自民党の佐藤正久外交部会長は24日午前の党会合で、バイデン米大統領が台湾防衛に軍事的に関与する意思があると明言したことについて「大変良い失言、最高の失言をされた」と評価した。 佐藤氏は「（発言後に）ホワイトハウスが火消しに回ったように、米国のこれまでの『あいまい戦略』から一線を越えた発言だ。だが、この地域の安…

変なモノ好きで、比較文化にこだわる2人組（1号＆2号）旅行ライターユニット。中国の面白可笑しいものばかりを集めて本にした「 中国の変-現代中国路上考現学 」（バジリコ刊）が発売中。 前の記事：高田馬場のミャンマービルでミャンマー旅行を満喫 ＞ 個人サイト 旅ライターユニット、ライスマウンテンのページ 東方書店。神保町の書店なかんじの佇まいだ。 東方書店は中国専門書店だけに、日本で売られている中国についての本と、中国現地から輸入した本がびっしり売られている。 僕も中国にはちょっとは慣れているとはいえ、この量には圧倒される。ましてや中国を知らない人は、である。 店内で本に囲まれていると、すっと店入ってきて「XXについての本はありますか？」と聞いてくるお客さんがいた。また店員さんは「XXは売っていますか？」という電話に応対しているようだった。 なるほど、ネットの検索に慣れてるように、お客さんも本

近況報告続き５月５日の記事の近況報告で、手術したことを書いたところ、何の病気か書かずにぼやかしていたために、かえってご心配をおかけしてしまったようで、公開後早速、ご心配くださるメールを何通かいただきました。 ご心配をおかけしてすみませんでした。お気遣いいただいたかたがたに感謝いたします。 先日病理検査の結果も出ましたので、この際ちゃんと報告します。 左精巣の腫瘍ということで精巣ごと摘出したのですが、病理検査の結果、やっぱり癌には違いなかったです。でも精巣癌ではなかったので、担当医から2014年3月に腎臓癌で右の腎臓を摘出した病院に問い合わせたところ、その腎臓癌の転移だということが確定しました。 大変珍しいケースで、担当医も聞いたことがないということで、カンファレンスを開くとおっしゃっていました。 毎年CTを撮っていたのですが、ぎりぎり前立腺までしか範囲に入っていなくて、見落とされていたんで

【ニューデリー=馬場燃】世界有数の小麦生産大国のインドが輸出の一時停止を決めた。インド政府は14日、小麦輸出停止について「国内の食料価格を抑制し、インドの食料安全保障を強める措置にあたる」との声明を出した。ロシアのウクライナ侵攻によって最高値圏で推移している小麦の国際価格への影響が懸念される。米農務省の2021～22年度の推計によるとインドの小麦生産量は1億959万トン。中国の1億3695万ト

沖縄に「自己決定権」はあるか～翁長前知事の宿題に対する筆者の回答（後編） 50年前の「沖縄返還」の過程から考える 阿部　藹　琉球大学客員研究員 前編で残された問い～“沖縄返還”をどう考えるか 沖縄に「自己決定権」はあるか、という問いについて、前編では植民地独立付与宣言や関連する国連総会決議をもとに琉球・沖縄は「非自治地域」に類似し、その人々が自己決定権を有していたと考え得ると議論してきた。 ここで言う「非自治地域」とは、戦勝国が有していた植民地で第二次世界大戦後、国連憲章に基づく管理下に置かれた地域のことである。戦後世界規模で機運が高まった脱植民地運動を受け、1960年「植民地独立付与宣言」が採択され、非自治地域などの元植民地や外国からの支配が続く地域の人びとが独立を勝ち取る権利として「自己決定権」は確立し、その後、脱植民地化が進むとともに国内における特定の集団が高度な自治を確立するための

著者がDSAの人かどうかは知りませんが(アメリカの人ではある)、"Social Europe" に出た陣営主義についての記事について、濱口圭一郎先生が紹介しておられます。 以下でご紹介したいのは、著者の素性は全く知らないのですが、アメリカ民主的社会主義者(DSA)の討論サイト "Socialist Forum" に掲載されていた次の記事で、今の所私が見つけた中では最も詳しい陣営主義批判の文章です。 これは、おととし書かれたもので、当然ながらまだウクライナ戦争は起こっていない頃の文章ですが、今日読むと大変示唆的です。 日本の運動にとっても有益な文献になると思いますので下記に拙訳しました。英語に不自由な私の訳ですので、間違いがあったらご指摘ください。 訳のご紹介の前に若干私からコメントしておきたいと思います。 著者たちは、ソ連があるころからの陣営主義の歴史をたどって批判しています。たしかに、い

ロシア政府の｢無期限入国禁止｣リストに、高市早苗氏 → 高市氏「上等やないかいっ。招かれても行かんわい！」 高市早苗さんのツイート ロシア政府が、岸田総理はじめ63名の日本人を｢無期限入国禁止｣にしたと報道されています。 外務省から、私の名前も含まれている旨、政調会長室長に連絡があったそうです。 上等やないかいっ。招かれても行かんわい！ 何故か関西弁になるんやが。 ロシア政府が、岸田総理はじめ63名の日本人を｢無期限入国禁止｣にしたと報道されています。外務省から、私の名前も含まれている旨、政調会長室長に連絡があったそうです。上等やないかいっ。招かれても行かんわい！何故か関西弁になるんやが。 — 高市早苗 (@takaichi_sanae) May 4, 2022 fa-photo参考画像 fa-wikipedia-w高市早苗 高市 早苗は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員、自由民主

