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10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。

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世界の大手自動車メーカー各社は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿った二酸化炭素（CO2）排出量削減を基本理念に据えるべきだ、という主張に異論は持っていない。 しかし、各社が掲げる削減目標は、協定で必要とされる規模になお遠く及ばないのが実態だ。もっともその責任は、メーカーだけにあるとは言い切れない面もある。 自動車メーカーは何が何でも排出実質ゼロ化を計画すべきだ、との意見もある。だが、メーカー側は、電気自動車（EV）に移行できるかどうかは、自社が直接関与できない条件に左右されると訴えている。 ボストン・コンサルティングが先に公表したリポートの中で、気候変動目標の達成には2030年までに新車におけるEVの比率を少なくとも乗用車で90％、トラックで70％に高める必要があると指摘。グリーンピースなど環境保護団体も同じ見解だ。 世界の大手自動車メーカー各社は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」

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衆議院議員選挙期間中に、「ミヤギテレビ」を名乗る自動音声調査の電話がかかってきた。「ミヤギテレビ」というのは 宮城テレビ放送 が使っている通称なので、同社に問い合わせてみたところ、本当にそういう調査をやっているという答えだった。これは大変な事態だと判断して、警告を発するためにこの記事を書いている。 電話は、冒頭で「ミヤギテレビ」と名乗り、衆議院議員選挙に関する特定の選挙区の調査であること、その選挙区の有権者でなければ電話を切ってください、データは匿名化して統計的分析結果だけを使います、というような説明をつづけたあと、具体的な質問項目を読み上げ、プッシュホンで番号を回答させる内容だった。質問がはじまったところで電話を切ったので、そこから先はわからない。質問項目に入るまでの部分 (冒頭の20秒程度？) に調査の目的やデータの使用範囲の説明はなく、連絡先の電話番号等も言わなかった。いそがしいとき

ジョン・グルーバーのブログより。 長かったiOS 15 Safariの悪夢は先月終わり、賞賛に値しますが、WWDCで発表された2つの悪いSafariデザインのうち、重要でない方が存続し、Mac版Safari 15の新しいタブが実際にリリースされました。iPad版のSafari 15も同様の問題を抱えていますが、ここではMac版に焦点を当てたいと思います。 WWDCで発表されたMac版Safariの変更のうち、最も物議を醸し他ものは、タブとURLのロケーション・フィールドを各ウィンドウの最上部に一列に圧縮し、ウィンドウ全体を現在最前面にあるWebページのアクセントカラーで色付けするというものですが、ありがたいこと、 Safariの環境設定ウィンドウ(もちろん、タブの下)でオフにすることができます。タブとロケーション・フィールドを同じ列に配置し、タブ自体をURLのテキスト編集フィールドとして使

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カリフォルニアコンドルは、1980年代に絶滅間際まで追いやられたが、現在は緩やかな増加傾向にある。（PHOTOGRAPH BY ZSSD, MINDEN PICTURES） 「コンドルのデータが何かおかしいです」 カリフォルニアコンドルの保護に向けた長い一日の作業を終え、車に向かっていたオリバー・ライダー氏にとって、それはうれしい言葉ではなかった。しかし、同僚のレオーナ・チェムニック氏が詳しく説明すると、すぐに不安は期待に変わった。 血統番号SB260とSB517という2羽のオスの遺伝子を詳しく調べてみたところ、父親となったはずの鳥の遺伝子を受け継いでいなかった。つまり、この2羽は“処女懐胎”（単為生殖）で誕生していたのだ。カリフォルニアコンドルの単為生殖をはじめて確認したこの研究結果は、10月28日付けの学術誌「Journal of Heredity」に発表された。 カリフォルニアコンド

直近ではNTTグループの再編で「OCN モバイル ONE」の存在が注目を集めているが、KDDIの傘下には以前からMVNOの格安SIMとして「BIGLOBEモバイル」がある。BIGLOBEモバイルに、MNOのグループ企業ならではの高い品質やサービスを期待してもいいのか、今回あらためて検証した。 YouTubeやABEMAでノーカンのエンタメフリー・オプションや 加入から1年間の割引、端末割引販売が魅力 BIGLOBEモバイルのサービスで特徴的なものといえば、YouTubeやABEMAなどでの通信量がカウントされない「エンタメフリー・オプション」がある。また、端末販売も強化しており、公式サイトではiPhone SEやSIMフリースマホとSIMとのセット購入時の高額ポイント還元、家電量販店の店頭でもやはりSIM契約時に大幅な値引き販売が実施されている。

