「ここからだと、あの株価が蜃気楼の様に見える。そう思わないか」 「たとえ幻であろうと、あの街ではそれを現実として生きる人々がいる。それともあなたにはその人達も幻に見えるの？」 アベノミクスことリフレ政策の影響で円安・株高が続いておりますが、当然のように「株高は幻想」であり「景気はすぐに下降」するし、「給料だって上がらない」とおっしゃる方々が出てきています。すでに、「リフレ政策でハイパーインフレ」であるとか「リフレ政策で金利が急上昇」という批判が大ハズレしている状況ですが、こちらも明るいニュースがぽつぽつと出てきておりそうした予想はハズレそうな状況のようです。 ＯＥＣＤ、アベノミクスを評価　成長率上方修正 賃上げ、物価目標超え　一斉回答で年収増相次ぐ パートに追い風　新規求人倍率上昇し5年働けば無期雇用約束も 株価が景気の先行指標であるのに対し、インフレ率、賃金、失業率といった指標は遅行指標

「業務系SEの末路的なお話でして」という資料が一部の人々（というかソフトウェア業界人に）の話題になっています。 業務系SEの末路的なお話でして from okachimachi この資料自体は業界人的には、現在置かれている絶望的状況を的確に記述しているように思うわけですが、6スライド目にある給料の状況を見て「日本の技術者はアメリカの技術者に比べ不遇なのではないか」と捉えると大間違いなので注意が必要だと思います。 まず、これらの国の一人当たり購買力平価換算GDPを並べてみます（一人当たりGDPを比較する場合は、為替レートの一時的な変動を無視するために購買力平価で調整するのが一般的）。 国 一人当たりGDP 倍率（日本=1.0） アメリカ 48,327.86 1.39 中国 8,386.68 0.24 インド 3,662.69 0.11 ベトナム 3,358.62 0.10 韓国 31,220

債務問題、論点が多すぎることもあり、どうにも議論の争点が定まらない。ひとつには債務問題は「冷たい方程式」上にあり、バラ色の解決策が存在しない、ということがあるのだろう。「消費税を上げるべきだ」という主張が政策の争点になっていることもあり、一番よく聞かれる議論であると同時に多くの経済学者の主張でもあるが、不況下での増税は常識的に考えて不穏当であろうし、必要とされる税額は消費税率25%に相当することから、実現可能性には疑問符を持たざるを得ない。 一方で「経済成長すればよい」という議論もある。私個人としては、まともな論者がこのような主張をしているのを見たことはないので、藁人形ではないか、という疑念があるものの、まったくいなかったとは言い切れない。経済成長と言っても、均衡成長経路への回帰（＝不況の脱却）なのか、高度成長の実現なのか、でまるで違うが、高度成長を実現する方法は誰にもわからない以上、前者

「スクールランチ」は、各自治体の栄養士がカロリー計算するなどしたメニューを、民間業者に調理委託。家庭から持参する弁当との選択制で、生徒らは必要な日を選んで事前に注文する。値段は３００円前後。校内に保温設備を備え、みそ汁なども提供できる。 府内では吹田、茨木、高槻の３市が府教委の補助を受けて導入。しかし全生徒に占める利用率は、吹田市が約２０％に達したものの、残る２市は２％前後。府教委が目標とする５０％はおろか、採算ラインとされる１０％にも届いていない。 http://www.yomiuri.co.jp/gourmet/news/business/20100108-OYT8T00820.htm?from=nwla 橋本知事の施政そのものは良く知らないので評価するつもりはないが、こういう一見何の問題もなさそうな政策ですら簡単にはいかないところを見ると、政策実行というのは実に難しいものだと思う。

宮崎哲弥大論争５時間スペシャル 「ニュースの深層」でおなじみの評論家宮崎哲弥がお送りする年末恒例5時間ＳＰ。 政権交代後の日本経済はどうなるのか？2010年の展望を含め各界の論客が激論！ 放映時間：１２／３０（水）夜７：００〜、３１（木）夜１１：５５〜、１／２（土）午後１：００〜　ほか 出演者リスト 飯田泰之　（駒澤大学准教授） 勝間和代　（経済評論家） 金子洋一　（参議院議員） 小林慶一郎（経済産業研究所上席研究員） 小谷野敦　（比較文学者・作家） 紺谷典子　（経済評論家） 竹森俊平　（慶応大学教授） 藤原帰一　（東京大学大学院教授） 山崎元　　（経済評論家） 山本幸三　（衆議院議員） 吉崎達彦　（双日総合研究所副所長） http://blog.guts-kaneko.com/2009/12/post_495.php 笑っちゃうくらい豪華なメンバーですが、CS放送ということもあり自宅では

