自民党は23日の法務部会で、国旗「日章旗(日の丸)」を侮辱する目的で傷つけたり汚したりした場合に刑罰を科す刑法改正案をまとめた。議員立法で今国会中の提案を目指す。 刑法には、外国国旗を損壊すれば刑罰を科す内容が盛り込まれているが、日章旗については尊重義務や罰則がない。改正案では、「国旗損壊罪」を新設し、外国国旗と同様、「2年以下の懲役または20万円以下の罰金」を科すこととした。国会図書館によると、米仏独伊などの主要国では刑法や個別法で、自国国旗に対する侮辱には罰金や懲役を科している。 国旗をめぐっては、平成21年に鹿児島県内で開かれた民主党の地方会合で、主催者側が国旗2枚を民主党の党旗に変造し、指摘を受けた鳩山由紀夫代表(当時)が陳謝した。
議場内に立てこもった市長派議員を説得する反市長派議員(右端)=鹿児島県阿久根市で2010年9月29日午後1時17分、村尾哲撮影 竹原信一市長による専決処分の乱発で混乱している鹿児島県阿久根市の9月定例議会が29日午前に開会したが、昼食を挟んだ午後の再開直前、市長派議員4人が廊下から議場に通じる出入り口を施錠し、議場に立てこもった。午前中は多数を占める反市長派議員が専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏の選任無効と議場からの退席などを求めた「専決処分の是正を求める決議」を提出、賛成多数で可決した。定例会招集は2月以来7カ月ぶりだが、波乱の幕開けとなった。 午前10時の開会冒頭、反市長派の決議提案に対し、市長派議員が質問に立ち、浜之上大成議長が27日に市長と会談した際に述べたとされる「それなら専決処分をすればいい」との発言の真意をただしたことをきっかけに紛糾。 傍聴席からも「議長が言ったのかは
阿久根市長が決裁拒否 保育園の移転新築棚上げ 2010年6月18日 10:58 カテゴリー:社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、同市の社会福祉法人「青陵会」(折橋〓(〓は「くちへん」に「喜」)典(よしのり)理事長)が経営する「おりた保育園」の移転新築に伴う補助金申請書類を決裁せず、事業が棚上げになっていることが17日、分かった。事業費約2億円のうち約1億円は県と市の補助金で賄う方針で、市も本年度予算に計上しているが、市側は決裁しない理由を一切示しておらず、青陵会側は困惑している。 同園は元市保育所で前市長時代の2007年に「5年以内の改築」を条件に青陵会に譲渡された。園児数は50人。 同会によると、現在の園舎は築40年以上で老朽化。08年に市内に移転用地を購入し、新たな園舎を今年9月に着工予定で、昨年7月からの協議で県が約7千万円、市が約3千万円を補助することが内定
鳩山由紀夫首相は25日、4月から実施予定の高校無償化で、中井洽拉致問題担当相が朝鮮学校を対象から外すよう求めていることについて、「ひとつの案だ。そういう方向性になりそうだと聞いている」と述べ、除外する方向で最終調整していることを明らかにした。国会内で記者団の質問に答えた。 首相は、在日朝鮮人の子弟らが通う朝鮮学校について「指導内容、どういうことを教えているかということが、必ずしも見えない」と指摘した。政権内では、朝鮮学校が高校相当の教育機関と認められるかなどについて、外交関係のない北朝鮮当局に確認できないことなどを除外理由とすることが検討されている。 高校の無償化法案はこの日、衆院本会議で審議入りした。4月から公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には年約12万円を助成する。専修学校や外国人学校など「各種学校」について、どの学校を対象とするかは、文部科学省が省令で定める。 川端達夫文
平沼赳夫元経済産業相(衆院岡山3区)が岡山市で17日に開かれた後援会パーティーのあいさつで、政府の事業仕分けで注目された民主党の蓮舫参院議員について「言いたくないけれども、もともと日本人じゃない。帰化して国会議員になって事業仕分けでそんなことを言っている」などと発言した。 蓮舫議員の事務所は18日、取材に「内容を確認してから判断したい」としている。ホームページによると、蓮舫議員は昭和60年に日本国籍を取得している。 平沼氏は次世代スーパーコンピューター開発事業の仕分けで、蓮舫議員が「世界1位でなければ駄目なのか」と発言したことを「政治家として不謹慎だ」と指摘。「科学技術立国の予算は世界1位じゃなきゃいけない。つけを払わされるのは有権者だ」と強調した。 パーティー終了後、平沼氏は記者団に「差別と取ってもらっては困る。テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だ」と説明した。
