昨日（11月9日）、厚生労働省主催の「過労死等防止対策シンポジウム」が東京都内で開かれ、過労自死した電通社員、高橋まつりさんの母、幸美さんが発言されました。発言の全文を紹介します。（※私たち国公の仲間の飯塚盛康さんが起こしたものをご本人の了解を得て転載させていただきます） 【※「過労死等防止対策推進シンポジウム」中央開催での、第二の電通事件の高橋まつりさんのお母さん幸美さんの発言を起こしました。途中からは泣きながら起こしていました。（飯塚盛康）】 娘の名前は高橋まつりと言います。 娘は昨年１２月２５日、会社の借上げ社宅から投身し、自らの命を絶ちました。 ３月に大学を卒業し、４月に新社会人として希望を持って入社してから、わずか９カ月のことでした。 娘は高校卒業後、現役で大学に入学しました。大学３年生の時は文部科学省の試験に合格して、１年間北京の大学に国費留学しました。 帰国後も学問に励み、そ

ＮＨＫの報道です。 夫婦別姓認めない規定 合憲判断も５人が反対意見 ＮＨＫニュース　12月16日 17時15分 明治時代から続く夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は、「夫婦が同じ名字にする制度は社会に定着してきたもので、家族の呼称を１つにするのは合理性がある」などとして、憲法に違反しないという初めての判断を示しました。一方、裁判官１５人のうち、女性全員を含む裁判官５人が「憲法に違反する」という反対意見を述べました。（中略） 一方、裁判官１５人のうち女性裁判官３人全員と、男性の裁判官２人の合わせて５人が夫婦別姓を認めないのは憲法に違反するという意見を述べました。 日弁連は選択的夫婦別姓について、次のように指摘してきました。 民法第750条は，夫の姓でも妻の姓でもよいとしていますが，実際には，約96.2％の夫婦において女性が改姓しています（平成24年厚生労働省人口動態調査）

安倍政権はきょうの夕方にも2013年度政府予算案を閣議決定しようとしています。下のグラフは、安倍政権の政府予算案を象徴する数字だと思ったので私が作ってみたものです。 上のグラフにあるように、安倍政権は、11年ぶりに軍事費を400億円増額し総額を4兆7,538億円にする一方で、９年ぶりに生活保護費を670億円削減し総額約２兆９千億円にしようとしています。 安倍首相は昨日、第183回国会の所信表明演説で、「国の未来を担う子どもたちの中で陰湿ないじめが相次ぎ、この国の歴史や伝統への誇りを失い、世界に伍していくべき学力の低下が危惧される、教育の危機。このまま、手をこまねいているわけにはいきません」、「そのためには、日本の未来をおびやかしている数々の危機を何としても突破していかなければなりません」、「今ここにある危機を突破し、未来を切り拓いていく覚悟を共に分かち合おうではありませんか。「強い日本」を

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、中央社会保障推進協議会（中央社保協）の「生活保護基準引き下げを許すな緊急集会」に参加しました。 中央社保協事務局長の相野谷さんは、朝日新聞大阪本社の記者・中塚久美子さんが著書『貧困のなかでおとなになる』（かもがわ出版）の中で書いている次の言葉を紹介しました。 「はじめから子どもの芽を摘むような社会って、どうなんでしょう」 「親、学校、社会の使命は、次世代を担うことのできる成熟した市民を育てることではないでしょうか。成熟した市民を育てるにあたって、子ども期の貧困は大きな障害になります。これから未来を切り開き、社会に参加しようという子どもの権利は、経済力と関係なく保障されなければならないはずです」 この言葉を紹介しながら、相野谷さんは「はじめから子どもの芽を摘むような社

原水爆禁止日本協議会が「各政党の核・憲法政策の比較」を作成しました。「転送・転載大歓迎」ということですので紹介させていただきます。 ▼原水爆禁止日本協議会作成「各政党の核・憲法政策の比較」のＰＤＦファイルはこちらからダウンロードできます。 http://www.antiatom.org/intro_activity/pdf/2012/121205_election_policy_compare.pdf ▼「各政党の核・憲法政策の比較」の画像です ▼テキストでも紹介しておきます。 各政党の核・憲法政策の比較 作成：原水爆禁止日本協議会（12月5日現在） ※原則として、各政党の政策から要約・抜粋。記述がない場合、「政策なし」とした。 ▼世界の核兵器をどうするか？ 【民主党】 核兵器を廃絶する。唯一の被爆国として、「核兵器のない世界」を実現するため、積極的に取組み、国際社会において主導的な役割を