Published 2022/04/26 07:44 (JST) Updated 2022/04/26 14:45 (JST) ロシアのラブロフ外相は25日、「核戦争を起こさないことがロシアの基本的な立場だ」と述べ、侵攻したウクライナでの軍事作戦が核兵器使用に結びつかないようにしなければならないとの姿勢を強調した。ロシア政府系テレビ「第1チャンネル」とのインタビューで語った。 ラブロフ氏は、米国とソ連が核戦争の手前まで行ったとされる1962年の「キューバ危機」時は米ソ指導部の間に対話のチャンネルが存在したが今はないと指摘。第3次大戦が起きる可能性は「十分にあり、過小評価すべきではない」と述べた。 その上で、ウクライナに武器を提供し続ける欧米側を暗に批判した。

ウクライナ政府は24日、ツイッターに投稿した動画の中で、昭和天皇の顔写真を掲載したことに日本国内のネットユーザーなどから批判が高まった事態を受け、動画から昭和天皇の顔写真を削除し、謝罪した。当初の動画には、ユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を行ったナチス・ドイツの独裁者ヒトラーやイタリアのファシズム指導者ムソリーニと共に、昭和天皇の顔写真を並べていた。 動画は「現代ロシアのイデオロギー」と記した英語の字幕から始まる1分21秒の映像で、プーチン露大統領の演説などが映し出され、ロシアの「差別主義」を非難している。問題の場面は1分11～14秒付近で「ファシズムとナチズムは1945年に敗北した」と記し、昭和天皇ら3人の顔写真を並べていた。

防衛省は１９日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援で、自衛隊が保有するドローンと化学兵器対応の防護マスク、防護衣の供与を決めた。ドローンは監視用の市販品で、武器輸出の条件を定めた「防衛装備移転３原則」の対象外と説明するが、使い方によっては敵を殺傷する攻撃作戦に用いることも可能。専門家は「提供対象が攻撃に転用されかねないものに拡大している」と指摘する。 提供するドローンは上空からカメラで情報収集するもの。防衛省の担当者は「無人（攻撃）機のようなものではなく、監視用との前提だ」と説明。松野博一官房長官も１９日の記者会見で、「ドローンはウクライナ政府の適正な管理の下、防衛のために適切に使用される」と語った。

ウクライナ侵攻による経済制裁の影響を回避したいロシアが、思わぬ壁にぶち当たっている。国内で輸入品の代替生産を増やす方針だが、ワインや書籍など想像以上に多くの商品の生産に必要な素材を外国に頼っていた。グローバル経済から孤立する中で、思惑通りに国産化を進められるのだろうか。 「初めて知ったが、我々は釘を輸入している。多くの金属を生産している国なのにつくっていない」 ロシア上院のマトビエンコ議長は14日の会議で輸入代替が議論された際、こう述べ、中小企業を誘致するよう呼びかけた。 2月24日の侵攻開始後、欧米を中心に多くの企業がロシアからの撤退・事業縮小や同国内の店の一時閉鎖を決めた。独メルセデス・ベンツ、米アップル、スイスに本社を置く食品大手ネスレ、ユニクロ……。食品、衣料からスマートフォンや自動車まで、幅広い製品が手に入りにくい状況となった。 制裁に対抗し、輸入品の代替品を国内で増産しようとし

ウクライナ当局は10日、同国に侵攻したロシア軍が一時占拠したチョルノービリ原子力発電所の研究所から放射性物質を盗み出したと明らかにした。一方、首都キーウ周辺ではこれまでに1200人超の遺体が見つかっており、当局は戦争犯罪について調査していると述べた。こうした中、オーストリアのカール・ネハンマー首相は11日にロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領と会談する。 チョルノービリ原発周辺の立ち入り禁止区域の管理当局はフェイスブックで、ロシア部隊がエコセンター研究基地の保管エリアに侵入し、133個の高レベルの放射性物質を盗んだと発表した。

もしも実際に、他国が日本に攻めてきたとしたら、私たちは、どうすればいいんでしょうか。 これねぇ～、なかなか「答え」が見当たらないっていうか…。 どう答えても炎上する、みたいな風潮もあったりなかったりで。 メチャクチャ難しい問題なんですけど、今回あえて取り上げてみました。 とはいえ「結論を出す」というよりも、「こんな考え方もあるんだね」って様々な意見を羅列してみよう、という試みです。あらかじめご了承ください。 他国の軍隊が日本の領土内までズカズカと侵攻してきた場合に、我われ一般市民は、どうふるまえばいいのか？どう行動すればよいのか？これ、超絶難しい問題です。 なんでこんな厄介な話をブログで取り上げようと思ったかというとですねぇ、実は、昨日の夜、こんな記事を見かけたんですよね。 第110回：私たちは軍事国家から侵略を受けたときに、それに対してどう向き合うべきか（想田和弘） | マガジン9 私た

憲法無視の専守防衛を放棄、そして国際法違反になりかねないことを元首相が堂々と述べ始めているが、そりゃプーチンと同じ夢見るわけだよとしか言いようがない／敵基地攻撃「中枢にも」　自民・安倍元首相(時事通信) https://t.co/OQyWGWZ03P

ウクライナに侵攻したロシア軍が東部や南部の「占領地」で、住民を拉致しシベリアや極東サハリン島に強制移送しているとして、ウクライナが非難している。東部2州では、侵攻前から「難民保護」の名目で移送が行われており、侵攻後を含めると累計で数万人規模に達する可能性が出ている。スターリン時代のソ連を連想させる重大な人権侵害として国際的な批判がさらに高まりそうだ。 ロシア軍が市街地を包囲した南東部のドネツク州マリウポリでは25日、市当局が「ロシア軍が住民1万5000人を強制移住の対象にした」と発表。27日にも「市立病院の職員らがロシア軍に連れ去られた」と説明、違法な拉致行為が続いていると強調した。