労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。　２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。　修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商

ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）会長が理事全員に辞表を提出させていた問題について、本紙が東証一部上場企業を中心に大手企業五十社に緊急アンケートしたところ、経営トップが役員らに辞表を出させていると回答した企業はゼロだった。辞表提出について、籾井氏は「一般社会でよくあること」と国会答弁したが、籾井氏の認識は一般的な大手企業の慣行とかけ離れていることが鮮明になった。　（経済部・民間企業取材班）

安倍政権は、医療介護と農業を成長分野と定め、そこで規制緩和を進めるつもりらしい。 医療での規制緩和といえば、即ち混合診療の拡大である。混合診療が拡大されると、患者の自己負担が増える。治療の選択肢が増えるという甘言が、混合診療拡大にはついてくるが、その恩恵を受けるのは、持てる者だけ、ということになる。さらに、この規制緩和で医療がさらに市場化されることで「儲け」を得るのは、保険資本等巨大グローバル資本だけである。 そのことを踏まえた上でも、現在の医療制度は経済的に成り立ち難くなっている。先日、とある眼科に初診患者としてかかった。七項目の検査が行われ、初診料を合わせても、自己負担は３千円台だった。私が医療関係者であることは伏せておいた。眼科医は、多くの患者をかかえ、一人の患者に十分な時間をかけられず、さらに少しイラついているように見受けられた。私の病状に対してこれだけの検査が必要だったのか、また

東日本大震災と福島原発事故を受けた平成24年版科学技術白書はかなり苦渋に満ちたトーンになっています。メディア報道は科学者・技術者への国民の信頼が揺らいでいると伝えましたが、不信感の段階まで進みつつあると感じます。過去の失敗を認めて挽回すべく率先して努力しているならまだしも、原子力学会は政府や国会の事故調査委が報告を出すこの時期に、これから事故調を立ち上げ、来年末の報告を目指します。それで自己満足以外に何の役に立つのか、科学技術者の社会的な責任はどうしたと国民から思われて当然です。 白書第１章第２節「科学技術政策に問われているもの」に震災前後での国民意識の断絶が現れています。《今回の地震・津波や原子力発電所事故により、科学者や技術者に対する国民の信頼感は低下したと言わざるを得ない。科学技術政策研究所の調査によると、震災前は12〜15％の国民が「科学者の話は信頼できる」としていたのに対して、震

東京都立川市のＪＲ立川駅に近いマンションの一室で１３日、死後２カ月程度経過した成人の女性と男児の遺体が見つかった。２人暮らしだった母親（４５）と知的障害のある息子（４）とみられる。死因は女性がくも膜下出血で、男児は衰弱死だったようだ。男児がつけていた紙おむつの汚れがひどく、警視庁立川署は、母親が病死した後、助けを呼べなかった男児が１週間〜１０日ほど何も口にせず死亡した可能性があるとみて、身元確認を急いでいる。　遺体が発見されたきっかけは、ガスがずっと使われていないことを知ったマンション管理会社から連絡を受けた親族が通報したことだった。立川署員が同行し、３階建てマンションの１階の１ＬＤＫ（約５０平方メートル）の鍵を開けて室内に入ると、女性は部屋の床に倒れ、男児はそばのソファに横たわっていた。　捜査関係者によると、司法解剖でも男児の死因は特定できなかったが、水分や血液が失われて体重は１０キロに

2012/2/1012:10 見えてきた団塊世代の介護ビジョン　本間清文 ■社会的入院削減と訪問看護 本来、医療的に入院の必要がないのにも関わらず、食事、金銭、家族関係など、生活的、社会的な問題から家に退院できない老人が、行き場なく長期入院することを社会的入院と呼んだりします。その費用が社会保障費を大きく圧迫しているということで、国は長期入院、長期入所を少しでも減らし、早期退院・退所を推し進め、医療費の削減を進めたい意向があります。そこで少しでも社会的入院を減らし、在宅へ戻ってもらうべく、「老人の生活面での受け皿を作ろう」と、2000年に介護保険制度ができたわけですが、思うように進んでいない現実もありました。 訪問看護については、「訪問介護」という非常にまぎらわしい名称のサービスがあり、一般の方は混乱するかもしれません。詳しく書きますと、血圧測定や注射など医師の指示のもと診療の補助行為が認

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力玄海原発１号機の老朽化をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は２３日、専門家が審議する意見聴取会を東京都内で開いた。九電の担当者は「原子炉の健全性に問題はない」と説明したが、専門家からデータ不足や分析手法の甘さを指摘する声が続出。原子炉から取り出した試験片の一部を九電が保管しておらず、廃棄した可能性があることも明らかになった。 　運転開始から３６年３カ月たつ玄海１号機では、原子炉圧力容器の劣化の目安になる「脆性（ぜいせい）遷移温度」の急上昇が２００９年に発覚。核燃料から出る放射線が当たり続けることで鋼がもろくなる現象が予測以上に進み、事故時に原子炉が壊れやすくなっているおそれが指摘されている。原因は不明。原発老朽化問題の中でも喫緊の課題とされ、この日の会合で初めて本格的に議論された。 　九電の担当者は、電子顕微鏡などを使った原子レベルの分

サービス終了のお知らせ いつもYahoo! JAPANのサービスをご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたサービスは本日までにサービスを終了いたしました。 今後ともYahoo! JAPANのサービスをご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

2012/1/2011:13 制度改正論議にみる介護保険制度の欠陥　本間清文 ■バッシングされる「生活援助」 介護保険制度の訪問介護サービスに「生活援助」といわれるメニューがあります。一人暮らしの老人や、同居家族がいても障害、病気などの理由により家事などができない場合に受けられる援助です。 この「生活援助」、数年毎に国の社会保障審議会で行われる介護保険制度の改正論議の度にバッシングされます。やれ「給付の効果がなく、かえって老人の自立を阻害している」とか、「重度者や医療ニーズの高い高齢者にサービス（給付）を重点化すべきであって、生活援助は介護保険制度のサービス内容から外すべきではないか」などの意見があがります。 一方で、平成２４年４月から改正される介護保険に向けて、ここしばらくの間、審議会などでトータルな議論が重ねられてきました。そして、やはりここでも、生活援助が給付削減のターゲットにされ議