テレ朝news 「日本の原発対策に疑問」NYタイムズが1面で批判 ニューヨーク・タイムズは、日本政府が発表した福島第一原発の汚染水対策について「日本の原発対策に疑問」と1面で報じました。 4日付のニューヨーク・タイムズは、1面に福島第一原発の写真つき記事を掲載し、日本政府が3日に発表した汚染水対策について大きく取り上げました。日本政府の対策は危険かつ技術的に複雑で費用がかかると指摘、さらに汚染水が現在も流れ出ている状況について触れ、政府と東京電力の危機管理能力に疑問を投げかけています。また、今回の対策は、2020年夏のオリンピック開催地が発表されるIOC=国際オリンピック委員会の総会を視野に入れて発表されたとみる向きもあると伝えています。 撮影:原子力規制庁
シリアへの限定的な軍事行動を巡り、アメリカのオバマ大統領は、議会での議論の本格化を前に議員らへの説得を続けています。 オバマ大統領は連休を返上して、2日、ホワイトハウスを訪れた共和党の重鎮、マケイン上院議員らと約1時間にわたって会談しました。 共和党・マケイン上院議員:「(大統領の出した攻撃の承認を求める案が)議会で否決されれば、アメリカとアメリカ大統領の信頼性が失われ、破滅的なことになる」 マケイン議員は上下両院での可決を目指す考えですが、攻撃の内容などを詰める必要があり、時間がかかるという見通しを示しました。 一方、シリアのアサド大統領はフランスの新聞「フィガロ」のインタビューで、軍事介入があった場合には「混沌(こんとん)と過激派が広がり、地域戦争の危険がある」と、中東全体に戦争が広がる可能性があると牽制(けんせい)しました。また、化学兵器の使用については、「証拠は告発する側が示さねば
原油高などの影響で値上げが相次ぐなか、小売り大手のイオンは、プライベートブランドの食品や衣料品など5000品目について、年内は値上げせず価格を据え置くと発表しました。 価格を据え置くのは、イオンが展開するプライベートブランド約6000品目のうち、生鮮食品や惣菜(そうざい)などを除く、食品や生活用品、衣料品など5000品目です。8月30日から12月31日までの4カ月間、現行の価格を維持します。原材料の調達や製造、物流などをグループ一体で行うほか、連結子会社化したダイエーなど、商品の取り扱いを拡大することで、調達コストの効率化を図るとしています。イオンの担当者は、「原油高や円高による原材料高には企業側の効率化で対応し、お客様にはこれまでの価格での提供を続けたい」と話しています。
福島第一原発で放射性物質を含む高濃度の汚染水がタンクから漏れた問題で、原子力規制庁は「再三の指導に従わなかったことが漏えいにつながった」として東京電力を批判しました。 規制庁の検査官:「点検につきましては、再三、事務所のほうから(東電に)改善を指導しているのですが、従来なかなか改善して頂けなかった結果が今回の漏えいにつながっていると思っておりまして、非常に残念なことだと思います」 福島第一原発に常駐している原子力規制庁の検査官は、東電の手順書では、約930基あるタンクの見回りを毎日実質2人だけで行うことになっていたとして、「現実的にはすべての点検は不可能だった」と批判しました。また見回りの方法も、タンクを一つひとつ確認するルートになっておらず、汚染水漏れを見落とす原因になったとの見方を示しました。 撮影:原子力規制庁
自民党の「族議員」の動きが活発化しています。来年度予算の概算要求に向けて、分捕り合戦の様相です。 (長谷川由宇記者報告) 27日午前9時から順次始まった部会や特別委員会では、政策の必要性と予算の確保を訴える声が相次ぎました。 自民党・長谷川岳参院議員:「防災、国土強靭(きょうじん)という部分でしっかりと予算の確保をできるように」 自民党・宮路和明衆院議員:「農業の所得倍増計画も10カ年戦略を打ち出しているので、それを遂行するための予算をきちっと確保する」 今回の概算要求では、公共事業などの裁量的経費を今年度に比べて1割削減することが求められています。ただ、成長戦略などには総額3兆5000億円規模の特別枠が設けられるほか、消費税増税の判断先送りで税収がはっきりしていないため、歳出の上限が明確ではありません。このため、ある自民党幹部は「今回は実質、青天井という認識の議員さえいる」と漏
