経済産業省原子力安全・保安院は、定期点検で停止中の原発の再稼働のための手続きとなる「ストレステスト」（耐性試験）について、関西電力から提出された大飯（おおい）原発（福井県おおい町）３、４号機の評価結果を審査した結果、「妥当」とする素案をまとめ、１８日開かれた専門家の意見を聞く意見聴取会に提出しました。聴取会は傍聴者の抗議で予定時間が過ぎても開けず、「透明性」を掲げていたにもかかわらず、傍聴者を排除したうえで約３時間半後の午後８時前にようやく開会しました。ストレステストの問題点などを指摘してきた２人の委員は傍聴者を締め出したことを理由に欠席しました。 ストレステストは、東京電力福島第１原発事故後、政府が各地で停止中の原発の再稼働について国民の理解が得られないとして新たに導入しました。これまでに１４基の評価結果が電力会社から提出されていますが、保安院が審査結果を示したのは初めてです。 大飯原発

「学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学）」に「出た！特別養護老人ホームの内部留保は『2兆円』！」という記事が12月８日に公開されています。氏の言わんとするところは特別養護老人ホームを経営する社会福祉法人は、施設の建設費等に対する補助金や優遇税制、そして介護報酬に守られているにもかかわらず、一施設当たりで1年分の支出を超える３億７８２万円を内部留保として溜め込んでいると批判しています。さらに、社会福祉法人はその内部留保を入所待機者の解消にため施設の新規建設に回したり、低賃金にあえいでいる介護職員に十分な賃金の分配も行わず、オーナーとその家族・同族が、高額の役員報酬を得ているというものです。 率直なところ、介護保険制度下で特別養護老人ホームが極端な利益を得ているとは思えませんし、実際、介護報酬のマイナス改定が続けられていた２００８年には赤字にあえぐ施設や民事再生法の適用を受けた

人権を無視したパナソニックのリストラ問題で、日本共産党の山下芳生参院議員は８日、厚生労働省に対し、直ちに調査して是正指導するよう求めました。仁比聡平参院比例予定候補らが同席しました。 山下氏は７日の参院決算委員会でこの問題をとりあげ、鳥取県で夫が長野県松本市に、妻が横浜市に配置転換を迫られている事態などを指摘。小宮山洋子厚労相は「個別の指摘をいただければ状況を確認させたい」と答弁しました。この日の申し入れは答弁を受けたもの。 山下氏は、現場の労働者から聞いている大阪､鳥取､鹿児島の１９人の事例を情報提供しました。▽シングルマザーに“残っても仕事がない”と退職を迫る▽女性は新潟、男性は鹿児島に配転する▽産休中、病気休職中の人を配転する―などです。「説明会があったが具体的な説明はなかった」（鹿児島）、「繰り返しの退職勧奨で５回呼び出された」（大阪）との実態も示しました。 山下氏は「こんな配転先

報道各社が「派遣法改正案の修正」と報道し、その修正点の詳細が見え始めてきました。 その残されるとされている「みなし雇用制度」の問題点については、昨日 書きました。 そして、これもまた残されるとされている、いわゆる「マージン率」。 「派遣料金と派遣労働者の賃金の差額などに関する情報開示の義務付け」について、本日は書きます。 マージン率については、拙ブログでかなり前に一度書いています。 →マージン率 当たり前のことですが、派遣元及び派遣先による労働者派遣契約は商取引です。 商取引に法律上の規制をかけることは、「契約自由の原則」を侵すことになるのです。 また、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示しなければならなくなれば、例えば、複数の派遣会社が競合している場合に派遣契約料金の違いから労務トラブル等が発生することも予想されます。 また、派遣労働者の雇入れの際に、派遣先が確定していない

