厚生労働省は虐待などで実親と暮らせない子どもを支える社会的養育について、家庭養育を充実させる。２０２０年度から児童養護施設のうち小規模で育てるグループホームの職員配置を現状の６対４から最大６対６へと拡充。１８年度と比べて倍の水準となっており、厚労省は「ここまで短期間で手厚くなるのは前例がない」と説明する。一方、里親に支給する手当ても第２子以降を倍に増額する。 新たに職員配置が手厚くなるのは、地域小規模児童養護施設と、分園型小規模グループケア。いずれも定員６人で、児童養護施設本体とは別の敷地にある民間住宅を利用しているケースが多い。 現行では子どもと職員の配置は６対４となっているが、来年度から最大６対６まで引き上げる。いずれも１８年度まで６対３だったため、最大で倍の水準になったことになる。 ただ厚労省は、積極的に里親委託や施設の多機能化を進めていることなどの要件を課す方針で、今後、具体的な要

今年度中に都道府県などが定める社会的養育推進計画で、多くの自治体で里親委託率が国の掲げた目標を大幅に下回る見通しであることが１２月１８日、分かった。超党派の国会議員で構成する「児童虐待から子どもを守る議員の会」（塩崎恭久会長）で、厚生労働省が明らかにした。 計画は２０２０年度から１０年にわたる社会的養育の体制整備について、都道府県などがそれぞれ目標を定めるもの。 厚労省は、計画の策定要領で里親委託率について（１）５年以内に３歳未満は７５％以上（２）７年以内に３歳以上の幼児は７５％以上（３）１０年以内に学童期以降は５０％以上――という目標を掲げた上で、これを念頭に数値目標と達成期限を設定するよう求めていた。 厚労省は計画の策定主体である６０自治体を対象に調査を実施。１２月６日時点で３５自治体から報告があった。 それによると、「５年以内に３歳未満は７５％以上」としたのはわずか３自治体で９％に満

急増する外国人の陰で見えにくい未就園児　育ちの保障はどこに？ 2019年12月06日 福祉新聞編集部 寿福祉センター保育所（横浜市） 今年４月、新しい在留資格「特定技能」が設けられた。今後、日本で働く外国人が増えることが予想される。そうした外国人の子どもの生活環境には、これまであまりスポットが当たらなかったが、保育園・幼稚園に通っていない「未就園児」や、小中学校に在籍していない「不就学児」の存在が少しずつ浮き彫りになり始めた。縁あって日本で暮らす外国籍の子どもたちに、福祉は何ができるのか。その手掛かりを探った。 「最近は、仕事を掛け持ちして子育てに手が回らない、という家庭は少なくなりました」。今年３月に新園舎になった寿福祉センター保育所（横浜市中区）の河原敬子所長は、こう話す。 日雇い労働者と簡易宿泊所の街として知られる寿町。その一角にある定員６０人の同園は、現在、園児のおよそ８割が外国籍

児童養護施設出身、３人のユーチューバー　「社会的養護」を発信 2019年11月11日 福祉新聞編集部 左から西坂さん、山本さん、ブローハンさん 児童養護施設で育った３人の若者が、「もっと社会的養護のことを知ってほしい」と動画サイト「ユーチューブ」で発信を始めた。制度の紹介のほか、自分たちの経験も交えながらのインタビューも実施。これまで５回のトライアルを経て、１１月から本格的に番組を配信する。３人は「当事者として、明るく社会的養護のことを発信できれば」と話す。 「この番組は、児童養護施設で育った３人が発信する、超お気楽な情報発信番組です」――。冒頭、軽快な音楽とともに、「スリーフラッグス」のメンバーである山本昌子さん（２６）、ブローハン聡さん（２７）、西坂來人さん（３３）が話し始めた。 ２回目の番組のテーマは児童養護施設。西坂さんは施設の紹介とともに、入所児童の半数以上が入所前に虐待を受けた