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立憲民主党の辻元清美 副代表は小選挙区の大阪10区で敗れ、重複立候補した比例代表の近畿ブロックでも惜敗率でおよばず、落選が確実になりました。 辻元氏は61歳。平成8年に初当選し、これまでに社民党の国会対策委員長や民進党の幹事長代行などを務め、現在は立憲民主党の副代表を務めています。 選挙戦で辻元氏はコロナ禍での経済支援策として、一時的な消費税率の引き下げなどを訴え8回目の当選を目指しましたが、小選挙区の大阪10区では日本維新の会の新人の池下卓氏に敗れ、重複立候補した比例代表の近畿ブロックでも惜敗率でおよばず、落選が確実になりました。 辻元氏「私自身の力不足と責任を痛感」 大阪10区で落選し、比例代表でも議席を確保できなかった立憲民主党の前議員で党の副代表を務める辻元清美氏は「私自身の力不足と責任を痛感している。コロナの中で苦しむ女性たちの声などを国会に届けたいという気持ちで活動してきたが、

れいわ新選組は、比例代表東海ブロックで、1議席を確保できる票を得ましたが、比例名簿に登載された2人の候補者が、いずれも重複立候補した小選挙区で有効投票の10％を得票できなかったことから、名簿から削除されました。 このため、本来、れいわ新選組が得るはずだった1議席は、公明党が獲得しました。

アンチの人々による「炎上」が、実はツイッターのアルゴリズムの「右派推し」を支えていたのかもしれない――。

と題したエントリ（原題は「How economics took a wrong turn post World War II and an alternative theoretical framework for economics」）でMostly Economicsが、Meir Kohnダートマス大教授がケイトー研究所のCato Journal秋号に掲載した論文「An Alternative Theoretical Framework for Economics」を紹介している。以下はその論文の冒頭。 As a profession, economics is thriving. The number of economists is large and growing. The volume of their output is exploding—more articles ar

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※「ATOK Passport プレミアム日本語入力JMS 1 年」は、「ATOK Passport [プレミアム] 1 年」に名称変更しました。 現在、「ATOK Passport [プレミアム] 1年」をご契約いただいている場合は、その契約期間中は月額550円（税込）のままお使いいただけます。追加料金は発生いたしません。2022年2月以降にご契約を更新された分より、7,920円（税込）となります。 「ATOK Passport [プレミアム] 1年」を現在ご契約中で、契約期限を2021年11月1日から2022年1月31日の間に迎えるお客様が、その期間中にご契約を更新された場合は、契約更新日から1年間、「ATOK Passport [プレミアム] 1年」を6,600円（税込）のままご利用いただけます。 2021年11月1日から2022年1月31日までの間に、「ATOK Passport

10月31日。第71回NHK杯２回戦▲深浦康市九段（49歳）－△藤井聡太三冠（19歳）戦が放映されました。 振り駒で先手となった深浦九段は角筋を止めます。以下は互いに６七銀、４三銀型（いわゆる雁木）から先後同型に組み合う進行となりました。 深浦九段はほとんど時間を使わずに先攻。早指しのNHK杯ではありますが、事前に深い研究がなければ、ここまで早くは指せません。次々とパンチを繰り出していき、的確に藤井玉を追い込むクリーンヒットが続いて、優位に立ちました。 勝率８割を大きく超える藤井三冠。数少ない敗戦においても、一方的に押し切られたことはほとんどありません。しかし本局は立ち直るいとまがまったくありませんでした。 深浦九段はほぼ一方的に攻め続け、藤井玉を中段に追い、上下はさみうちにします。 藤井三冠は最後、深浦玉に王手をかけますが届きません。 95手目、深浦九段は藤井玉を受けなしに追い込みました

政府は、国の新たなエネルギー基本計画で、2030年度の電源構成（発電設備の割合）に占める再生可能エネルギーの割合を現状の2倍の4割近くに引き上げる目標を掲げた。政府は「野心的水準」と表現するが、裏付けが十分でない予測の積み上げとみる向きもある。一方で、再エネの目標値は、原子力発電や石炭火力発電の延命のために低く抑えられたと指摘する声もある。 政府が2021年10月22日に閣議決定した第6次エネルギー基本計画は、菅義偉前政権が7月に公表した素案をほぼ踏襲した。萩生田光一経済産業相は10月5日の会見で、「10月末から始まる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に間に合うように閣議決定を目指していきたい」と発言した。 菅前首相は20年10月、50年までに温暖化ガスの排出量を実施ゼロにする「50年カーボンニュートラル」を目指すと宣言。21年4月には、30年度の排出量を13年度比で4

パナソニックは車載事業に関する合同取材会を2021年10月に開催し、次世代コックピット向けの統合ソリューションを発表した。車載情報システム（IVI）やメーター、HUD（ヘッドアップディスプレー）、電子ミラー、先進運転支援システム（ADAS）などを束ねる統合ECU（電子制御ユニット）「コックピットドメインコントローラ」を開発する。 現在、自動車業界で起きているECUの統合化やSDV（ソフトウエア定義車両）への移行は、かつての携帯電話機からスマートフォンへの変化に似ている。統合ECU開発を指揮するパナソニックオートモーティブ社常務CTO兼開発本部本部長の水山正重氏は、過去に携帯電話機の技術責任者を務めた経験を持つ。 「スマートフォンへの変化では、我々だけでなく日本の多くの携帯電話機メーカーが出遅れた。IT企業との連携よりも、自分たちで良いものを作ることに固執しすぎた。世の中がどんどんエコシステ

