五輪＝選手向けＳＮＳ暴言の87％が女性標的、東京大会中に東京五輪の期間中、調査した陸上選手に向けられたＳＮＳ上での暴言のうち、８７％が女性をターゲットにしたものだったことが明らかになった。世界陸連が２５日に発表した。東京で７月撮影（２０２１年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［２５日 ロイター］ - ワールドアスレティックス（世界陸連）が行った調査で、東京五輪の期間中に陸上選手に向けられた交流サイト（ＳＮＳ）上の暴言のうち、８７％が女性をターゲットにしていたことが分かった。世界陸連が２５日に発表した。
アングル：五輪開催でも支持率浮揚せず、与党内に早期総裁選待望論
７月２６日、東京五輪が開会した。しかし直近の世論調査でも内閣支持率の下落に歯止めがかかっていない。写真は１４日、都内でIOCのバッハ会長と会談する菅首相。代表撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 ２６日 ロイター］ - 東京五輪が開会した。しかし直近の世論調査でも内閣支持率の下落に歯止めがかかっていない。与党幹部や専門家からは新型コロナワクチン接種をめぐるトラブルが響いており、五輪開催による支持率押し上げ効果は少ないとの指摘が出始めている。与党内では衆院選前に総裁選を実施したいとする声も少数だが出始めている。
若い男性の心筋炎が予想外に多発、ファイザーやモデルナ製ワクチン
米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査の結果から、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）を利用した新型コロナウイルスワクチンの２回目接種後に心筋炎が発症するケースが、年齢１６─２４歳で想定以上に多いことが示された。写真は２０１４年９月撮影（２０２１年 ロイター/Tami Chappell） ［ニューヨーク １０日 ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）が１０日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。 心筋炎を発症した人のうち半数以上が１２歳から２４歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は９％未満だったという。また、１６─２４歳の若者のうち２回目の接種後に心筋炎を発症したのは２８３人で、予想の１０─１０２人を
新型コロナ「終息に程遠い」、混乱招く対策が感染の引き金＝ＷＨＯ
世界保健機関のテドロス事務局長は１２日、新型コロナウイルスのパンデミックが「終息に程遠い」としつつも、実績のある公衆衛生上の対策によって、数カ月以内に制御できる可能性はあるとの認識を示した。写真は昨年７月、ジュネーブで撮影（２０２１年 ロイター／Fabrice Coffrini/Pool via REUTERS/File Photo） ［ジュネーブ １２日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１２日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が「終息に程遠い」としつつも、実績のある公衆衛生上の対策によって、数カ月以内に制御できる可能性はあるとの認識を示した。 テドロス事務局長は「混乱や自己満足を招き、整合の取れない公衆衛生対策」が感染の引き金になっていると指摘。多くの国で集中治療室（ＩＣＵ）の患者数や死者が増加している状況は「回避できるはずだ」と強調した。
五輪＝英陸上選手団に陽性反応続出、五輪派遣を懸念する報道も
英紙タイムズは、同国の陸上選手団で新型コロナウイルスの陽性反応を示した者が９人出たことを受け、今年の東京五輪への選手団派遣によるリスクは上昇していると報じた。写真は陽性反応のラベルが張られた試験管。１０日撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［１７日 ロイター］ - 英紙タイムズは、同国の陸上選手団で新型コロナウイルスの陽性反応を示した者が９人出たことを受け、今年の東京五輪への選手団派遣によるリスクは上昇していると報じた。
仏、パリなどで再ロックダウン コロナ第3波で1カ月間
フランスのカステックス首相は１８日、新型コロナウイルス感染第３波を受け、パリとその近郊を含む１６県で１カ月間のロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。パリ市内チュイルリー公園のようす。２月撮影（２０２１年 ロイター／Christian Hartmann） ［パリ １８日 ロイター］ - フランスのカステックス首相は１８日、新型コロナウイルス感染第３波を受け、パリとその近郊を含む１６県で１カ月間のロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。
世界コロナ感染者7週ぶり増加、年内の終息「非現実的」＝ＷＨＯ
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。２月末撮影（２０２１年 ロイター／Ronen Zvulun） ［チューリヒ １日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、７週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。
ＮＹ市、トランプ一族企業と契約解消へ 議会騒乱で