オリンピックの東京招致へ逆風となるかもしれません。投票権があるイギリスのIOC=国際オリンピック委員会の委員は、懸念材料の一つとして福島第一原発の汚染水問題を挙げています。 IOC、アダム・ペンギリー委員:「(招致するには)人々の懸念材料を取り除くこと。その一つが原発の状況だ。汚染水問題が解決されていないことにがっかりした。2年半という長い期間があったのだから、誰かが解決すべき。海や人々や環境に影響がないようにすべき」 委員はそのほかの懸念材料の例として、日本柔道界の暴力問題などを挙げ、それらを取り除きながら、なぜ東京なのかを情熱を持って伝えていく必要があるとしました。 撮影:原子力規制庁
テレ朝news 安倍総理、法人税減税を検討 消費税引き上げに伴い 安倍総理大臣は、訪問先のクウェートで同行記者とのインタビューに応じ、消費税を引き上げる際に法人税の減税も検討する考えを示しました。 安倍総理は消費税率引き上げに伴い、法人税減税を行うかどうかについて、「デフレ脱却という大きな目標がある。そのために何をなすべきかという観点も踏まえながら、幅広く議論してほしい」として、法人税減税も含めて検討する意向を示しました。また、憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使を容認することについては、慎重姿勢の公明党にも理解を求めながら「抽象概念ではなく、具体的な事案として国民に分かりやすく議論していく」と強調しました。
福島第一原発で高濃度の放射性物質を含む汚染水がタンクから大量に漏れた問題で、このタンクは組み立て後に地盤が沈下したため、現在の場所で造り直したものだったことが分かりました。 東京電力によりますと、問題のタンクは当初、別の場所に造られましたが、その後、地盤が沈下したため、いったん解体したということです。元請け会社から影響はないとの報告を受け、現在の場所で造り直したということです。東京電力は、汚染水漏れとの因果関係は分かっていないとしていますが、「地盤沈下の影響で、底板がゆがんだり強度が落ちたりして、時間がたつにつれ、継ぎ目のゴムが劣化した恐れもある」と説明しています。また、地盤沈下の後、場所を移して造り直された別の2つのタンクも今後、汚染水が漏れる恐れがあるとして、中の汚染水を別の場所に移すことにしています。 撮影:「東京電力」「原子力規制庁」
安倍総理大臣は、経済成長率が3期連続のプラスになったことを受けて、「私の経済政策は間違っていない」と地元の支援者を前にアピールしました。 安倍総理大臣:「改めて、私が今、進めている経済政策は間違っていない。この道しかない。そう確信をしたところであります」 安倍総理はさらに、後援会の会合で、消費税率引き上げについて「万人から拍手を得ることはできない。時には、厳しい批判も恐れずに決断をしなければいけない」と難しい判断を迫られている心境を語りました。また、「将来に向かって、憲法改正に向けて頑張っていく。これが私の歴史的な使命だ」と述べ、改正に向けて強い意欲を示しました。
今年、中国で発生した鳥インフルエンザで、中国の研究者らがヒトからヒトに感染した可能性が高いという研究結果を発表しました。 研究結果を発表したのは中国江蘇省の研究者らで、6日にイギリスの医学雑誌に掲載されました。ヒトからヒトへ感染した可能性が高いとされたのは今年3月にH7N9型の鳥インフルエンザを発症し、その後、死亡した60歳の父親と32歳の娘です。娘は父親の発症後、病院で父親を看病しましたが、家禽(かきん)と接触する機会はありませんでした。2人の感染したウイルスは遺伝的にもほぼ同一で、父から娘へと直接感染したことを示唆しているとしています。一方、伝染性は限られていて、非持続的なものだったともしています。
政府は8日、来年度予算案の概算要求基準を閣議了解します。成長戦略推進のため、新たに3兆5000億円規模の予算要求枠を設けます。 概算要求基準では、9900億円に上る社会保障関係費の自然増加分を賄うため、公共事業などの国の政策に充てる経費を各省庁には今年度に比べて1割削減することを求めます。そのうえで、成長分野や防災対策、地域活性化などに重点を置き、「優先課題推進枠」として最大で3兆5000億円規模の上乗せ要望ができるようにします。一方、消費増税の実施が決まらず税収の見通しを立てられなかったため、歳出の上限は示しませんでした。概算要求基準は8日に閣議了解し、各省庁からの予算要求は今月末に締め切ります。
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