新資格に反対の意思を示す青色の紙を上げる人が多かった 日本ソーシャルワーカー連盟は６日、緊急企画「子ども家庭福祉に関わる『ソーシャルワーク』について考える」を開催した。子ども分野の新たな国家資格の議論が進む中、現場で働くソーシャルワーカーが報告。その上で、会場に集まった参加者に新資格について賛否を問い、今後も反対する方向性を確認した。 子ども分野の国家資格をめぐっては、厚生労働省のワーキンググループが９月から議論を開始。来夏までに結論を出す予定だ。 開会あいさつで、日本精神保健福祉士協会長でもある柏木一惠・同連盟会長は、「新資格ではなく、社会福祉士や精神保健福祉士など既存の資格を活用すべきだ」と強調。一方、こうした議論が起こるのは既存資格が児童福祉の領域で十分に機能してこなかったためだと反省の姿勢を示した上で、「現場のソーシャルワーカーが子どもと家族を支える地域をつくることが責務だ」と呼び

「ひきこもりアノニマス（ＨＡ）」の紹介動画の一場面 「引きこもり」が改めて話題に上がっています。今年３月、内閣府は４０～６４歳の引きこもりが６１万人だとする初の推計を発表。５月には川崎市で引きこもり状態とされる男（５１）による小学生ら殺傷事件が発生し、引きこもりをめぐる議論が活発になりました。引きこもりの当事者は「安心できる居場所」を増やすよう求めています。その背景にはどんなことがあるのか、当事者や福祉現場の取り組みを３回に分けてご紹介します。 「あなたは大丈夫よね？」。通算で約１０年引きこもった都内のKさん（男性・３９歳）は川崎市での事件後、親戚からこんな言葉を掛けられた。一歩踏み出そうと当事者会をネットで探し、６月から参加し始めた。 その一つが２０１０年以降、首都圏を中心に広がっている「ひきこもりアノニマス（ＨＡ）」だ。アルコールの依存症者が匿名で参加するアルコールアノニマス（ＡＡ）の

東京都は９月２０日、引きこもりの人を支援するために「東京都ひきこもりに係る支援協議会」を立ち上げた。引きこもり状態の長期化・高齢化が社会問題となる中で、当事者やその家族の状況に応じた支援のあり方を探る。２０２０年５月をめどに提言の骨子をまとめ、１０月には支援の方向性を明らかにする。 都は、電話や訪問相談などによる支援「ひきこもりサポートネット」を０４年から開始。当時は主に若年層を対象にした事業だったが、徐々に中高年世代の引きこもり当事者の相談が増えたことを受け、今年度から事業を福祉保健局に移管した。 今年度からは、「ひきこもりサポートネット」の電話相談のフリーダイヤル化実施や、社会福祉士、ファイナンシャルプランナーなど専門職の窓口設置、訪問相談の対象を３５歳以上に拡充するなど、対策を講じている。 協議会では、これら既存の支援に加え、当事者・家族の状況に応じた支援のあり方を検討するとともに、

意識改革を呼び掛けた平田会長 全国乳児福祉協議会（平田ルリ子会長）は９月２６日、京都市内で開かれた第６９回全国乳児院協議会で、従来から持つ乳児院の機能に加えて、地域にいる虐待リスクの高い家族の支援などを前面に打ち出した報告書を発表した。乳児院が持つさまざまな機能を整理した上で、すべてを統括する「センター拠点機能」を追加。名称も乳幼児総合支援センターに改める。児童福祉施設の多機能化が求められる中、自ら具体像を打ち出すことで、今後の社会的養育の議論をリードしたい考えもあるという。 報告書は、全乳協の検討会が２０１８年１２月から６回議論してまとめた。増沢高・子どもの虹情報研修センター研究部長が委員長を務め、委員には平田会長ら全乳協幹部のほか、複数の自治体で里親を支えるフォスタリング機関を担うＮＰＯ法人キーアセットの渡邊守ディレクターも就いた。 報告書によると、新たな乳幼児総合支援センターはこれま

大阪、東京、福岡、大分から約50人が参加した 全国のさきがけを目指した「母子生活支援施設職員と福祉事務所等職員との共同研修会」が７月８日、大阪府社会福祉会館で開かれた。「母子の未来を開く第一歩は、施設と行政が顔の見える関係になること」。大阪、東京、福岡、大分から参加した約５０人はそんな思いを共有し、新たな一歩を踏み出した。 主催は、大阪府社会福祉協議会・母子施設部会。開会のあいさつで荒井惠一・部会長は、ひとり親世帯で親が就業している場合の日本の相対的貧困率は、５４・６％にのぼり、ＯＥＣＤ加盟国の中で最悪と指摘。「大阪の母子世帯は６万世帯だが、施設数から見ると、０・５％の３００世帯しか受け入れられない」とし、「それなのに施設の利用率は８０％と低く、全国的に見ても、暫定定員（定員割れ）の施設が３５％を超えている。全国の課題だ」と訴えた。 研修会の第１部では、２０１７年１２月に部会内で結成された

