「科学技術立国」に必要なのは談合ではなく競争だ行政刷新会議の事業仕分けで、事実上の凍結と判定された次世代スーパーコンピュータをめぐって、ノーベル賞受賞者らが緊急声明を出すなど、大論争が巻き起こっている。特にスパコンを調達した理化学研究所の野依良治理事長は、テレビのワイドショーにまで出演して「このままでは日本の科学技術は滅びる」などと危機感を訴えている。 しかし冷静に考えてほしい。事業仕分けで問われたのは、スパコンという技術であって、科学を研究するという理研の目的が否定されたわけではない。野依氏もご存じの通り、科学技術の世界に国境はない。彼自身も、激しい国際競争を戦い抜いて業績を上げたのだろう。コンピュータ業界も同じで、競争のないところに進歩はない。 くわしくは別のコラムで書いたが、今回のスパコンの1200億円という価格は、国際価格の４倍以上という非常識なもので、しかも一般競争入札にかけないで随意契約で国内メーカー３社に発注された。国際