一昨日（８月４日）、日弁連主催の「原発労働問題シンポジウム」に参加しました。とても内容の濃いシンポジウムでしたが、なかでも福島原発労働者からの相談活動を事故前から日常的に取り組まれている福島県いわき市の渡辺博之市議による「原発労働問題～現場からの報告」は、驚きの連続でしたのでその要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 福島第１原発の労働者の多くが宿泊する福島県いわき市で市議会議員をやっています渡辺博之です。 上の図は私が作成した「原発の重層的下請構造の構図」です。 東京電力から日立や東芝などプラントメーカーなどへの発注のほか、「東電御三家」と呼ばれている「東電工業」「東京エネシス」「東電環境」という２次下請の企業に発注されます。この「東電御三家」の下に、３次下請となる「常駐下請」の企業がそれぞれ20社ぐらいずつぶら下がっています。 さらに、

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日の夜、シンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」（PARC緊急連続企画「さよなら原発！」Vol.5）が開催されました。 じつは私も参加する予定だったのですが、急用ができ残念ながら参加できませんでした。被曝労働者のプライバシーの問題もありＵＳＴ中継も無いということで、がっかりしていたのですが、参加した友人がメールでシンポの報告と感想を送ってくれました。その友人がブログに掲載してもＯＫということですので友人によるシンポの報告と感想を紹介します。（※私が若干編集しています。byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） シンポジウム 「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」 （６月４日開催　PARC緊急連続企

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ウィキペディアによると、「ブラック企業」とは、「従業員に労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為を従業員に強いたりする、若しくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）のことを指す」とあります。 5月24日に国公労連が開催した社保庁職員不当解雇撤回集会にかけつけてくれた新聞労連の東海林智委員長は、激励あいさつで要旨次のように語りました。 ずっと、現場の労働者を犠牲にする日本社会のあり方が問題になっています。沖縄県宮古島市の宮古毎日新聞

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 「無縁社会」という言葉は、「2010年新語・流行語大賞」のトップテンに入り、ＮＨＫ「無縁社会」制作チームが表彰されています。「流行語」にまで浸透させたことには一定敬意を表したいと思うのですが、厳密に考えると、今の日本社会を「無縁社会」と言って批判してしまうと、昔のような「有縁社会」に戻ればいいと主張しているかのような誤解は招きやすいでしょう。 実際、上武大教授の池田信夫さんは、ブログで「『無縁社会』キャンペーンの恥ずかしさ」 と題して、ＮＨＫに対し、「日本は本来『有縁社会』で、その縁が失われるのは嘆かわしいという湿っぽいノスタルジアだ」、「『無縁社会を解消』して古きよき有縁社会をいかに取り戻すかというノスタルジア」、「個人主義にもとづく市民社会は快適ではないが、日本が自由

奨学金が返せない - 若者の貧困に追い討ちをかけ、国際人権規約から逸脱する日本の奨学金制度 | すくらむ 上のグラフは、文部科学省のホームページに９月７日にアップされた『図表でみる教育　ＯＥＣＤインディケータ（2010年版）』の中で、最初に登場する国際比較です。日本の公的教育支出は対ＧＤＰ比3.3％しかなく、ＯＥＣＤ加盟国（各国平均4.8％）の中で最下位です。 ＯＥＣＤは、「教育は、未来への投資である」として、「教育に投資された公共資源は、最終的に大きな税収となって国に還元される。ＯＥＣＤ諸国では、高等教育を修了した男性は、後期中等教育までしか修了しない場合と比較すると、所得税及び社会保障などに対する寄与として、119,000ドルの付加価値を生み出すと試算される。この額は、それに投資された公財政を差し引いたとしても86,000ドルとなり、高等教育に対する公共投資額（一人当たり）の約３倍とな

税金は所得に応じて担う応能負担が原則で、所得税などの累進制がその具体化です。ところが、消費税は、所得の低い人ほど負担が重いという逆進性を持っている「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」です。 この「強きを助け、弱きをくじく不公平税制」である消費税は、所得も選挙権もない、もっとも弱い立場の子どもたちからも容赦なく収奪する「子どもの貧困促進税」です。 上のグラフは、左がOECD各国における「子ども（18歳未満）の貧困減少効果（公的給付と税金による所得再分配効果）」です。（右のグラフは「生産年齢人口（18～65歳）の貧困減少効果」です。出典は、OECD2008,Growing Unequal Income Distribution and Poverty in OECD Countries,OECD,Paris） 1995年を中心とした各国のデータを見ると、子どもの貧困減少効果は、OECD諸国平