代表理事の滝口さん（左から２人目）ら役員が並んであいさつした 成人した発達障害者の生活上の課題を集約し、公的な支援を求めて発信しようと、「東京都発達障害当事者会ネット」が７月１５日に発足した。 都内の当事者会１０団体が加盟し、行政との折衝窓口となる。 代表に就いた、東京・多摩「大人の発達障害」当事者会の滝口仁さん（６９）によると、未成年に対する早期療育などの支援に比べると、就労、結婚、育児、親の介護など社会的な責任を持つ成人への支援は脆弱だという。 公的な就労支援は進んだものの、家庭生活や余暇活動など日常の困りごとを継続的に受け止めてくれる場や、成人の発達障害を診断できる医療機関は少ないのが現実だ。 滝口さんは「孤立や自尊心の低下を避けることが当事者にとって最も肝心だ」とし、職場でも家庭でもない「第３の居場所」を持ちやすい社会にしたいと考えている。 情報交換や仲間づくりを目的とした当事者会

家族会からの申し入れに応じる根本大臣（右） ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会（東京）は６月２６日、根本匠・厚生労働大臣と面会し、意見交換した。政府が就職氷河期世代の就労支援に乗り出すことに関連し、「就労ありきで考えないでほしい」と申し入れた。 政府は現在３０代半ば～４０代半ばの「就職氷河期世代」について、今後３年間で正規雇用を３０万人増やすことを６月２１日閣議決定の「骨太の方針」に明記した。 しかし、同連合は、４０代以上の引きこもり経験者の７割は就労経験があり、就労で傷ついた人に就労だけを求めても無理があるとみている。 意見交換は非公開で約３０分行われた。根本大臣は終了間際に報道陣を迎え入れ、「引きこもり状態にある方が相談しやすい体制を整備するとともに、安心して過ごせる場所をつくる」とするメッセージを読み上げた。 終了後の会見で、同連合会の伊藤正俊・共同代表は「根本大臣からは、『就労に至る

共生社会つくるＳＷへ　社会福祉士、精神保健福祉士養成の新カリキュラム案〈厚労省〉 2019年07月09日 福祉新聞編集部 厚生労働省は６月２８日、社会福祉士、精神保健福祉士の養成カリキュラムの改定案を明らかにした。両資格の共通科目として「地域福祉と包括的支援体制」を位置付けた。政府が提唱する「地域共生社会」の実現に向けて、地域の社会資源を総動員できるソーシャルワーカー（ＳＷ）の養成を目指し、実習・演習も拡充する。 法改正はせず、履修時間の合計も現行と同じにする。意見募集を経て９月までをめどに省令や通知を改正し、大学では２０２１年度の入学者から導入する。国家試験は２４年度（２５年２月実施）から新カリキュラムを反映する。 共通科目「地域福祉と包括的支援体制」では、１８年４月施行の改正社会福祉法第１０６条の３が市町村の努力義務と規定した「包括的な支援体制の整備」を学ぶ。 無職の５０代とその８０代

第１９８通常国会が６月２６日閉会した。児童虐待根絶を目指して重要広範議案とされた改正児童福祉法案・児童虐待防止法案が全会一致で成立するなど、福祉関連の法案で与野党が大きく対立する場面はみられなかった。会期の延長はなく、政府が新規に提出した法案の成立率は９５％と高水準だった。 議員立法では、旧優生保護法（１９４８～１９９６年）の下で強制的に不妊手術を受けた障害者らの救済法が成立。その前文におわびの言葉があるが、謝罪の主体を明記していないことに被害者側は反発した。 それを踏まえて政府は同法が成立した４月２４日、「政府としても真摯に反省し、心から深くおわび申し上げる」とする安倍晋三首相の談話を発表した。

