首相 歳出の聖域なき見直しを指示 NHKニュース
安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、編成作業が進められている来年度・平成２７年度予算案を巡り、関係閣僚に対し、財政健全化に向けて、高齢化などで毎年１兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し効率化を図るよう指示しました。 ２２日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、政府側は、財政健全化に向け、社会保障費のいわゆる「自然増」分についても聖域なく見直し歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成２７年度予算編成の基本方針」の案を示しました。 また、民間議員は、平成３２年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府の財政健全化目標の達成に向けて、「経済再生・財政健全化計画」を来年夏までに策定したうえで、計画の進捗（しんちょく）状況を毎年度検証し、その結果を翌年度の予算編成などに反映させるよう提言しました。 これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案を巡り、「来年度、国と地方の基礎的財
茂木経産大臣が経団連に“賃上げ”を要請
茂木経済産業大臣は、経団連の米倉会長らと会談し、収益が改善した企業は従業員の賃金を引き上げるよう要請しました。 茂木経済産業大臣：「アベノミクスによって実現した企業収益の改善、これを賃金引き上げや取引先企業の支援という形で還元をして頂き」 業績が改善した企業の賃上げは、すでに安倍総理大臣が財界に対して要請していますが、茂木大臣は、改めて経団連に直接、要請しました。これに対し、米倉会長は「財界としても、タイムリーかつ積極的に対応したい」と応じました。また、米倉会長は記者団に対し、収益が上がった企業は賃上げを行う方針を来年の春闘に向けた経団連の報告書に盛り込む考えを示しました。経済産業省は今後、地方の経済界や中小企業の経営者団体などに対しても賃上げ要請を行うことにしています。
フラット３５、再び頭金なしＯＫ 消費増税の負担軽減策 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【木村聡史】国土交通省は２０１４年４月から、長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」で住宅購入額の全てを借りられるようにする。今は９割までしか借りられないが、頭金なしで住宅を買えるようになる。消費税が上がると住宅需要が冷え込みかねないため、負担増を和らげて家を買う人を増やすねらいだ。 フラット３５は固定金利で最長３５年間借りられる住宅ローン。全国の銀行などが窓口となり、実際の融資は国交省が全額出資する独立行政法人の住宅金融支援機構が行う。銀行などのローンに比べ金利が低く抑えられている。 国交省は０８年秋のリーマン・ショック後の経済対策として、０９年６月から１２年３月まで期間限定で融資の上限をなくし、全額借り入れを認めていた。今回は増税の影響に加え、人口減少や高齢化で中長期的にも住宅市場の先細りが懸念されるため、期限を設けずに上限をなくす。
最低賃金が平均15円アップ
2013年度の地域別最低賃金を決める地方審議会の答申がほぼ出そろったことで、新しい最低賃金の全国平均額は、前年度比15円増の764円となることになった。
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朝日新聞デジタル：米・豪、ＴＰＰ対日協議先送り 短期の交渉迫られる恐れ - 政治
ＴＰＰの２大農業国との関税交渉は「短期決戦」 【バンダルスリブガワン＝池尻和生、藤田知也】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の１９回目の交渉会合が２２日にブルネイで始まり、参加１２カ国の関係閣僚は「年内の妥結（最終合意）」に向けて努力することで一致した。一方、今回の会合では、日本が米国、オーストラリアとそれぞれ話し合う関税交渉が見送られる見通しになった。日本はコメなどの関税を守りたいと考えているが、農業大国の両国との交渉が９月以降にずれ込むことで「短期決戦」を迫られる。 日本は、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の原料という「重要５項目」の関税を守ろうとしている。一方、米国はコメや牛肉、オーストラリアは砂糖や牛肉の輸出拡大をめざし、関税の撤廃や引き下げを求める。日本にとって両国との交渉は「ＴＰＰ交渉の山場」（政府関係者）だ。 ＴＰＰ交渉では関税をめぐる話し合いは二国間で進める。日本は両国
東京新聞:消費増税、主要企業６７％が容認 賃上げには慎重、:経済(TOKYO Web)
共同通信社は１７日、主要企業１１１社を対象としたアンケートをまとめた。安倍晋三首相の判断が注目される来年４月の消費税増税については、財政の健全化を進めるために全体の６７％に当たる７４社が容認する考えを示した。２０１３年度末の景気見通しは大半が拡大を予想した。 国の借金は６月末時点で１千兆円を超えており、深刻な財政悪化に企業も危機感を持っていることが浮き彫りになった。 安倍首相は企業に賃上げを求めているが、１３年度の従業員の賃金を前年度比で「横ばい」とする回答が４４社で最も多く、経費の増加につながる賃上げには慎重姿勢だ。