「既存大手3社に追いつくための鍵を握るのが『スペースモバイル』だ。国土面積カバーが100％になる。（日本でスペースモバイルが始まる）2023年後半には、既存3社よりも我々が高い位置に行けるのではないか」 楽天モバイル（以下、楽天）副社長の矢澤俊介氏は、21年10月22日に開催した説明会でこのように豪語した。 楽天は現在、NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社に追いつくべく、急ピッチで全国に基地局を増やしている。21年9月時点でその数は3万局を超えたものの、携帯大手3社が10年以上かけて整備してきたネットワークとの品質の差は大きい。 楽天がそんな携帯大手3社のネットワークを一気に超える切り札として掲げるのが、米国の新興衛星通信事業者AST ＆ Science（以下、AST）との協業で乗り出す「スペースモバイル」計画だ。低軌道（LEO：Low Earth Orbit）に人工

大手クラウドベンダーは学習済みの汎用的な機械学習モデルに追加学習させるタイプの人工知能（AI）開発支援・実行サービスを提供している。いわば「追加学習型クラウドAIサービス」だ。このサービスを活用すれば、独自のモデルを少ない工数で比較的容易に開発できるという。実際にはどうなのか。今回はフジテレビの事例を通して探る。 「追加学習させたのは、対象人物1人当たり5枚ほどの画像だけ。それで実用レベルの人物判定モデルをつくれた」。こう話すのは、フジテレビの白坂典義技術局技術開発部主任だ。 フジテレビは大手パブリッククラウドサービスのAmazon Web Services（AWS）とGoogle Cloudがそれぞれ提供する追加学習型クラウドAIサービスを活用し、人工知能（AI）を組み込んだ業務システム「メタロウ」を開発して運用している。 メタロウは報道やドラマといった番組アーカイブの整理情報「メタデー

情勢調査では朝日新聞の報道が大金星　衆議院議員総選挙は３１日に投開票が行われ、自民党はやや議席を減らしたものの、自民党は単独で絶対安定多数を確保するに至りました。自公で圧倒的多数（310議席／憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数）には至りませんでしたが、議席減はわずかにとどまったと言えます。一方、野党は立憲民主党が公示前より議席を減らしたことや日本維新の会が議席を４倍以上に増やしたことが特徴的でした。 報道各社による事前の情勢調査や予測記事は外れる結果となりました。報道各社の事前予測では、「自民“単独過半数”は微妙な情勢」（25日、FNN）、「自民の単独過半数維持は微妙」（28日、読売新聞）と、自民党が233の過半数を取れるかどうか疑問視する向きが多く、与党にとって前向きな結果でも「自民議席減・与党過半数の公算 立憲上積み視野」（21日、毎日新聞）「衆院選　自公で「絶

深澤 祐二［ふかさわ・ゆうじ］氏 1954年北海道生まれ。78年東京大学法学部卒、日本国有鉄道に入社。87年の分割民営化でJR東日本人事部に配属。人事、総務、財務畑を歩み、2003年に総合企画本部投資計画部長、06年に取締役人事部長に就任。常務取締役、副社長を経て18年4月から現職。父親が青函連絡船で働き、親子2代で国鉄マンの道を選んだ。16年に副社長として故郷の新函館北斗駅で行われた北海道新幹線の開業式典に臨んだ。 新型コロナウイルス禍の影響で2021年3月期は5779億円の最終赤字でした。 20年度では日本一の赤字会社になってしまいました。まさに会社発足以来の危機です。リーマン・ショックの時も、東日本大震災の時も、同じように利用者が減りましたが、その後は回復しました。今までの危機はある程度先が見通せたのですが、コロナは先が見えません。 テレワークなど働き方が変わりましたし、eコマースも

国際エネルギー機関（IEA）は10月13日に公表した世界エネルギー見通しで、脱炭素に必要な投資額として衝撃的な数字を示した。同時に世界のクリーンエネルギーに対する移行が、「あまりに遅い」と糾弾した。 各国政府に厳しい指摘となる一方、沸き立ったのは市場関係者だ。IEAは1970年代の石油ショックを機に経済協力開発機構（OECD）加盟国によって設立された組織で、もともと再エネ導入に積極的である。とはいえ、年間に必要な投資額を従来見通しの3倍と見積もった。今後の市場拡大を期待し、風力発電や再生燃料を手掛ける会社の株価は、IEAの発表以降に急上昇した。 IEAがこのタイミングで、衝撃的な見通しを示したのは理由がある。10月31日から英グラスゴーで第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が開催されるからだ。厳しい削減義務を負うことを避けたい政府にくぎを刺し、CO2削減の実効性を高めよう

画像は昭和５０年代の絵葉書。沖縄に行って食べる料理と言えば、「沖縄そば」「ステーキ」「豆腐チャンプルー」「伊勢えび(ロブスター)」「チャンポン」「魚汁」といっ…