里親委託率上がらず 大半の自治体が達成不可能｜福祉新聞

今年度中に都道府県などが定める社会的養育推進計画で、多くの自治体で里親委託率が国の掲げた目標を大幅に下回る見通しであることが１２月１８日、分かった。超党派の国会議員で構成する「児童虐待から子どもを守る議員の会」（塩崎恭久会長）で、厚生労働省が明らかにした。 計画は２０２０年度から１０年にわたる社会的養育の体制整備について、都道府県などがそれぞれ目標を定めるもの。 厚労省は、計画の策定要領で里親委託率について（１）５年以内に３歳未満は７５％以上（２）７年以内に３歳以上の幼児は７５％以上（３）１０年以内に学童期以降は５０％以上――という目標を掲げた上で、これを念頭に数値目標と達成期限を設定するよう求めていた。 厚労省は計画の策定主体である６０自治体を対象に調査を実施。１２月６日時点で３５自治体から報告があった。 それによると、「５年以内に３歳未満は７５％以上」としたのはわずか３自治体で９％に満

[AFCP]

数値目標に対する反発が強かったけど、それがあってさえこのくらいの委託率なのだよな。目先の数字を追いかけなかったと評価すべきなのか、あるいは取り組みが不足していると見るべきなのか。