治大国若烹小鮮　おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 日本学術会議法改正案の国会提出が断念されました。学術界の反対が強い事がその理由です。私の所属する内閣委員会に付託される予定だったので、それなりに準備だけはしていました。実は今日この時点で内閣委員会には「孤独・孤立対策推進法」の審議です。もう１本「DV対策法改正」が入って、その後に日本学術会議法改正案の予定でした。衆議院で審議入りできるのは、恐らくは５月中旬以降。参議院での審議まで念頭に置くと、そもそも６月２１日の会期末までに成立させるのは日程的に無理なのではないかと当初から思っていました。 事の発端は、防衛研究に悉く反対を出し続ける日本学術会議に対する政府の苛立ちが背景にあります。政府はこれを認めたがりませんが、どう見てもそうです。だか

[Noah Smith, “Interview: Emi Nakamura, macroeconomist,” Noahpinion, February 21, 2022] どのマクロ経済学者でも，「いまそちらの業界のスターといったら誰です？」って聞かれたら，きっとそのリストのトップかそのあたりにエミ・ナカムラの名前を挙げるはずだ．2019年に，エミ・ナカムラはジョン・ベイツ・クラーク・メダルを受賞した．経済学でとびきり名誉ある2つの賞の片方が，このメダルだ――そして，これがマクロ経済学者に贈られることはめったにない．エミ・ナカムラはもともとカナダ出身で，いまはカリフォルニア大学バークレー校で勤務しながら，並外れたペースでトップ学術誌に論文を載せ続けている． ぼくが初めてナカムラに会ったのは，2011年のことだ．当時，ぼくはまだ大学院生だった．ナカムラはミシガンにやってきて，論文「マネタリ

真鍋先生が若い頃は、田舎で一生を過ごす人が多数で、東京そしてアメリカへと行く人は本当に一握りだったんですよね。にもかかわらず、先生の故郷では昔の同級生が80年経った今も先生を応援している。

欧米に後れをとっていると指摘されているワクチンの開発や生産体制の強化に向けて、政府が検討している提言案が判明し、今後必要な政策として、世界トップレベルの研究開発拠点の形成や、新薬開発のための試験＝治験の環境の整備を打ち出しています。 政府は、新型コロナウイルスのワクチン開発で欧米に後れをとっていると指摘されていることを踏まえ、新型コロナウイルスだけでなく国内でのワクチンの開発や生産体制を強化するため検討を進めていて、その提言案が判明しました。 提言案では、はじめに「ワクチンを国内で開発・生産出来る力を持つことは、国民の健康保持への寄与はもとより、外交や安全保障の観点からも極めて重要だ」としています。 また、国産ワクチンの開発が後れをとった理由として、研究機関の機能と人材の不足や研究費の配分の不足、それに開発・生産を担う国内産業のぜい弱性などをあげています。 そのうえで、国産ワクチンの開発・

（English version is below) 「植物園署名」は一旦終了しましたが、このサイトは使用できますので署名合計や行事予定を今後も載せていきます。 ５月２５日（土）１４：００～１６：３０に京都学・歴彩館大ホールで学習・報告集会「京都府立植物園・北山エリアの未来に向けて」を開催しました。 松谷茂元園長の記念講演「生きた植物の博物館とは」の後 これまでの植物園・北山エリアを守る運動の報告と今後の課題についてお話させていただき、約230名の方にご参加いただきました。 映像をこちらに公開しています。ぜひご覧ください。 前編（松谷茂京都府立植物園元園長の記念講演「生きた植物の博物館とは ）（53分） 後編（これまでの運動を振り返って／これからの課題）（1時間22分） 2024年6月12日　署名総数 163,829筆 ネット署名66182，植物園紙署名31982、北山エリア全体に関する署

ジョー・バイデン氏が次期大統領になることが確実となって間もない11月10日、オバマ政権で科学技術担当の大統領補佐官を8年務めたジョン・ホルドレン米ハーバード大学教授が日本の政策研究大学院大学（GRIPS）科学技術イノベーション政策研究センター（SciREX）主催のオンライン講演会で講演した。オバマ政権下とトランプ政権下でいかに科学技術に対する政権の立ち位置が変わったか、バイデン政権ではどうなるか。それらを端的に知るため最良のスピーカーによる講演だった。そのエッセンスをお届けする。 オバマ元大統領が実行したこと ホルドレン氏は、大統領補佐官であるとともに科学技術政策局（OSTP）局長だった。50人程度の職員を擁するOSTPは、国家安全保障会議（NSC）や国家経済会議（NEC）、予算教書を作る行政管理予算局（OMB）などともに大統領に直属する行政機関で、ホワイトハウスの中にある。OSTP局長は

