ことし発生した台風の中で最も勢力が強くなっている台風３０号が８日の夜にかけてフィリピンを横断する見込みで、フィリピン政府は大規模な災害が起きるおそれが高いとして警戒を強めています。 日本の気象庁の観測によりますと、猛烈な台風３０号は、８日午前６時にはフィリピンの東の海上を１時間に３５キロの速さで西へ進んでいます。 中心気圧が８９５ヘクトパスカルとことし発生した台風の中で最も勢力が強くなっていて、中心付近の最大風速は６５メートル、最大瞬間風速は９０メートルです。 台風３０号は８日の夜にかけてフィリピンを東から西に横断する見込みです。 フィリピン政府は、大規模な災害が起きるおそれが高いとして警戒を強めており、サマールやレイテ、セブなど、台風の直撃が予想される中部の地域などに最高レベルの警報を発令し、多くの住民がすでに避難を始めているということです。 アキノ大統領は７日夜、緊急の演説を行い、「今

台風26号の影響で、東京でも被害が相次いだ。伊豆大島では16日、記録的な豪雨で多数の住宅が土砂に埋まっているのが見つかった。数十棟が倒壊したとみられ、警視庁によると、これまでに計13人の遺体が確認された。 警視庁は特殊救助隊や機動隊など約60人を派遣し、救出活動を急ぐ。特殊救助隊は災害救助の専門部隊で、昨年の発足後、大規模な災害に出動するのは初めてという。 気象庁によると、伊豆大島では1時間当たり122．5ミリの猛烈な雨を観測。1日の雨量は800ミリ以上に達し、いずれも観測史上最多となった。 大島町役場によると、同島の大島元町と神達地区で、土砂崩れで川がせき止められ、あふれた水に流されるなどして、多数の住宅が土砂に埋まった。同地区の約50人と連絡が取れないという。 土石流のようなものが発生したとの情報もあり、遺体のうち2人は大島元町で見つかった。島内で少なくとも30棟の家屋が倒壊し

阪神大震災当時の政府首脳、自治体トップらの証言をそのまま記録したオーラルヒストリー（口述記録）が、震災の教訓を伝える施設「人と防災未来センター」（神戸市中央区）で順次公開されている。先月までに、村山富市・元首相や後藤田正晴・元副総理（故人）ら５４件。初動の遅れや被災者への配慮不足など、危機管理や復興を担った責任者たちの後悔が随所ににじむ。 同センターを運営する公益財団法人「ひょうご震災記念２１世紀研究機構」の五百旗頭(いおきべ)真理事長らが、１９９８年から２０１０年にかけ、政財界や消防、自衛隊などの約９０人をインタビュー、６６件の文書ファイルにした。 当初は３０年間は公開しない予定だったが、東日本大震災後、同機構は、「南海トラフ巨大地震などに備え、教訓は今伝える必要がある」（研究調査課）と、本人や遺族らの理解を得られたものから公開を始めた。 震災当時首相だった村山氏は、なかなか情報がつかめ

超高層ビルは巨大地震にどこまで耐えられるのか――。 京都大学などは今年、実物の３分の１の大きさのビルを造り、国内にある世界最大の震動実験施設で崩壊するまで揺らす実験を行う。巨大地震に特有の揺れに対する超高層ビルの強度については不明な点が多く、これが初めてのデータ収集になる。実験には大手ゼネコンなど６社も参加し、実験結果を耐震設計などに役立てる。 建築基準法に基づく告示では、高さが６０メートルを超える建物を超高層建築物（超高層ビル）と定めている。超高層ビルは、地震による小刻みな揺れには強いが、巨大地震で発生する長周期地震動で大きく揺れやすい。今回の実験データは、コンピューター・シミュレーション（模擬実験）による強度予測の精度を高めることにも役立つという。 実験は今年末、兵庫県三木市にある独立行政法人防災科学技術研究所の「実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ―ディフェンス）」で行う。建物を載せる震動

今週末は猛烈低気圧の影響で、全国的に台風並みの暴風が吹き荒れる恐れがあります。 交通機関に広く影響のでる可能性もあり、 不要不急の外出は控えるようにして下さい。 土曜日から月曜日にかけて、非常に発達した低気圧が日本海を進む見込みです。 日曜日午前9時の予想天気図をご覧下さい。 首都圏などの電車がストップするなど大きな影響のでた 昨年4月3日と同様に低気圧が急速に発達する見込みです。 今回の低気圧の特徴は ①急速に発達する ②ゆっくり進む ことです。 このため、全国的に台風並みの暴風が吹き荒れ、 長い時間、大荒れの天気が続く恐れがあります。 今回は北の寒気と南の暖気が非常に強く、低気圧が非常に発達するうえに 低気圧が上空の偏西風から離れた所を進むため、進行速度が遅くなる見込みです。 では、地域ごとに暴風が吹き荒れる期間を見てみます。 。 西から風が強まる見込みで、

世界で起こりうる最大級の地震について、地球の大きさや地形から、最大でマグニチュード１０前後の規模が考えられるという分析結果を東北大学の専門家がまとめました。 この分析結果は、２１日に都内で開かれた地震の専門家の会合で、東北大学大学院の松澤暢教授が報告しました。 それによりますと、地球の大きさや巨大地震を起こす可能性のあるプレート境界の断層の長さなどから、考えられる地震の規模は最大でマグニチュード１０前後だとしています。 マグニチュード１０は去年３月の巨大地震の３２倍の規模で、これまで知られているなかで世界最大の１９６０年に南米チリ沖で起きたマグニチュード９．５の地震を上回ります。 地震が起こりうる場所は、例えば、地震で断層が２０メートルずれ動くとすると、北アメリカからカムチャツカ半島、そして、日本の南にかけての海溝沿い８８００キロの断層があるとしています。 松澤教授は、こうした地震が起こる

