東京新聞:武器輸出三原則 歯止めなき緩和許すな:社説・コラム(TOKYO Web)
政府は武器と関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」の緩和を二十七日、官房長官談話の形で発表する。野田内閣は国会論議もないまま、「平和国家」の看板を下ろそうというのか。 三原則見直しが本格化したのは政権交代後である。自民党政権では官房長官談話で巡視艇供与を認めた例はあるが、民主党政権は三原則を歯止めなく緩め始めた。 菅内閣は今年六月、日米で共同開発を進めているミサイルの第三国への輸出を認める方針を米国に伝えた。二十七日の談話発表は、三原則緩和の第二弾にあたる。（１）米国や友好国との国際共同開発・生産への参加（２）自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）などの海外派遣で使用した装備品の人道目的などの供与─を可能にする。
＜特報＞戦闘機エンジン２００基が宙に 輸出阻む「三原則」
航空自衛隊のＦ１５戦闘機９９機が今後１０年程度で用途廃止（退役）されることに伴い、使用可能な中古エンジン約２００基の行方に政府が苦悩している。世界１６カ国・地域で需要があるが、防衛装備の輸出ルールを定めた「装備移転三原則」により、殺傷力のある兵器に当たる戦闘機のエンジンは原則輸出できないからだ。自民、公明の与党は制度見直しを進めるが、大量の中古エンジンが倉庫に眠ったままになりかねない。 「日本の安全保障に資する移転は規制を緩める必要がある」 防衛装備品の海外輸出を促進する議員連盟（会長・小野寺五典元防衛相）が４月１３日に開いた勉強会でＦ１５エンジンの問題が取り上げられると、出席議員からこうした声が相次いだ。 政府は昨年末に策定した「防衛力整備計画」に、部品を最新版に更新する改修に適さない古い戦闘機について「代替ペースを加速させる」と明記。保有するＦ１５約２００機のうち約半数を今後１０年程度
【日曜に書く】「ポリコレ」の嵐を防ぐのは 論説委員・川瀬弘至
最近、「ポリコレ」なる言葉をよく耳にする。正しくは「ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」。人種や性別、宗教などで差別や偏見を抱かせない、より中立的な用語や表現を使うことだそうで、考え方自体は昔からあった。看護婦を看護師、保母を保育士と呼ぶようになったのがその一例である。 ただ、ポリコレという言葉が広まったのは２～３年前からだろう。差別的な表現の是正というより、ＬＧＢＴ問題などで過度な規制をかけることに対する批判的な文脈の中で使われることが多いようである。 恥ずかしながら筆者は横文字とカタカナ語が苦手である。ＬＧＢＴまでは何とかついていけるが、そこにＱ（クエスチョニング）とかＩ（インターセックス）が加わるともうお手上げだ（意味はお調べいただきたい）。沖縄問題担当の筆者には専門外だし、下手に論じれば炎上しかねないので、これまでポリコレとは距離をおいていた。 だが近頃、そうも言っていられ
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