10月1日、日本学術会議が推薦した会員候補のうち6名を菅総理が任命拒否したことが明らかとなった。言いようのない閉塞感と無力感を感じてしまう。各社の新聞、そしてこの論座においても、直ちに多くの論評がなされている。 私は2011年10月から17年9月までの6年間、日本学術会議第三部（理工系）の会員であり、現在は連携会員を務めている（学術会議は210名の会員に加えて、約2000名の連携会員からなる。6年間の任期を終えた会員は、次の6年間は辞任しない限り自動的に連携会員となる）。ここでは自分の学術会議の経験を踏まえた上で、意見を述べさせていただきたい。 まず、学術会議に関して寄せられているいくつかの疑問に答えておこう。 1. 学術会議はそもそもどのような活動をしているのか 日本の学術全般に関して数多くの意見発信を行っている。特に政府からの依頼への答申や回答、さらにはそれにとどまらず政府や社会に対す

by geralt 近年の選挙ではネットユーザーの集まるSNSにおける活動が重要視されており、アメリカのトランプ大統領誕生やイギリスのEU離脱などにおいて、SNSが大きな役割を果たしたといわれています。テキサス州・ヒューストン大学の研究チームが行った実験では、戦略的に配置された少数のボットが選挙結果を左右できることが示されました。 Information gerrymandering and undemocratic decisions | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-019-1507-6 How social networks can be used to bias votes https://www.nature.com/articles/d41586-019-02616-2 How “information gerrym

法政大学の田中優子総長は5月16日、大学ホームページ上で「自由で闊達な言論・表現空間を創造します」と声明を発表した。声明では、 「昨今、専門的知見にもとづき社会的発言をおこなう本学の研究者たちに対する、検証や根拠の提示のない非難や、恫喝や圧力と受け取れる言動が度重ねて起きています」 「その中には、冷静に事実と向き合って社会を分析し、根拠にもとづいて対応策を吟味すべき立場にある国会議員による言動も含まれます」 と説明。現状に強く抗議した。 「適切な反証なく圧力によって言論をねじふせるようなことは許されない」 声明にある「国会議員による言動」とは、自民党の杉田水脈衆院議員や橋本岳衆院議員らを指すと思われる。杉田議員は4月下旬、安倍政権に批判的な立場を取る法政大学の山口二郎教授が「6億円弱の科研費を受け取っている」と指摘。山口教授はこれに対し、4月29日の東京新聞で「根拠のない言いがかりには反論

[Simon Wren-Lewis, “Did macroeconomics give up on explaining recent economic history?” Mainly Macro, April 19, 2018] フィリップス曲線がまだ存在しているのかどうかをめぐる論争が続いている．ひとつには，さまざまな国で，かつてならインフレ率上昇につながっていた水準にまで失業率が下がっても今回は賃金インフレがかなり安定している状況を受けての論争だ．まず間違いなく，これには2つのことが反映されている：隠れた失業が存在していることと，NAIRU〔インフレを加速させない失業率〕が下がっていること，この2つだ．イギリスに関しては双方について Bell & Blanchflower を参照． NAIRU が時とともに徐々に動きうるというアイディアから，こう主張し始めた人も多い――「フィリップ

ＳＴＡＰ細胞論文で理化学研究所（理研）が問題になっている。 理研は、長岡半太郎、鈴木梅太郎、本多光太郎、寺田寅彦、仁科芳雄、朝永振一郎、湯川秀樹などを輩出した日本屈指の研究機関である。 設立は１９１７年と歴史も古く、６６年まで東京都文京区本駒込に研究所があり、その後、埼玉県和光市に移転した。実は、筆者の出身高である小石川高校の隣だったので、理研の移転跡を毎日見ていた。 理研は、民主党政権時代には事業仕分けの対象になったことでも知られている。その主な指摘は、ガバナンスが悪いというものだった。対して自公政権で理研は「特定国立研究開発法人」の候補にもなっている。 科学技術などの研究開発に対して、国はどのような形で関与することが望ましいのか。 一般論としては、限られた予算であるので「選択と集中」が大事といわれる。しかし、研究開発でのコストパフォーマンスを事前に測ることは極めて難しい。その一方で、多

