英ＥＵ離脱問題 離脱派リードで円１００円割れ ２年７カ月ぶり （産経新聞） - Yahoo!ニュース
英国の国民投票の開票速報で、ＥＵ離脱支持が優勢になっていることから２４日の東京外国為替市場で円が急伸、対ドルで一時１ドル＝９９円近辺をつけ、海外市場も含めて２０１３年１１月下旬以来約２年７カ月ぶりの円高ドル安水準となった。 開票が始まって２４日朝方は１ドル＝１０３円から１０６円の間で激しく値動きしていたが、１０５円近辺で落ち着いていた。 しかし残留派リードを受けて、投資家がリスク回避姿勢が急激に強まり、円相場はドルやユーロ、英通貨ポンドに対して大きく上昇。一気に１０３円を超え、１００円も割り込む急騰となった。その後は上げ渋っている。 一方、日経平均株価の午前終値は、前日比４９５円９５銭安の１万５７４２円４０銭。午前の安値は５１８円安の１万５７１９円だった。 日経平均株価は堅調で始まったが、離脱支持が上回っていると報じられると大幅下落に転じた。午前１０時すぎに４８０円安まで下げた後は
自民 急激な円安で経済対策検討へ NHKニュース
自民党は、急激な円安に伴う原材料費の高騰を踏まえ、６日から新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることにしており、消費税率引き上げの判断もにらみ、今年度の補正予算案の編成を巡る議論が活発になることも予想されます。 日銀による追加の金融緩和の決定を受けて、自民党内では、急激な円安に伴う原材料費の高騰による農林水産業者や中小企業などへの影響を懸念する声が出ています。これを踏まえ、自民党は６日から党の日本経済再生本部で新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることになりました。 具体的には▽政府や日銀の担当者から最近の経済情勢や追加の金融緩和について説明を受けたうえで▽有識者などからヒアリングを行う予定です。 そして急激な円安による影響を緩和するための措置や、８月の広島県での土砂災害など、ことし相次いだ災害の復旧費用も含め、支援の具体策を検討する方針です。 自民党内では、消費税率を来年
焦点：アベノミクス円安効果に誤算、輸出・物価への効果一過性の懸念
３月３日、アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。写真は２０１０年２月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ３日 ロイター］ -アベノミクスに大きな成果をもたらしたと内外の市場関係者から認識されたきた円安。だが、足元ではその効果に対し、疑問符が付くようなデータが連続的に出てきている。 期待されていた輸出数量の増加効果はいつまで待っても出て来ず、貿易赤字の膨張と経常黒字の縮小要因の１つに浮上。それが設備投資の伸び悩みにもつながってきた。さらに２０１３年１０─１２月期になってもＧＤＰデフレーターはマイナスのままで、輸入物価上昇によるコスト転嫁が十分に進んでいないことも示した。今年の春闘における賃上げが一部の業績好調な大企業に限定されれば、円安
アベノミクスで日本の富裕層が激減したワケ
この1年で日本に起こったのは富裕層の激減だった。今年6月までの間に、130万人もの富裕層が消えた。アベノミクスのは、なぜこのような結果を招いたのか？ Haruhiko Kuroda, governor of the Bank of Japan (BOJ), listens at an event at the Council On Foreign Relations in New York, U.S., on Thursday, Oct. 10, 2013. Kuroda said the bank will do what is necessary to defeat deflation, while declining to discuss specific additional measures it might take. Photographer: Scott Eells/Blo
どうなる？「アベノミクス」vs「メルケルノミクス」：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相と彼が掲げた「アベノミクス」は過去1年、「5勝3好転」という絶好調の成績を収め、一見すると“向かうところ敵なし”の状況に思われる。 まず、「5勝」というのは、選挙という選挙すべてに大勝利を収めていることを指す。具体的には、自民党総裁選（2012年9月）、衆議院選挙（2012年12月）、東京都議会議員選挙（2013年6月）、参議院選挙（2013年7月）、そして、国際オリンピック委員会（IOC）総会での五輪招致決選投票（2013年9月）の5つだ。 そして、「3好転」とは、「アベノミクス」のもとで経済金融情勢が3つの点で改善していることを指す。つまり、大幅な円安・株高という「市場の好転」、物価予想など「期待の好転」、そして、国内総生産（GDP）成長率が2四半期連続で前期比年率3%を超えるなど「実体経済の好転」の3つである。 メルケル独首相やドイツ連銀がアベノミクスを批判 ところが、そ
