小泉だけじゃない、福田元首相も安倍に“ダメ出し” － ゲンダイネット
小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が永田町を駆け巡っているが、おそらく、安倍首相は思わぬところからの火の粉に苦り切っているに違いない。 小泉といえば、安倍首相の生みの親ともいっていい。改造内閣で官房長官に抜擢、これが第１次安倍政権誕生の布石となった。 その小泉が毎日新聞のコラムニスト、山田孝男氏に「原発ゼロしかない。総理が決断すりゃできる」と明言したのだから、波紋はデカい。 しかも、いまや、安倍に“ダメ出し”している元首相は小泉だけじゃなくて、福田康夫元首相も実はケチョンケチョンなのである。 「参院選の翌日ですよ。都内で福田さんの講演会が開かれた。このとき、政治解説者の篠原文也氏が『安倍首相に言いたいことはありますか』と聞くと、福田さん『いろいろあるよ』と言って、『首脳会談も開けない日中、日韓関係は異常だ』『首脳会談は外交のスタートなのだ』という持論を展開した。安倍首相という固有名
英紙が痛烈批判 「安倍首相は平和への脅威」 － ゲンダイネット
やっぱり国際社会は、安倍首相を危険視しているようだ。英紙フィナンシャル・タイムズが、〈ヘマばかりの日本は、アジアの平和にとって脅威だ〉〈安倍政権は、中国ばかりでなく、アメリカも遠ざけている〉（１２日付・電子版）と痛烈に批判している。 記事を書いたのは、ギデオン・ラックマンという、外交問題の首席コラムニスト。 まず〈日本の外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている〉と、安倍政権の外交を論評。 さらに、安倍政権が戦争をはじめることを、アメリカは本気で警戒していると、こう解説している。 〈オバマ政権の国務次官補だったカート・キャンベルは、太平洋での戦争の危険を心配し、最近こう書いている。「東京と北京は国家主義的ムードをもてあそんでいる」〉〈アメリカ人は、日本によって中国との戦争に巻き込まれるのではないかと不安になっ
総理の“確信”「私の経済政策は間違っていない」
安倍総理大臣は、経済成長率が3期連続のプラスになったことを受けて、「私の経済政策は間違っていない」と地元の支援者を前にアピールしました。 安倍総理大臣：「改めて、私が今、進めている経済政策は間違っていない。この道しかない。そう確信をしたところであります」 安倍総理はさらに、後援会の会合で、消費税率引き上げについて「万人から拍手を得ることはできない。時には、厳しい批判も恐れずに決断をしなければいけない」と難しい判断を迫られている心境を語りました。また、「将来に向かって、憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、改正に向けて強い意欲を示しました。
相次ぐ「失言→釈明→撤回」 安倍政権、透ける慢心 高支持率頼みに「落とし穴」も－北海道新聞[政治]
相次ぐ「失言→釈明→撤回」 安倍政権、透ける慢心 高支持率頼みに「落とし穴」も （08/11 12:03） 安倍政権の閣僚や自民党幹部らによる「失言↓釈明↓撤回」が後を絶たない。政府・自民党は昨年末の衆院選、７月の参院選の大勝で得た安定多数と高支持率を頼みに「撤回カード」を乱発。党執行部や官邸には「すぐに謝れば大丈夫だ」との慢心も透ける。長期政権を見据える安倍晋三首相だが、身内の言動が思わぬ「落とし穴」になる可能性もある。 「誠に申し訳ない。でも、すぐ訂正しましたので」 ７日夕の自民党本部ロビー。溝手顕正参院議員会長は、取り囲んだ記者団の質問を遮るように言った。 直前まで開かれていた参院新人議員の勉強会で、溝手氏は「大変勢いの良い総理の下だと、バカでもチョンでも通る（当選する）というような要素がある」と発言。参加者の指摘を受け、直後に撤回した。党幹部は「また外交問題かとひやっとしたが、うま
訪中の飯島参与明かす「日中首脳会談調整していた」
飯島内閣官房参与が長野県内で講演し、今月13日から北京を極秘訪問して、中国側と日中首脳会談の実現に向けて話し合ったことを明らかにしました。 飯島内閣官房参与：「（今月）13日から16日まで北京にいて、それなりの要人と色々な会談をして帰った」 飯島参与はこのように述べて、首脳会談の実現に向けて習近平国家主席と近い関係者らと会談を行ったことを明らかにしました。そのうえで、日中首脳会談については「そう遠くない時期に実現する」との見通しを示しました。また、北朝鮮について飯島参与は、安倍総理大臣と金正恩第1書記が首脳会談を行い、拉致問題などの解決を図るべきだとの考えを強調しました。さらに、問題解決のためには「圧力だけではなく、対話が重要だ」との認識を示しました。
消費増税「延期」急浮上！ 断行すれば政権危機も…「２、３年上げるべきでない」 (1/3ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
円安株高で景気判断も上向きになるなど順風満帆のアベノミクスだが、大逆風となりかねないのが来年４月に予定されている消費税率の５％から８％への引き上げだ。増税の悪影響で消費や投資が冷え込む恐れがあり、日本経済復活どころか、政権の危機にまで及ぶ事態を予想する向きもある。安倍晋三首相の経済政策の指南役である浜田宏一内閣官房参与ら首相周辺からも増税延期を望む声が上がっている。 消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法律には「附則」があり、「経済状況を好転させることを条件として実施する」とし、目指す経済状況を「２０１１年度から２０年度までの平均で名目経済成長率３％かつ実質成長率２％程度」、さらに「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という「景気条項」が盛り込まれている。 その経済状況だが、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は名目が年
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東京新聞:東証、一時４００円超安 マイナス成長で、先行き不安:経済(TOKYO Web)
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朝日新聞デジタル：内閣官房参与に堺屋太一氏起用 橋下徹氏のブレーン - 政治
風知草:ドイツ史に学ぶこと＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)