臨床データねつ造が発覚した｢ディオバン｣と同じタイプの高血圧治療の新薬を製造する製薬企業が日本高血圧学会の理事長と理事をつとめる大学教授２人に５年間で総額３億円を超える奨学寄付をしていたことが２８日、本紙の調べでわかりました。巨額寄付の背景には、有力研究者の発言を高薬価で高い収益が期待できる高血圧治療新薬の市場争いで利用する製薬業界のマーケティング戦略が浮かびあがります。（矢野昌弘） 寄付の実態は、２人の教授が所属する西日本の国立大学への情報公開で本紙が入手した資料で判明しました。 日本高血圧学会理事長のＡ教授は、製薬企業９社から総額１億８２７０万円（２００７～１１年度）、理事のＢ教授は３３社から２億８８０万円（同）の奨学寄付を受けています。 両教授への寄付は、ディオバンを製造するノバルティス社をはじめアンジオテンシンII受容体拮抗薬（ＡＲＢ）と呼ばれる高血圧治療薬をつくる企業から集中して

今年も、日本学術振興会特別研究員、通称学振の採用結果発表の季節がやってきた。twitterのタイムラインも、採択の合否で賑わっていた。 念のため、学振について少し説明しておく。学振は、博士課程の大学院生や、博士号を取得してから5年以内の博士が、生活費と研究費の支給を受けながら研究できる制度だ。学振となった博士課程の大学院生は学振DC、博士号取得者は学振PDとよばれる。いわば学振は、アカデミアの登竜門のような位置づけであり、学振をとっているとアカデミックキャリアに箔もつく。学振申請のための書籍まで出ているくらいだ。 学振申請書の書き方とコツ ＤＣ／ＰＤ獲得を目指す若者へ 大上 雅史 著 私もかつて、学振DCに採用されていたことがある。だが、学振PDには2回応募して2回とも不採用となった。とくに2回目の応募のときは、面接→補欠→補欠不採用という、2月中旬まで採集結果が引き延ばされての死刑宣告で

当サイトでは、サイトの利便性向上のため、クッキー(Cookie)を使用しています。 サイトのクッキー(Cookie)の使用に関しては、「プライバシーポリシー」をお読みください。 増税する前にやるべきことがある すでにご理解いただけたかと思いますが、私がここで言いたいのは、増税する前にやるべきことがもっとあるだろう、ということです。 インフレ目標を導入して税収がどれだけ増えるのかを見る。国債残高のGDP比の変化も確認する。穏やかなインフレになれば、景気もよくなっていくはずですから、基礎的財政収支がどう変化するかを見て、それから増税しても遅くはありません。 先に増税から入るとうまくいきません。失敗すると思います。 これまでは増税を先に行ない、名目成長率を上げるということを一切してきませんでした。日本の1995年から2012年までの平均名目成長率はマイナス0.2％です。そのため、2012年の名目

原子力規制委員会で原発の新たな安全基準づくりを担当する検討チームに加わる外部有識者６人のうち４人が三菱重工業などの原子力業界から、少なくとも約６０００万円の報酬や寄付などの資金を受けていることが６日、本紙の調べでわかりました。厳格な安全基準づくりをになう立場にありながら、原発事故後も事故前と変わらず、原発マネーの恩恵を受けていることはその適格性が問われる重大問題です。 検討チームは外部有識者（６人）と原子力規制庁（５人）、原子力安全基盤機構（４人）で構成しています。 規制委員会は２日、外部有識者の自主申告書を公表。申告書では、直近の３～４年間に原子力関連企業からの報酬や寄付、共同研究の有無とその額を記載しています。 業界からの原発マネーは申告分で５１７２万円。本紙が情報公開で調べた分も加えると、少なくとも５８９６万円にのぼります。 申告書によると、使途の制約や報告義務がない所属大学を経由し

昨日紹介した論文での日本の「成績」に関する反応をはてぶで幾つか頂いたので、補足として以下の図を論文から引用しておく。 これは手紙の返送率とイノベーション能力指数（Innovation capacity index）の相関を描いた散布図だが、縦軸はどうやら返送率そのものではなく、返送率を回帰で調整したもののようである*1。その調整に使用した項目は 人口当たりの恒久的な郵便局数 郵便番号データベースの充実度 ラテン系アルファベットが使用されているか否か の3つで、それらで調整すると、日本（赤丸）は米国（青丸）より返送率が高くなっている。 このうち郵便番号データベースの充実度は、localities／discricts／streetsのどのレベルまで紐付けされているかで4段階の点数が付けられており、Appendix Dによると日本は最高段階の点数が付けられている。そうしてみると、上図で日本が米国