英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆 ●低所得世帯や年金生活者にとってBBC受信料は重大な負担 ●75歳以上の年金クレジット受給者は受信料免除 ●BBCは存続すべきだが、ネットフリックスやアマゾンプライムなど動画配信大手との競… https://t.co/VhzLT70Ngp
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英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆 ●低所得世帯や年金生活者にとってBBC受信料は重大な負担 ●75歳以上の年金クレジット受給者は受信料免除 ●BBCは存続すべきだが、ネットフリックスやアマゾンプライムなど動画配信大手との競… https://t.co/VhzLT70Ngp
NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。 (経済部・民間企業取材班)
ラジオから政党広告が流れてくると、いつも思い出すことがある。 それは前回、2009年の総選挙でのこと。 当時、私は出版社で週刊誌の広告営業をしていたのだが、いよいよ総選挙となった途端、同僚が嬉しそうな顔をしている。というのも、この選挙は政権交代を賭けた大一番なので、必ず政党広告のオーダーがあるという読みがあったからだ。 雑誌広告の場合、月刊誌だとおおよその広告本数は発売日の2カ月、遅くても1月半ぐらいまでには決定していないといけない。ところが週刊誌だと発売2週間前までに本数をフィックスすればいい。したがって、突発的な広告出稿に雑誌媒体で対応できるのは、断然、週刊誌なのである(このケースは他に年度末の気余り予算がクライアントに生じた時などがある)。 ということで同僚は手ぐすねを引いて政党の広告出稿を待っていたのだが、思いがけないことが起きた。 なんと三つの政党からオーダーが来たのである。 も
NHKラジオのニュースでも「もっともシェアの大きいスマートフォンであるアップル社のアイフォンの新機種が…」なんて言ってた。「アイフォーン」とは言わないのな、日本の商標登録はたしかこうだったと思うが。インタホンの会社と商標でバッティングし、Appleが折れて「ー」を入れたってことだが、そんな昔のこと、誰も思い出さないだろう。 ◆唯一の優れたスマートフォンだから、世界一売れるのは当たり前だ この電話を使うと、幸せになる人が多いと思う。この電話のせいで損した!とか、不幸せになった!ということは、比較的少ないだろう。Apple社は、人類の幸せの総量を、ちょっとだけ増やすという偉業を成し遂げたのである。 ここがAndroidと違うところだろう。残念ながらAndroidは安全なOSではなく、使用することによって不幸になることがある。「個人情報なんて抜かれたって、たいしたことないよ」と高をくくってはいけ
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄(ぐろう)するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公3党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの1カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に14本、「読売」も16本の社説を掲げる突出ぶりです(表参照)。「朝日」は、4月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論(「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」)を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で5割から6割の国民が反対し、7割が今国会で成
2012年紅白歌合戦に出場したレディ・ガガの"Born this way"の翻訳がおかしいということで酷評されている。本エントリはこの件について、なんで字幕があんなこと(NHKによる自己検閲が疑われるような内容)になったのか私の推測(あくまでも推測)を書いたものである。 NHK紅白・レディー・ガガの歌詞字幕について YouTubeに無許可アップロードされていた動画が消されてしまったので(海外在住者には無許可アップロードが唯一NHKにアクセスする手段なのだが)、上のブログから歌詞の写しを引用するほかないため、一応上のトランスクリプトが正しいものとして引用する。まだYouTubeに動画があった時点で私が見た限りでは全体的に翻訳がヘンだったのだが、一番問題視されているのは下にあげる箇所で、NHKでは以下のように翻訳されていたらしい。 Whether you're broke or evergre
枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発存続の行方が注目される中、日本学術会議の分科会(委員長=北沢宏一・科学技術振興機構理事長)は、原発の撤退から現状維持・推進まで六つの政策の選択肢ごとに、標準家庭(1か月約6000円)の電気料金が、どれくらい増えるかの試算をまとめた。 原発を放棄し、太陽光などの再生可能エネルギーに移行した場合の負担は大きく、逆に維持すると負担は小さくなるが、同分科会は、今後、原発の安全規制が強化され、存続しても負担増になる可能性もあると指摘。秋にも最終報告をまとめる。 試算は、エネルギー政策の議論に役立てるのが狙い。政府や大学などが公表する発電コストのほか、温室効果ガス削減の国際的取り組み、15%の節電、人口減少、原発の安全対策などにかかる費用をもとに検討した。選択肢は、大きく分けて原発の「撤退」、全発電量の約30%を原子力が占める「現状の維持」、50%まで拡
Twitterに書いたことをほぼそのまま掲載。 日本の電力問題(原発問題含む)をもっとも入門レベルで解説しているのが、八田達夫先生の「ミクロ経済学?」(東洋経済新報社)。そこでは送電と発電の分離、電力自由化の効用などが独占理論の枠組みで解説されている。これはぜひ読んだ方がいいと思う。簡単だし。 その八田先生の『週刊東洋経済』での議論はこの入門レベルの上にたって今日の東京電力問題についてスタンダードな批判と問題提起をしたものと思う。日本の原発政策の最大の問題は文民統制の失敗ということだと指摘している。 ちょっと引用。「日本の原子力政策を策定する原子力委員会(内閣府に設置)のトップは、原子力工学の大物教授であり、同門出身者が電力各社、設備会社、経済産業省の原子力事業や政策を担う。つまり、中立を装っているが、陸軍大学の教授に戦争の最終決定を委ねているようなものだ」 すごいきつい表現で、間接的だが
このblogのカテゴリーが何だと見ている人は5人もいないと思う。 鳩山総理辞任についてあえて Media/TVのカテゴリでエントリーする。 昨年を思い出して欲しい。 テレビは政権交代の大合唱。(これもなぜか分からなかった。これまでblogでも書いたが、マスコミはコイズミ路線を続けたいはずなのにどうしてなんだろうと思っていた。) 政権交代して、いつの間にか 反鳩山報道。反小沢一色。 コイズミ路線を継承したのは、マスコミを使ってB層の世論形成だった。 何故、日米安保が今でも必要なのかマスコミは徹底検証しない。 沖縄の人はずっと普天間基地撤去を主張している。 東京を中心としたマスコミは、自公政権が辺野古に決定する過程で、今回ほど騒いでなかった。 普天間問題を10年以上かけて沖縄県民を説得できなかった自民党に対する批判は一切なかった。 今でも、これだけの金額が思いやり予算で使われている、一方国民本
例によって、掲示版の書き込みだから真偽不明だけど、webの有料化に踏み切った日経に続いて、日本の有力紙が web版の有料化 を年内にも実行する、という。それだけでなく ポータルサイトも会員制へ移行を検討 しているとか。 見かけたので貼っておく。 第22回参議院選挙総合スレ704より。この話題を振ったID:b66FiKd5さんの書き込みは青でヘッダを表示。 60 :無党派さん:2010/03/27(土) 20:45:10 ID:b66FiKd5 某第二位代理店にいる友人からの話。 9月からAが、年末からはYとC、ニシビのサイトが完全有料化されるとのこと。 各代理店には有料化に伴う広告販売についての改正資料が到着済み。 代金はNKに似たようなものにする方向で、4千円前後で検討中の模様。 ちなみに秋からJとYがY!への配信を廃止計画あり。Mも会員制移行計画が。 新聞協会は各社にサイト有料化を推奨
電通総研から毎年恒例の「情報メディア白書2010年」が刊行される。 まだ書店には並んでいないのですが、 セミナーに参加して昨年度のデータを手に入れることが出来ましたので 一足お先にご紹介します。 テレビ 19000億円 →16000億円(17%ダウン) 新聞 8200億円 →6500億円(21%ダウン) ネット 7000億円 →7000億円(現状維持) 雑誌 4000億円 →3000億円(25%ダウン) テレビ、新聞、ラジオの主要三媒体(主要じゃないかも)(笑)は軒並み 二桁ダウン。悲惨ですね。 旧来のメディアにおいては2009年に浮上の予兆がない。 つまり もっと縮む のだ。 伸び続けたNET広告も2009年には現状維持。 メディアの中での相対的ねプレゼンスはさらに高まった。 まぁ、テレビを見れば「パチンコ」のCM ばかり、 新聞を見れば、通販の広告ばかり 雑誌は廃刊が相次いだ
不健康エコナの問題は・・・根深い。 エコナ、自社研究でもガン促進を示唆 花王はデータ公開拒否 植田武智 07:24 08/02 2006 この記載はネットでずいぶん騒がれていた。 ・・・大型スポンサーに遠慮して、製品の健康問題を一般市民にしらせようとしない、行政、マスコミ・・・そして、あろうことか、数年前からその有害性が指摘さえているのにかかわらず、推薦などという愚かな態度をとった”学会利権”というべき無責任なグループの存在・・・”特定保健用食品”利権・官僚天下り機関により、私たち国民の健康はないがしろにのだ。 パワーリハ、メタボ・・・などでも、官僚どもが暗躍し、自分たちの利権につなげた。小さいことから言えばマニュアル・解説本を製版・販売で個人所得に化けさせ、許認可権を増やし、資格商売に昇華させ・・・てきた。 特保などは製品そのものへの許可でなく、製品成分に健康成分が含まれれば許可するとい
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