社会保険庁の解体・民営化にともない、厚生労働省が社保庁職員を同省に転任させる面接の際、「裏マニュアル」を作成していた問題で、厚労省は１０月３１日、「面接への配慮に欠けていた」とする調査結果を日本共産党の山下芳生参院議員に報告しました。公正で客観的な基準がなかったことが浮き彫りになりました。 山下議員が５月１６日の参院行政監視委員会で追及し、厚労省が作成経緯や使用実態を調査していました。 「裏マニュアル」は、社保庁職員を厚労省に転任させる際の面接で、担当者に「相手のホンネを引き出す裏技」として配布。面接終了と思わせ、そこでのやり取りが、人間性や仕事への姿勢などを判断する重要な材料になるとし、内容を記録するよう指示していました。 調査結果は、「内容の適否を十分吟味しないまま面接の参考資料として使用した」としながら、「面接において使用した者はいなかったことから、面接への影響は無かったと考えられる

「玄海４号機の再開を認めるな」。経産省に強く強く迫りました。「安全性確認の次元ではない。大臣も認めるように、やらせメール問題に反省なく、自治体・住民にも説明責任を果たさない九電の企業体質を、監督官庁としてしっかり指導せよ。再稼働など論外」。

何回も言うようですが、私は言ってる人で判断するのではなく、言ってる物事で判断します。 この鈴木亘氏の議論は、議論としては私は概ね妥当だと思います。 http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/35489886.html（懸念される被災地の人口流出と福祉依存化 ） >･･･もう一つは、東北地域の未来を支えるべき現役労働層の人口流出と福祉依存化が、今後急速に進むことが予想されることである。東北地域の求人倍率低迷が続く中、現在、現役労働層を支えているのは、失業手当や雇用調整助成金（既存の会社が休業している場合でも、形式上、労働者を雇いつづけ、賃金が支払えるようにするために政府が出す補助金）である。しかしながら、これらは最大でも1年の給付期間であるため、今後、急ピッチで期限を迎えて行くことになる。また、雇用保険の恩恵に浴さない自営業、農林水産業、非正規労働者などは、貯蓄を取

行政への9月分の請求額が確定。9月は台風関係でずいぶん利用が無くなったが、これほどまでに影響が出るとは。毎月この金額だったら、経営危機に陥るレベル。 余裕のない経営を今さら思い知らされ、気落ちして帰宅。震災でも台風でも、被災地域の事業所は経営的に大丈夫なんだろうか。「被災地の障害者」も社会的にはさほど話題にならないが、「被災地の事業所経営」はもっと話題にならない。

「構想日本」という団体のメールニュース９月２２日号に、「求職者支援制度のトリレンマ」という小論を寄稿しました。 http://www.kosonippon.org/mail/bk110922.php >第二のセーフティネットという触れ込みのいわゆる「求職者支援法」が１０月１日から施行される。この制度は、雇用保険制度のセーフティネットとしての不完全性(カバレッジの狭さ)が主たる動因となって創設された。施行を目前に控え、この制度自体が抱える本質的なトリレンマ（三重の矛盾）について指摘しておきたい。 まず、そもそも労働市場のセーフティネット（＝雇用保険制度）には本質的なジレンマ（二つの目標が両立しがたいこと）がある。一方では生活保障制度として、労働者が失業によって失う所得の補償を目標としており、同時に、他方では雇用政策手段として、失業者ができるだけ速やかに再就職できるよう援助することを目標として

“障害者は用済み”音源公開 この音源は、Ｄ氏（３０代後半男性、本人希望により名前・写真は伏せる）が富士ゼロックスから解雇通告を受けた後、同社人事部Ｔ氏と交わした話し合った際の、会話の一部分である。Ｔは、Ｄ氏のことを“障害者として用済み”と断定し、机をバンバン叩いて「悪いけどあなた理解力がないんだよ」などと罵倒。“用済み”発言を謝罪してほしい、と訴えるＤ氏に対し「こちらが謝罪してもらいたいくらいだ」との暴言も吐いた。 →音源ファイル （説明テキスト） 人事部Ｔ氏　会社は４で採用したんだよと言ってるだけよ。それが何で６に変わったのかを言ってるだけよ Ｄ氏　変わったというのが間違いですね。４がなくなって新たな・・・ Ｔ　だから、何度も同じこと言わせんなよ。会社は４の資格でとったんですと。 Ｄ　なくなったら用済みだってことですか Ｔ　そうだよ。 Ｄ　障害がなくなったら…それというのは、労働者として