米ニューヨーク市のデブラシオ市長は１３日、トランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションとの契約を解約する計画と表明した。ニューヨークで１２日撮影（２０２１年 ロイター/CARLO ALLEGRI） ［ニューヨーク １３日 ロイター］ - 米ニューヨーク市のデブラシオ市長は１３日、トランプ大統領の一族が経営するトランプ・オーガニゼーションとの契約を解約する計画と表明した。 デブラシオ市長はＭＳＮＢＣに対し、先週起きた連邦議会議事堂乱入事件でトランプ大統領が支持者を扇動したとし、「米国に対する反乱の扇動は明らかに犯罪行為だ」と批判。「企業や企業の幹部が犯罪行為に関与すれば、われわれには契約を解消する権利がある」とし、「ニューヨーク市は今後、トランプ・オーガニゼーションとは関与しない」と言明した。
焦点：デモもコロナもまるで無視、米株の歴史的急騰に投資家困惑
現在の米国株上昇は当初、弱気相場からの自律反発という形で始まったが、いつの間にか史上屈指の劇的な高騰へと姿を変えている。投資家は、過去の反発局面や、オプション市場やチャートの動きなどに目を向け、さらにどのぐらい株高が続くのかを探ろうと必死だ。写真は５月２２日、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２０年 ロイター/Brendan McDermid）
マスク調達は予算額より少ない90億円に収まる＝菅官房長官
４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。
新型コロナ、日光・高温・多湿で威力弱まる＝米政府研究
A halo, an optical phenomena from sunlight and ice crystals, forms around the sun above Cernusco sul Naviglio, near Milan, Italy, April 16, 2020. REUTERS/Flavio Lo Scalzo ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米国土安全保障省の高官は２３日、新型コロナウイルスに関する政府の研究で、日光が当たる場所や高温・高湿度の環境下では、より短い時間で威力が弱まる傾向が示されたと明らかにした。 同省科学技術局のウィリアム・ブライアン局長代行によると、政府の研究者らは、新型コロナが最も生存しやすいのは屋内の空気が乾燥した環境で、気温と湿度が上がれば威力を失い、特に日光に弱いとの研究結果を報告した。
コラム：テレワーク実施率5.6％の衝撃、政府の強い関与不可欠
安倍晋三首相は７日の会見で、緊急事態宣言を１カ月で終了するには、人と人との接触を８割ないし７割削減する必要があると強調した。写真は４月７日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の会見で、緊急事態宣言を１カ月で終了するには、人と人との接触を８割ないし７割削減する必要があると強調した。だが、テレワークの実施率が５．６％に過ぎないという衝撃的な結果が、厚生労働省がＬＩＮＥ<3938.T>に委託して実施した全国調査で明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大リスクの一つとして若者の無理解が強調されてきたが、企業経営者の対応にも大きな問題がありそうだ。 政府は緊急事態宣言の効果を高めるため、大企業だけでなく中小・零細企業も含め、早急にテレワークの実施促進を強く要請するとともに、設備不備などのネックを探し出し、補助金を投入すること
新型コロナ、夏に終息の公算小 高温多湿でも活発＝欧州当局
欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は２５日、新型コロナウイルス感染拡大が夏に終息する公算は小さいとの見通しを示した。NIAID-RML提供写真（２０２０年 ロイター） ［ブリュッセル ２５日 ロイター］ - 欧州疾病予防管理センター（ＥＣＤＣ）は２５日、新型コロナウイルス感染拡大が夏に終息する公算は小さいとの見通しを示した。研究結果によると、シンガポールのような高温多湿の熱帯地方でも、ウイルスの活動が弱まらないという。
アングル：イタリアが「欧州の武漢」に、なぜ感染は広がったのか
［ミラノ ２８日 ロイター］ - これまでのところ、欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が最悪の状況を迎えているのはイタリアだ。そこでは、日常生活は不気味で行き場のない静寂にとらわれている。夜を迎えればいっそう不安は募る。 ダビデ・ベネッリさんは自宅で、「救急車が行き交う音が聞える。新型ウイルスとは無関係の病人のもとに向かっているのかもしれないが、不安になることには変わりない」と話す。彼が暮らすのは、イタリア国内で封鎖状態にある「レッドゾーン」に位置する人口約１万５０００人の街、カサルプステルレンゴだ。感染が拡大したのは１週間前である。
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仏議会選で極右「国民連合」首位、マクロン氏の与党連合は3位 決選投票に向け駆け引き本格化（字幕・1日）
量的緩和やらなかったら失業率ずっと高かった＝安倍首相
２月６日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。写真は１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。立憲民主党の石橋通宏委員への答弁。 石橋委員は６年以上にわたる大規模金融緩和にもかかわらず、日銀が２％の物価目標を達成できない点について首相に質問。首相は「物価目標は政府と日銀の合意事項」としつつ、未達の理由は黒田総裁
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