朝日新聞デジタル：景気「回復」表現に慎重論も 日銀の決定会合議事要旨 - 経済・マネー
日本銀行は１３日、７月１０、１１日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。日銀はこの会合で景気判断を引き上げ、「回復」という表現を盛り込んだが、委員からは「もう少し時間をかけて見極めた方がいい」と慎重な意見も出ていたことがわかった。 景気判断について、多くの委員は「企業部門で、所得から支出へという前向きの循環メカニズムが次第に働き始めている」と指摘し、「回復」という表現を使うべきだと述べた。「現在の経済指標は、過去の回復局面並みまで高まっている」との声もあった。 一方、これに対しある委員は、「回復」という表現を使うことに慎重な見方を示したうえ、その理由として、海外経済に不透明感がでていることや、足もとの改善を示す経済指標には計画値が多いことなどを挙げた。 日銀は７月の会合で、景気判断を「緩やかに回復しつつある」と引き上げた。「回復」という表現を使うのは２年半ぶりで、事実上の「回
朝日新聞デジタル：安倍首相「憲法改正は歴史的使命」 地元・山口で熱弁 - 政治
農園で梨をほおばる安倍晋三首相＝１２日午後、山口県美祢市秋芳町で、安倍龍太郎撮影安倍家の墓（左）を訪れた安倍晋三首相＝１２日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影墓参り後、記念撮影に応じる安倍晋三首相＝１２日午後、山口県長門市で、安倍龍太郎撮影 夏休み中の安倍晋三首相は１２日、地元の山口県を訪れた。長門市の旅館で後援会の会合に出席し、「将来に向けて憲法改正に向けてがんばっていく。これが私の歴史的な使命だ」と熱弁をふるった。 首相は、消費増税判断など秋に向けて難問が山積しているとしたうえで、「総理大臣は万人から拍手を得ることはできない。どうか地元の皆様だけには理解してほしい」と訴えた。 これに先立ち、首相は山口県美祢市の「金子農園」を視察し、「農村の収入を１０年ぐらいで倍増したい」と述べ、成長戦略をアピールした。梨の試食を勧められ、「これはめちゃくちゃおいしい」と満足げな様子だった。 関
朝日新聞デジタル：「アベノミクスもリスク管理だ」古屋・国土強靱化相 - 政治
■古屋圭司・国土強靱化相 安倍内閣はリスクマネジメントをしっかりやっている。前の（民主党）政権と大きく違うところは、国家によるリスクマネジメントがあらゆる分野でできているかどうかだ。自然災害だけではない。例えば日本はエネルギーを世界から輸入しており、ホルムズ海峡が閉鎖したらエネルギー危機が生じる。アベノミクスもある意味、国家をよみがえらせるためのリスクマネジメントだ。（東京都内の講演で） 関連記事（安倍政治を問う ２０１３参院選：２）「国土強靱化」復興に影6/28（安倍政治を問う ２０１３参院選：２）「国土強靱化」、復興に影6/28国土強靱化法案を提出 自公5/21バラマキ批判「程度低い」 自民・二階氏、国土強靱化を訴え4/11国土強靱化「正面に掲げる」 自民・二階氏、批判に反論4/10（安倍政治を問う）「国土強靱化」復興に影 人手不足、被災地を直撃6/28安倍政権、バラマキ批判警戒 国
朝日新聞デジタル：「消費税反対なら福祉財源はどこから」自民・石破幹事長 - 政治
■石破茂・自民党幹事長 自民党は時期のいかんはともかくとして、消費税は上げなくてはいけないという立場だ。いま、消費税５％。いっぱいお金を持っていっぱい使う人はたくさん消費税を払うわけで、少ししか所得がない人は少ししか払えない。だけど、消費税は全額福祉目的に充てるから、ちょっとしか払わないから少ない福祉しか受けられないということはない。たくさん払おうが、少ししか払うまいが、受ける水準は一緒だ。このことをどう考えるか。所得が低い人にとって有利な税制という考え方はできないのか。消費税反対というのであれば、福祉の財源はどこから求めるのかという答えがないと、議論にならない。（国会内で高校生が開いた討論会のあいさつで） 関連記事改革、消費増税が前提 社会保障国民会議、案を公表8/3来年度の物価上昇率は３．３％ 内閣府、消費増税時見通し8/3消費増税時の住宅購入負担軽減策 国交省、各地で説明会8/1消
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時事ドットコム：
鈍る海外マネー流入、アベノミクス先行期待のはく落「鮮明に」
アングル：首相はＧ２０で財政再建の意思説明、理解獲得は予断許さず
ドル97円前半、法人税引き下げ報道を手掛かりに上昇 | ロイター
消費増税やらざるを得ない、限定的でも原発再稼働を＝三菱ケミＨＤ社長 | ロイター
消費税: 新聞・出版物には 軽減税率適用を…新聞協会が要望 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
朝日新聞デジタル：内閣官房参与に堺屋太一氏起用 橋下徹氏のブレーン - 政治
国共済年金、株式・債券投資比率の変更検討＝関係筋 | ロイター