横須賀市役所内に設けられた「ワークステーション」 中央省庁による障害者雇用の水増し問題を受け、再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法が６月７日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。参院での付帯決議は１５項目付いた。施行は一部を除き２０２０年４月１日。 改正法案は公的機関（国・地方公共団体）に対し、障害者が安心して働くための取り組みを障害者活躍推進計画にまとめ、公表することを義務付けた。 「安心して働く」という文脈で、雇用と福祉の谷間の問題も論点となった。例えば、働く障害者は現在、通勤時の移動を支える福祉サービスを使えない。個人の経済活動を公費で支えることは不適切との見方があるからだ。この点をどう整理するかについては、政府内で今後検討する。 改正法は公的機関に対し、障害の確認に使った書類の保存を義務付けた上で、厚労省に点検や勧告を行う権限も付与した。法改正とは別に、必要な障害者数を満

息子の人工内耳手術の経験を話す女性（右端） 両耳が重度の難聴の人に、聞こえを取り戻すために行われる人工内耳手術。その日本国内での手術件数が、２０１７年までに１万件を超えたことが分かった。高橋晴雄・日本耳鼻咽喉科学会副理事長が５月２８日、自民党の「難聴対策推進議員連盟」（石原伸晃会長）で明らかにした。 出席者からは「初めて見た。これまでメーカーに尋ねても非公開だった」（新谷友良・全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長）との声が上がった。高橋さんは学会が集計を終えたばかりであり、今後、広く公表するとした。 議連に示された資料によると、１９８５年の手術開始時から２０１７年までの件数の合計は１万７７８件。両耳の手術は２件とカウントする。１９年中には１万２０００件を超える見込みという。 ２０００年以降は年間１００件を突破して増え続け、１７年は６００件を超えた。しかし、海外と比べると少ない。重度難聴

厚生労働省は５月２９日、単位時間当たりのサービス提供量を２０４０年までに５％以上改善することを目指す「医療・福祉改革プラン」をまとめた。介護分野ではロボットの活用などにより省力化する。今後は現役世代が減ることを想定し、より少ない人員で増大する医療・福祉ニーズに対応できるよう生産性の向上を図る。 同日、省内幹部で構成する「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」（本部長＝根本匠大臣）を開き、「健康寿命延伸プラン」「就職氷河期世代活躍プラン」とともに決定した。 ５％という数字は、医師の業務のうちＩＣＴ（情報通信技術）で代替できる医療記録、医療事務などの業務時間が、医師の平均労働時間の４・８％に当たることから導いた。 ５％の業務効率化は福祉にも適用し、浮いた分をサービス提供に充てる。効率化の方法は「ロボットやＡＩ（人工知能）の活用」「介護助手としてのシニア人材の活用」を想定。 それに加え、

関係団体からヒアリングした検討会 厚生労働省は８日、障害児入所施設の在り方に関する検討会（座長＝柏女霊峰・淑徳大教授）を開き、関係６団体からヒアリングした。その一つ、日本知的障害者福祉協会は、障害児施設を退所した後の行き先として「自立援助ホーム」の創設を提言した。 自立援助ホームは義務教育終了後の１５歳から原則２０歳未満の、親と暮らせない人が暮らす場で、児童福祉法に位置付けられている。現在、１６４カ所ある。同協会はそれとは別に、障害児に限定して２２歳まで暮らすことのできるホームとしたい考えだ。 また、障害児施設に入所する段階から、措置権限を持つ児童相談所、１８歳以上の障害者へのサービス支給決定権を持つ市町村などが施設退所後を見据えて話し合う仕組みをつくるよう要望した。 提言の背景には、１８歳を過ぎても障害児施設にいる「加齢児」の存在がある。知的障害児施設で暮らす子どもの７割は行政の措置によ

政府は４月１９日の閣議で、カジノ実現をにらんだギャンブル依存症対策の基本計画を決定した。２０２０年度をめどに全都道府県・政令指定都市に依存症の治療拠点を整備する。政府は全都道府県に対し、地域の実情を加味した独自計画を速やかに策定するよう促す。 閣議に先立つ依存症対策推進本部会合で、本部長の菅義偉・官房長官は「基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していく」と強調した。 基本計画は１８年７月成立のギャンブル等依存症対策基本法に基づくもので、３年ごとに見直す。同法はギャンブルにのめりこんだ本人だけでなく家族の支援も対象とし、医療や福祉に重点を置く。 例えば、厚生労働省はギャンブル依存症が児童虐待に及ぼす影響を１９年度以降、継続的に調査する。 また、２０年度に多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪を含む依存症問題の実態調査を実施する。自助グルー