This page has found a new home Kaien社長ブログ　～煉瓦の壁を越えるために～ Blogger 301 Redirect Plugin

「一定の処分は覚悟していたが、免職とは……。市は内部告発者を守ると言っていたはずなのに」 大阪市環境局の河川事務所（西区）に勤務する職員が、河川の清掃作業で集めたごみから見つかった現金などを長年にわたり着服していたとして、市は２２日、懲戒免職６人、停職２１人を含む計４２人の処分を発表し、懲戒免職の６人には内部告発した職員も含まれていた。 内部告発した職員は読売新聞の取材に、自らへの懲戒免職処分に憤りをあらわにし、処分取り消しを求める訴えを近く起こす考えを明らかにした。 う～ん。。。って感じですね。 内部告発なしに公務員の不正を暴けるのか？といえば。 まず、、、無理だろうし。 そもそも不正に関っている立場にないと、不正を知る由もない訳でねぇ。 今回の事件なんて。 内部告発者の克明で鮮明な画像があったからここまで追求できたんだと思えば。 よく大阪市の公務員で問題になる、清掃作業員とか、市バ

消費者庁から次のような案内がありました。「アレルギー患者が食べられる」と称する卵の販売サイトに関する注意喚起についてNews Release 「アレルギー患者が食べられる」と称する卵の販売サイトに関する注意喚起について 平成22年10月29日 消費者庁 1.インターネットにおける事例今般、インターネットにおいて「アレルギー患者が食べられる」と称する卵を販売しているサイトがいくつか認められました。 これらのサイトでは、「卵アレルギーの方にも食べていただいている」、「子供さんのアトピー(卵アレルギー)が出ない。くさみが卵アレルギーの最大の原因」、「卵ア レルギーも起こりにくい卵をどうぞ」、「安心して生で食べられる卵。アレルギーの方 もぜひ試してほしい」等と記載があり、当該サイトを見た方が卵アレルギー患者でも 食べられると受け取られる内容となっております。また、「卵アレルギーだった息子も、私共が

日本航空は、パイロットや客室乗務員から仕事を奪い、強制的に退職に追い込もうとしています。２２日までとなっている「希望退職」募集が目標に達しなかった場合、指名解雇という強硬手段に出ようとしており、重大な局面を迎えています。経営破たんした日航の再建には、安全運航を支える労働者の雇用を守ることこそ必要だと、航空労組連絡会（航空連）は訴えています。 「驚いた」「自分が人員削減のターゲットだと分かって、力が抜けた」―。パイロット（機長、副操縦士）の３２０人以上が、９月２５日に真っ白な１０月のスケジュール表を受け取りました。 リストラ面談日と定休日以外は、すべてが「ブランク（空白）」。始業と終業時刻が明示されず、その日が勤務日なのか休みなのかも分からない状態です。パイロットにとっての職場である操縦席から排除して「隔離部屋」に追い込むような措置です。 会社更生手続き中の日航は、更生計画案で今年度中に１万

滋賀県高島市が３月、１年以上勤めてきた臨時的任用職員（非正規職員）１６８人について、任用を打ち切っていたことがわかった。 背景として、法律で定められた非正規職員の任用期間の「１年」を超えられるようにするための〈裏技〉が使われていたことと、１年以上任用された職員が正規職員並みの待遇を労基署に求めた結果、〈裏技〉が明るみに出てしまったことが挙げられるという。 ◆経緯◆ 高島市の臨時的任用職員は地方公務員法２２条で期間を「６か月を超えない範囲で、更新は１度とし、最長１年」と定められている。市は任用が１年を超える場合、１日から数日までの空白を設けて「新規任用」扱いにし、「地公法違反に当たらない」としてきた。 旧町時代から繰り返し任用されていた人もいたといい、ある正規職員は「人が変われば業務指導も一からとなり、我々の負担も大きくなる」と打ち明ける。 ◆発覚・是正◆ ２００５年９月から市の学校給食セン