平沼赳夫元経済産業相は17日、岡山市内で開いた政治資金パーティーのあいさつで政府の事業仕分けを批判し、仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員について「元々日本人じゃない」と発言した。 平沼氏はあいさつの中で、次世代スーパーコンピューター開発費の仕分けで蓮舫議員が「世界一になる理由があるのか。2位では駄目なのか」と質問したことは「政治家として不謹慎だ」とし、「言いたくないが、言った本人は元々日本人じゃない」と発言。「キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と続けた。 平沼氏はパーティー終了後の取材に対し、「差別と取ってもらうと困る。日本の科学技術立国に対し、テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だということ。彼女は日本国籍を取っており人種差別ではない」と説明した。 蓮舫議員のウェブサイトによると、蓮舫議員は67
平沼赳夫元経済産業相(岡山3区)は17日、岡山市内で開いた政治資金パーティーのあいさつで政府の事業仕分けを批判し、仕分け人を務めた民主党の蓮舫参院議員について「元々日本人じゃない」と発言した。 平沼氏はあいさつの中で、次世代スーパーコンピューター開発費の仕分けで蓮舫議員が「世界一になる理由があるのか。2位では駄目なのか」と質問したことは「政治家として不謹慎だ」とし、「言いたくないが、言った本人は元々日本人じゃない」と発言。「キャンペーンガールだった女性が帰化して日本の国会議員になって、事業仕分けでそんなことを言っている。そんな政治でいいのか」と続けた。 平沼氏はパーティー終了後の取材に対し、「差別と取ってもらうと困る。日本の科学技術立国に対し、テレビ受けするセンセーショナルな政治は駄目だということ。彼女は日本国籍を取っており人種差別ではない」と説明した。 蓮舫議員のウェブサイトによると、蓮
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が自身のブログに「高度医療のおかげで機能障害を持ったのを生き残らせている」と記載し、障害者団体などが反発している問題で、竹原市長は4日、朝日新聞などの取材に応じ、「いつまでも無理やり生かす医療になっている。人間の生まれるところ、消えていくところまでコントロールできる社会となっている。神の領域まで人間が踏み込んでいる」と高度医療のあり方に疑問を呈した。 市によると、今回のブログに対する抗議の電話やメールが4日午前までに110件あったという。竹原市長は「感情的な反応だと思う。一方で私の意見に賛同するメールもきている」と述べた。
自民党が田母神(たもがみ)俊雄・元航空幕僚長(61)に対し、来年夏の参院選比例区からの立候補を打診していたことがわかった。田母神氏に断られたため、航空自衛隊OBで松下政経塾生の新顔、宇都(うと)隆史氏(35)の擁立に切り替えたという。 田母神氏は昨年10月、「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する懸賞論文を投稿していた責任を問われ、更迭された。イラクでの航空自衛隊の活動は違憲とした名古屋高裁の判決に「そんなの関係ねえ」と発言するなど歯にきぬ着せぬ発言などで知られ、現在、各地の講演では持論の核武装論を展開している。 野党に転落した自民党は参院選の目玉候補探しに躍起になっており、自衛隊関係者からの候補者を探していた党幹部らが出馬を打診した。田母神氏は拒否したが、宇都氏を支援する考えを自民党側に伝えているという。(南彰)
昨年夏、東京・池袋西口で始まった「池袋中華街構想」が、街全体の火ダネとなりつつある。地元の秋祭りが行われた先月26日、池袋北口にある老舗の中国食料品専門店に日の丸を掲げた約50人が押しかけ、5時間近く小競り合いを繰り広げたのだ。逮捕者こそ出なかったが、警察も出動する騒ぎに発展。いまも不穏な空気が漂っている。 発端は、この店が道路使用許可なしに商品を路上に陳列していたためとされるが、本当の理由について、地元の中華系商店主はこう明かす。 「オーナーは福建省出身で池袋の華僑人脈の中心的存在。『中華街構想』でも準備委員会の幹部という有名人で、それで標的になったのでは」 集団が危害を加えることはなかったが、罵声を浴びせながら路面にはみ出た陳列商品を蹴飛ばしたり、店員に水をかけるなどの行為があった。オーナーは、弁護士を通じて警察への被害届提出を検討しているという。 騒動の発火点とされる池袋西口
