公的年金の健全性をチェックするために国が実施する財政検証の結果が8月27日公表された。 経済成長や国民の労働参加度合いの見通しに応じて6つのケースに分け、それぞれについて高齢者の所得代替率を示した。所得代替率は、将来の現役世代男性の平均手取り収入額に対する高齢者夫婦の合計年金受給額の比率を示しており、数値が高いほど現役世代に近い金額の年金を受け取れることを意味する。また今回の財政検証では、現役人口の減少や平均余命の伸びなどに応じて年金の給付水準を抑制するマクロ経済スライドの調整終了時期も算出した。 検証によると、「高成長」に当たる「経済成長と(国民の)労働参加が進む」3つのケースで所得代替率は50.8~51.9%となった。いずれも2046~47年度にマクロ経済スライドの調整が終わった時点の見通しだ。 一方、経済が「中程度」の成長にとどまる「経済成長と労働参加が一定程度進む」2つのケースでは