、吉岡秀隆さんらを中心に新しく撮影する部分と、過去のシリーズの名場面とを組み合わせて構成する。今年の10月中旬から11月にかけて撮影する。スタジオでのセット撮影のほか、東京・柴又でのロケも予定している。
70歳雇用、努力目標に 多様な働き方へ政府検討 - 日本経済新聞
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
「学校にエアコン」住民投票、「賛成」実施目安に届かず - 日本経済新聞
埼玉県所沢市で15日、市立小中学校へのエアコン設置の是非を問う異例の住民投票が実施、即日開票され、賛成5万6921票、反対3万47票で、賛成が上回った。しかし、投票率は31.54%にとどまり、賛成票はエアコン設置実現の目安だった投票資格者総数の3分の1に届かなかった。藤本正人市長（53）は「これから内容を分析するが、高くはない投票率が残念だ」とのコメントを出した。投票結果に法的拘束力はないが
「裁量労働制」対象拡大へ再始動 厚労省まず需要調査 9月にも検討会 - 日本経済新聞
厚生労働省は今秋、あらかじめ決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。今国会で成立した働き方改革法の原案に当初は対象拡大が盛られていたが、同省による調査データの不備で撤回を迫られた。ただ柔軟な働き方を一段と進めるため、早期に議論の仕切り直しを求める声は経済界を中心に強い。同省は統計学の有識者らでつくる検討会を立ち上げ、議論を再始動する。9月にも発足させる
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