衆院静岡7区から無所属での立候補を表明している城内実氏(44)のポスターに、タレントの眞鍋かをり(28)の写真が掲載されていることが分かり、眞鍋は30日までに自身のブログで「無断掲載された」と訴えた。 眞鍋は29日のブログに「その方とは全く関係ございません。特定の政党や政治家の応援はしていません」とコメント。眞鍋はフジテレビの情報番組「とくダネ!」にレギュラー出演しているが、同局は30日、選挙前に特定の候補者を支持する者の出演は誤解を招くとして眞鍋の出演を見合わせた。 眞鍋の所属事務所は「事実関係を確認中なので、ノーコメント。来週の出演も未定です」とした。フジテレビ関係者は「このままポスターが張られ続けると、選挙が終わるまで眞鍋さんの番組出演は難しい」としている。 一方の城内氏は30日、自身のブログで「許可をいただいた」と反論。「都内在住の知人のご厚意で、眞鍋かをり氏所属事務所よりご本人の
日米両国が、60年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、01年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。 01年4月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。 核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、80年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙1枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。 今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向け
自民党の古賀誠選挙対策委員長は19日のBSフジの番組で、次の総選挙について、「投票率はあまり高くないほうがいい。高いと自民党にプラスということもあったが、最近は怖い」と述べ、投票率が高いと自民党に不利になるとの認識を示した。 投票率をめぐっては、00年総選挙で当時の森首相が「(無党派層は)寝てしまってくれればいい」と発言し、論議を呼んだ。古賀氏は番組終了後、記者団に「投票を望まないということではない。ちょっと表現が悪かったかもわからない」と釈明したが、今後、波紋を呼ぶ可能性もある。 また、古賀氏は総選挙の日程として有力視される8月9日投開票について、この日が長崎に原爆が投下された日であることを指摘し、「無理筋ではないか。常識的に考えて難しい。世界で唯一の被爆国として大事にしたい」と否定的な考えを示した。
違法献金事件での小沢民主党代表の公設秘書逮捕をめぐる捜査手法をテーマにしたシンポジウムが15日夜、東京都内で開かれた。「青年将校化する東京地検特捜部」と題し、ジャーナリストの田原総一朗氏や二木啓孝氏、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員、作家の佐藤優氏、平野貞夫・元民主党参院議員らが参加した。 メディア関係者の研究会「フォーラム神保町」の主催。田原氏は「民主党代表に深刻なダメージを与えた。乱暴きわまりない。政治資金規正法だけでの起訴なら検察の敗北だ」と批判。飛び入り参加した特捜部OBの郷原信郎氏は「政治的影響を与える時期にありえないことが起きている。検察はこれほど重大なことになると予想していなかったのではないか。(捜査は)泥沼にはまりかけている」と指摘した。
「国と郷土を愛する態度」 与党検討会が合意:共同 与党の教育基本法改正検討会(座長・大島理森元文相)は12日、同法改正案で焦点の「愛国心」の表現をめぐり、「我が国と郷土を愛する態度」とすることで合意した。積み残していた条項も「前文」以外は了承。同法を全面改正する与党案が固まった。 「教育の憲法」と位置付けられてきた教育基本法改正案がまとまるのは1947年の制定以来初めて。「個人の尊厳」「個人の価値」などを中心とした同法の基本理念は変容し、戦後教育は約60年ぶりに大きな転機を迎える。 「心」でなく「態度」としたことで自民党の一部からは反発も予想されるが、与党は13日に幹事長、政調会長らで構成する同法改正協議会で改正案を正式決定する。 教育基本法改正:日教組が緊急集会 国会上程阻止を確認:毎日 教育基本法改正に向けた与党内の検討が大詰めを迎えたのを受け、日本教職員組合主催の緊急集会が12日、東
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