愛知県による、社会福祉法人むそうの監査が終わりました。 監査って言っても。なぁ～んも、悪いことはしていないんですよ。 定期的に来るやつです。あ。でも。 むそうは、まだ若いのと。何か、目をつけられているのか。毎年来るなぁ。 まあ。不備はあっても、不正はないからね。 スタッフがあたふたと。日頃さぼっていることを必死に整理する様子を見ていると。 監査様々、スタッフに焼きを入れに、毎年来て欲しいと切に願うばかり。 慌てず、監査を迎えられる立派なスタッフ集団になろうね。いい加減。(-"-) むそうの評議員をして頂いている大学の教授によると。 普通は、「検査」と言うそうな。社会福祉法人の運営法律には「検査」と書かれていて。 「検査」して、重大な問題があると「監査」になるのが、普通の県だと。 愛知県は、なんで、いきなり「監査」なのかと。 評議員会で指摘がありましたが。。。僕には、どうしてなのかわかりませ

2010/9/60:0 食品偽装を引き起こすもの　清水剛 外国からうなぎを輸入した会社が、その輸入元を隠すことを条件として転売していたというニュースがしばらく世間を賑わせた。その少し前には、やはり外国産うなぎの産地を日本に偽装した事件が取りざたされ、さらにさかのぼれば、菓子の消費期限の偽装や事故米の食用米偽装等、およそ食品にかかわる偽装問題をまったくみない時期はないというほどに、食品の偽装問題はつねに問題となっている。 消費者の側も、このような問題に強い関心を示すようになっており、実際に問題を起こした企業に対して強い拒否反応を示すようになってきている。 しかし、消費者の拒否反応にもかかわらず、食品偽装事件は依然として発生しつづけている。たとえば、消費者庁の資料から、JAS法にもとづく食品の表示基準違反に対する改善指示の件数をみても、H17年度に68件、H18年度63件、H19年度84件、H

全閣僚で作る政府の「障がい者制度改革推進本部」（本部長・菅直人首相）が２９日開かれ、障害者基本法改正や障害者自立支援法に代わる「障害者総合福祉法」（仮称）の制定を目指す障害者施策見直しの基本方針を閣議決定した。障害者を福祉の対象でなく権利の主体とする理念に基づき、障害の定義を転換。身体、知的、精神の個人の心身機能に注目した従来の「医学モデル」の定義を、社会参加を妨げる社会の側の問題からとらえ直し、制度の谷間を生まない仕組みを目指す。 障害者や家族中心の「障がい者制度改革推進会議」が検討し、本部にこの日提出した第一次意見書案に基づき、基本方針をまとめた。【野倉恵】

賃貸住宅の家賃滞納を理由に無断で鍵を交換するなどの違法な「追い出し屋」被害から賃借人を守り、社会的弱者の居住権を確保するために何が求められるかを考えようと、東京弁護士会は１０日、「住まいと人権」シンポジウムを東京都千代田区の弁護士会館で開きました。弁護士や被害者ら９０人が参加しました。 基調報告した神戸大学大学院の平山洋介教授は、「自民党、民主党両政権の住宅政策に共通する『働けば家は何とかなる』という新自由主義的なシナリオはうまくいかない」と指摘。その理由として、雇用情勢が依然悪く、賃金が低過ぎて住宅を借りられる状況にないことをあげました。 平山教授は、ヨーロッパ諸国のように、公営住宅の充実と家賃補助制度の創設によって、民間を含めた賃貸住宅全体を良質で低家賃の方向へ誘導していく市場介入的な政策が求められるとのべました。 パネルディスカッションで、「追い出し屋」被害者の弁護に取り組む酒井恵介

消費者金融からの借入総額が年収の３分の１以内に制限される「総量規制」が来年６月に導入された場合、新規借り入れができなくなる人の２１％は、自己破産や債務整理を検討することが、ＮＴＴデータ経営研究所の調査で２４日、分かった。 日本貸金業協会の委託に基づき、同研究所が借入利用者１０００人を対象に８～９月にかけて調査した。 現段階で総量規制の対象になる５００人に、新規借り入れができなくなった場合の対応（複数回答）を聞いたところ、「生活費を切りつめて返済する」（５７％）、「アルバイトで収入を増やす」（３２％）などの回答が高かった。その一方で「あきらめて自己破産や債務整理を申請する」が２１％あったほか、「税金や公共料金の滞納で資金を捻出（ねんしゅつ）する」（１０％）、「ヤミ金融など非正規業者から借りる」（５％）など、生活が破綻（はたん）することをうかがわせる回答もあった。 多重債務者対策として、自治体