東京新聞:消費増税、８％失敗なら先はない 甘利再生相:経済(TOKYO Web)
甘利明経済再生担当相は２９日の民放テレビ番組で、２０１４年４月に予定する消費税率の８％への引き上げに失敗したら「そこから先はない」と述べ、増税で景気が悪化したら、１５年１０月の１０％への引き上げは難しくなるとの認識を示した。 甘利氏は、安倍晋三首相が「失敗したら１５年先まで消費税に触れなくなると危機感を持っている」と説明。１０月１日に予定する安倍首相の増税表明は「おそらく法律通りに（８％に）引き上げてリスクをカバーできるだけの対策を取るのがベストじゃないかとお考えになる」と語った。 「国家戦略特区」は「年明け早々には地域指定ができるように取り組む」と述べた。
イオン“自社製品” 原材料高も年内値上げせず
原油高などの影響で値上げが相次ぐなか、小売り大手のイオンは、プライベートブランドの食品や衣料品など5000品目について、年内は値上げせず価格を据え置くと発表しました。 価格を据え置くのは、イオンが展開するプライベートブランド約6000品目のうち、生鮮食品や惣菜（そうざい）などを除く、食品や生活用品、衣料品など5000品目です。8月30日から12月31日までの4カ月間、現行の価格を維持します。原材料の調達や製造、物流などをグループ一体で行うほか、連結子会社化したダイエーなど、商品の取り扱いを拡大することで、調達コストの効率化を図るとしています。イオンの担当者は、「原油高や円高による原材料高には企業側の効率化で対応し、お客様にはこれまでの価格での提供を続けたい」と話しています。
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朝日新聞デジタル：スーパー、止まらぬ低価格競争 西友が８５円均一を発表 - 経済・マネー
大手スーパーの「値下げ競争」 【生田大介】西友は４日、食品と日用品の計２５０品目の大半を値下げし、夏の間はすべて一律８５円で売ると発表した。ダイエーも先月から約７００品目を値下げしており、大手スーパーの値下げ競争が激しくなっている。 円安によって、メーカーが出荷価格を値上げする食品も増えている。だがスーパーでは、消費者には受け入れられないとみて店頭価格を据え置く業者が多い。むしろ全体的には商品価格を引き下げ、客離れを食い止めようとしている。 西友の値下げは５日から９月４日まで。２５０品目のうち、値引き率は１０〜１５％のものが多い。新商品約３０品目も含まれる。夏に需要が高まる９５〜１００円前後の飲料やアイスが値下げの中心で、現在は８８円のサントリー「南アルプスの天然水 ２リットル」、９７円のグリコのアイス「パピコ チョココーヒー」、花王の台所用洗剤「ファミリーフレッシュコンパクト つめ
日経平均大引け、2カ月ぶり1万3000円割れ 米株安や円高嫌気 - 日本経済新聞
6日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前日比110円85銭（0.85%）安の1万2904円02銭だった。心理的な節目の1万3000円を割れるのは4月5日以来約2カ月ぶり。2日連続で下げ幅が100円を超えたのは4月1～2日以来。前日の米株安で投資家心理が悪化したほか、外国為替市場で円
朝日新聞デジタル：安倍首相、株価乱高下「徐々に落ち着くのではないか」 - 政治
安倍晋三首相は３日、ＴＩＣＡＤ５の共同記者会見で、株価の急落について、「次元の違う大胆な金融政策を行っているなかで、市場がまだそれに慣れていないという人もいる。日本銀行が市場と対話を進めていくなかで、徐々に落ち着くのではないか」との見通しを示した。 さらに、首相は「４月には雇用、消費、生産、すべての数字が改善している。確実に我々の政策は実をあげつつある」とも述べ、従来どおりアベノミクスを進める考えを示した。 関連記事〈東洋経済〉日本取引所Ｇは株式分割を発表し値を戻す、下げ止まれば好影響も(6/3)円安、値上げ直結 ｉＰａｄ・食パン・電気代…(6/1)緩和マネー、今度は流出 過熱警戒、一気に売り 株急落(5/31)
4月の貿易収支、8799億円の赤字 10カ月連続 - 日本経済新聞
財務省が22日発表した4月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8799億円の赤字だった。赤字は10カ月連続。赤字額は4月としては過去最大だった。液化天然ガス（LNG）など高水準の
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東京新聞:ＮＹ円、一時１１８円台 ７年３カ月ぶり:経済(TOKYO Web)
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毎日新聞世論調査:「家計支出抑制」６５％ ４月消費増税で - 毎日新聞
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安倍総理、経済非常事態には消費税UP取りやめも
アベノミクスマネー、海外に流れる
英中銀、失業率7％低下まで低金利維持 | ロイター