「認知症が減少」のなぜ みえてきた教育水準との関係 科学の絶景 - 日本経済新聞高い教育水準が認知症を抑える――。データから明るみに出たのは、20代までの学習期間や生涯を通して学ぶ意欲の大切さだ。「日本人は認知症にならずに長生きする」。2022年春、意外なニュースが世界に流れた。認知症はどの国にとっても懸案だ。既に世界で5000万人を超える人が患い、50年には1億5000万人以上になるとされる。日本でも12年の462万人から40年には900万人を上回るとの見方がもっぱらだ
20代の1回目接種率47% 河野氏、年代別を初公表 - 日本経済新聞
河野太郎規制改革相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの年代別の接種率を初めて公表した。1回目の接種率は20代が47%、30代が52%とおよそ半数だった。河野氏は「順調に若い世代の接種が進んでいる」と語った。22日時点の各年代の接種率を公表した。1回目の接種率が最も高いのは80代で93%に達した。40代は62%、50代は75%、12～19歳は37%となった。2回目の接種を終えた人
ノババックス製ワクチン、1億5千万回分で契約 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は7日、米バイオ製薬ノババックスが開発する新型コロナウイルスのワクチンについて1億5000万回分の供給を受ける契約を結んだと発表した。薬事承認が前提で、早ければ2022年初めから供給を受ける。同ワクチンの国内での生産と供給を担う武田薬品工業と6日付で契約した。田村憲久厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で「ワクチンをしっかりと確保していくことは非常に重要だ」と強調した。3回目接種や変異
経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉 - 日本経済新聞
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
緊急事態宣言延長へ 政府調整、全国対象に1カ月程度 - 日本経済新聞
政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広
野田線の愛称「アーバンパークライン」浸透せず 東武、ネット調査 - 日本経済新聞
東武野田線を「アーバンパークライン」と呼んでいるのは利用者の25%にとどまることが、東武アーバンパークラインPR事務局が実施したインターネット調査で分かった。東武鉄道は2014年4月に「アーバンパークライン」の愛称を導入したが、利
NYダウ、1293ドル高 上げ幅過去最大 協調緩和期待で - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】2日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は、前日比1293ドル高の2万6703ドルで取引を終えた。1日の上げ幅は2018年12月26日の1086ドルを上回り、過去最大となった。世界各国の中央銀行が協調して金融緩和に踏み切り、新型コロナウイルスの感染拡大で減速する世界経済を下支えするとの期待が市場で高まった。ダウ平均は8営業日ぶりに反発した。個別銘柄で上昇幅が大きかっ
出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く 社会保障・成長に影 - 日本経済新聞
日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42 厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」
セブン、全会員のパスワードを強制リセット 1650万人 - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングス（HD）は30日、スマートフォンアプリやインターネット通販サイトの利用に必要なグループ共通IDのパスワードリセットを始めたと発表した。バーコード決済サービスが不正利用された事件に対応し、安全性を担保したい考え。共通ID「7iD」会員全約1650万人が対象で、パスワードを再設定しないと使えないようにする。【関連記事】セブン&アイ、セブンペイ不正利用で失ったもの7iDは不正利用された決済サービス「セブンペイ」や「セブン―イレブンアプリ」など傘下企業のスマホアプリだけでなく
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
みずほ、Googleと提携 DXで顧客サービス抜本見直し 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
ロシア、平和条約交渉打ち切り 日本の制裁に反発 - 日本経済新聞
金融所得の税率上げ議論へ 政府、一律引き上げや累進案 - 日本経済新聞
年収1000万円以下、所得税を「免除」 立民が公約、消費税は当面下げ - 日本経済新聞
立民・泉氏、岸田氏の政策「連立組めるのでは」 - 日本経済新聞
テスラ、ビットコイン決済を停止 「環境負荷を懸念」 - 日本経済新聞
テスラ、エアコン参入意欲 ダイキンなど国内勢は警戒 - 日本経済新聞
保険証、発行停止でマイナカードと一体に 自民が提言 - 日本経済新聞
ヤフーとLINE、統合21年3月に 4日からTOB - 日本経済新聞
NHK、BS放送・ラジオを削減へ 次期経営計画案 - 日本経済新聞
AMのFM転換容認 ラジオ局経営改善へ 総務省 - 日本経済新聞