福島第一原発事故 「汚染された地域の米がヤバイのは来年」@福島の農家の方のblogより まだ農地が除染されてないのに来年の「種籾注文書」が配布される 以前も紹介した福島で農業を営む「農家の婿」さんが、 核物質で汚染された地域の米作りでヤバイのは来年以降だ と、農家の実態に沿って訴えている。詳しくは「農家の婿のブログ」の本日付記事 米が本当にヤバいのは来年だ をお読みください。 内容を簡単に紹介すると、まず 土壌汚染の除染が済まないのに、来年の種籾の注文書が来ている という状況。 この前、村でやった土壌調査の結果が出た。 ざっと見ただけだけど、44枚中７，８枚が５０００ベクレルを超えた。 先行検査（僕がお金を出した・・・）の6枚中4枚が５０００ベクレル超え だから５０枚中１１，２枚が基準値超えだ。 あら意外と少なくて良かったじゃいのと喜ぶべきだろうか ちなみに残りの３０数枚、３０００～４９９

原発、検査中なのにフル稼働　泊・大飯、手続き先送り2011年7月6日3時0分 印刷 Check 通常の原発の定期検査の流れ 定期検査中の原発の運転再開が遅れている問題で、北海道電力の泊原発３号機（北海道）と関西電力の大飯（おおい）原発１号機（福井県）が、定検終了直前の「調整運転」を４カ月近く続けている。フル稼働で送電しており営業運転と同じだが、国と電力会社、立地自治体が安全評価の責任を押し付け合い、定検中のまま手続きの先送りを３カ月近く続ける異例の事態になっている。 両機が１３カ月に１度の定検に入ったのは、昨年１２月から今年１月。約５０項目の検査を終え、泊３号機は３月７日、大飯１号機は３月１０日と、いずれも大震災直前に原子炉を起動し、調整運転に入っていた。 調整運転は通常、約１カ月行われる。徐々に出力を上げ、フル稼働時点で、経済産業省原子力安全・保安院から、正常に作動しているかを最終チェッ

あらゆる人工システムというものは時が経つにつれて物理的変化もしくは化学的変化により品質や性能が損なわれてしまいます、いわゆる経年劣化であります。 例えば自動車もいろいろなパーツからできていますが、それぞれ異なる要因で経年劣化していきます、ゴムでできているパーツならば空気と接触することによる主として化学的要因である酸化により粘性が落ちてひびが入ったり破損したりしますし、金属でできているパーツならば部位によっては物理的要因である磨耗により経年劣化してしまったり、そのために日本では２年に一度定期的に専門の人間による検査である「車検」が制度化しているわけです。 原子力発電という複雑で巨大なプラントでは、電気事業法に基づき、約１３ヶ月に１回原子炉を止めて定期検査を行っています。 定期検査は、発電所の設備を健全な状態に維持し、トラブルの未然防止や発電所の 安全運転を図ることを目的として行うもので、重要

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ウィキペディアによると、「ブラック企業」とは、「従業員に労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為を従業員に強いたりする、若しくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）のことを指す」とあります。 5月24日に国公労連が開催した社保庁職員不当解雇撤回集会にかけつけてくれた新聞労連の東海林智委員長は、激励あいさつで要旨次のように語りました。 ずっと、現場の労働者を犠牲にする日本社会のあり方が問題になっています。沖縄県宮古島市の宮古毎日新聞

@hitommy4 時折間違いはあっても、捏造は無理ですね。今、いろいろな場所でさまざまな機関が測定した結果を発表していて、そのデータのあいだには矛盾がないようです。これだけ多くの人がデータを見ているのに、ばれないように捏造するのは無理ですよ。「妙だ」って思われちゃう