関連トピックス新燃岳新燃岳火口の西北西７３０メートル付近で見つかった直径約７メートルの噴石＝福岡管区気象台提供 　宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳（しんもえだけ＝１４２１メートル）について、福岡管区気象台は２３日、立ち入りが禁止されている警戒範囲内の写真を公開した。直径約７メートルの巨大な噴石が確認され、噴火の規模の大きさが改めて実証された形だ。 　同気象台の火山監視・情報センターが今月９日、昨年１月の噴火の後初めての現地調査をした。噴石は山頂の火口中心から西北西約７３０メートル付近で見つかった。周辺の地形に変化はなく、火口から吹き飛ばされ落下したとみられる。 　火口から２キロの範囲では、現在も噴石が飛んでくるおそれがあるとして立ち入りが禁止されている。この区域内では、直径約４メートルの噴石が見つかったほか、直径１メートルほどの噴石が広範囲に飛散し、登山道の見分けがつかないほどだった。ま

京王では、3月11日(日)午後2時46分、東日本大震災の経験を踏まえ、地震災害の風化を防止すると共に、地震発生時の被害を最小限に留めるために、「京王線・井の頭線の全列車で緊急停止訓練」を実施いたします。 お客さまにはご不便をお掛けいたしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。 実施日時：3月11日(日)午後2時46分から約30秒間 対象路線：京王線・井の頭線全線

印刷 　「東日本大震災を思い出してください！」――。今後、大津波警報が出た際、ＮＨＫのアナウンサーはこう呼びかけて避難を促すことになった。 　ＮＨＫによると、「命を守るために一刻も早く逃げてください」などの文言を新設したほか、これまでの見ている人を落ち着かせようとする口調はやめる。従来の呼びかける文言は、命令調や断定調に変えた。例えば、「高いところへ逃げて下さい」→「高いところへ逃げること」、「津波は急に高くなることがあります」→「津波は急に高くなります」とする。１年前の震災報道の教訓から、昨年１１月に新たな方針を定めた。 　ＮＨＫの松本正之会長は１日の定例会見で「もっと切迫感を持って伝えられなかったかと議論した」と明かした。担当者は「テレビ見てる暇があったらすぐに逃げて、と伝えたい」と新方針の狙いを説明する。 　また、赤地に白抜きで「すぐ避難を！」と書かれた大きなテロップを画面右上に表示

印刷 関連トピックス地震トルコで起きた地震の震源 　トルコ東部のワン近郊で２３日午後１時４０分（日本時間同７時４０分）ごろ、大きな地震が発生した。死傷者の数は明らかになっていないが、国営アナトリア通信によると、ワンなどで複数の建物が崩壊するなどの被害があり、死傷者が出ているもようだ。 　米地質調査所は地震の規模をマグニチュード（Ｍ）７．３、トルコの研究機関はＭ６．６としている。ワン北方の町の当局者はＡＰ通信に対し、「多くの死者が出ている」と話した。ワンでは７階建てのビルが倒壊し、閉じこめられた人々の救出作業が行われているという。 　トルコは地震が多く、昨年３月に東部エラズー県でＭ６．０の地震が起きて５１人が死亡。１９９９年には西部イズミットで死者１万人を超える大地震が起きた。（カイロ＝貫洞欣寛）

東日本大震災で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、本調査にご協力いただいた皆様に感謝致します。 調査目的 3月11日の「東日本大震災」により、北海道、東北、関東の沿岸部で大きな津波災害に見舞われました。本調査は、株式会社ウェザーニューズ、今村文彦教授（東北大学災害制御研究センター長）、矢守克也教授（京都大学防災研究所）と共同で、今回の津波災害において、無事に避難をされた方と亡くなった方との間にどのような行動・判断の違いが存在するのかを調べ、今後の減災・避難活動における対策・対処の一助とすることを目的として行いました。

観測史上最大級のマグニチュード（Ｍ）９．０を記録した東日本大震災を主なテーマに、日本地震学会（平原和朗会長）の秋季大会が１２日、静岡市内で始まった。今回の大会では、東日本大震災に関する専門のセッションが設けられたほか、大震災を想定できなかったのは「地震学の敗北だった」などとして、問題点を問い直すシンポジウムも開く。　学会によると、今回は全体で５２０件余りの発表が予定され、東日本大震災に関する研究は約１７０件の見込み。「地震災害」「津波」「地震予知」などさまざまな分野での最新知見が３日間にわたり発表される。１５日には静岡大で、「地震学の今を問う」と題して特別シンポを開催。「大震災を想定できなかったのはなぜか」「研究者の社会的役割とは」など４テーマで議論する。　また一般向けに、東日本大震災と東海地震をテーマとしたセミナーを１５日に開く。

今年１月下旬から２月上旬にかけて爆発的噴火を繰り返した鹿児島、宮崎県境の霧島連山・新燃岳(しんもえだけ)の火山活動について、火山噴火予知連絡会は１１日、「マグマの上昇が一定のペースで続いており、来年２月には噴火直前と同量のマグマがたまる。そのため、再び噴火が活発になる可能性がある」との見解を発表した。 一方、入山規制の範囲を広げるような大噴火を起こす兆候については、「現時点では確認されていない」としている。 新燃岳の地下のマグマの量は、国土地理院の全地球測位システム（ＧＰＳ）で地殻変動を観測し、推定している。地下のマグマだまりを三角形で囲んだ観測点間の距離は、マグマが地下から上昇し、マグマだまりが膨らむと伸び、マグマが火口から外に出ると縮まる。