私は経済学的には国の予算の問題は、歳入と歳出の結果おこる分配の問題だと考えてきたのだが、「ナッジ」を読んで多少考えが変わりつつある。 もし、予算の使い方を自由にした結果、国民が多くの問題に対し議論の目を向けなければならず、議論が拡散してしまうのであれば、世界的に見てどの国でもそれほど規模が変わらないであったり、日本の歴史的に見て一定の水準に収まっているのであれば、そのような予算は固定化し政治的議論から切り離してしまうのもひとつの手なのではないか。 例えば、権丈先生の「医療政策は選挙で変える」には、医療費は常にGDPと連動してきたことが示される。世間では老人が増えるから医療費も増えるに違いないという議論がなされるが、実際には無い袖は振れないため、医療費が巨額になる前に政策が変更され、結果的に一定額に収まることになる。 すなわち、政策的に判断しなければならないことは、日本はGDPのうち何割を医

経済学の前提が間違っているように聞こえるという主張が直感に基づくならば理解できなくはない。たしかに直感に基づくならば、動き出した物体は必ず止まるし、重い物質の方が速く落ちるし、地球は水平だし、太陽は地球の周りを回っている。 直感的には正しく思えることが科学的に正しくないなどいくらでもある。 しかしだ。ホメオパシーに至っては、直感的にも間違っているようにしか聞こえないわけで、なんであんなのを信じる人がいるのか本当に不思議でならない。騙されるにしてももう少しましな疑似科学などいくらでもあるだろうに。 そんなに騙されやすいのなら、リフレ政策だって素直に信じてくれればよいと思うのだが、こういうのはうまくいかない。世の中、融通がきかないものだ。

Yasuyuki-Iida 2009/04/09 21:50 それとは逆に経済学への批判的言及はごまんとあれど，どれも経済学者が日頃「ここやべえよ」と思ってる箇所と違うんですよね 2009-04-07 名無しさん 2009/04/10 07:26 つい最近まで実証研究もしないで神学論争をしていた学問だからでしょう。合理的経済人、完全市場その他、通常なら前提が実証出来ていないで終了するレベルの議論です。モデルも大量に存在しますが、相互の関係が不明確で予見に使えるレベルですらありません。 2009-04-07 経済学者とそうでない人のギャップが見える面白いエントリ。 いや、正直昔は私も後者の見解に近かったけど、今はそうは思っていない。そして、それには理由がある。 合理的経済人は非現実的だと言うけど、それは「人」のモデルとして見るから違和感があるのであって、「消費者」のモデルとしては別に変でもな

結論はこうだ。もし短期金利がゼロになると、現金は短期債務の完全な代替物になる。そしてマネーサプライをいかに増やそうとも、債務もまったく同じだけ増加することで、すべての効果は打ち消される。まる。以上。 確かに中央銀行は別の政策もできる。たとえば長期債券やリスクのある資産を買ったりね。そしてこの対策は効果を持つ。でも、それは中央銀行が民間セクターのリスクを肩代わりしてあげることによるものだ。マネーサプライの増加とは本質的に一切無関係だ。 クルーグマンの結論 - I 慣性という名の惰性 I 裏切ったな！僕の気持ちを裏切ったな！（AA略） それはともかく。 現在のアメリカの状況を見れば、インフレ政策に悲観的になるのもわからなくはないが、日本での議論を踏まえれば永続的に実施することが困難な財政政策よりも景気回復局面まで永続的に実施可能なシニョリッジ政策しかないというのは明らかなように思える。 発言の

昨日のエントリのはてブを読んだら、「この経済状況ではだれがやっても同じ」という見解が書かれていたのだけど、私はそうは思わない。 だって、小泉並みの人間力を発揮する方法が書かれた教科書はなかなか見つからないだろうが、景気を回復させる方法が書かれた教科書であれば、いくらでも手に入る。前にも書いたが、景気回復には応急処置としての金融機関の救済、そしてマクロ経済対策として財政政策、金融政策、この三つしかない。インフレ率が二桁になるまで、シニョリッジを使って延々と資本注入や財政政策を続ければ、そう遠くない未来に景気は回復するだろう（逆に言えば、もしこれで景気回復しないのならば、我々人類は神に祈るくらいしかやることがない） 環境を変える方法が既知であるにもかかわらず、それを実施することなく自分の境遇を嘆くのならば、自業自得以外の何者でもないだろう。 トンデモな主張の人々を刑事罰などで取り締まることは言

しかし今、100年の1度（実際はどうであれ）とも言われる景気の節目の中であからさまになったのは「買わない」というパラダイムが堂々と成立するようになったということではないかと感じるのです。 株式会社マジカジャパンの羽生章洋が書いてるブログ:買わない時代 - livedoor Blog（ブログ） デフレ期待の固定化とは、最近id:BUNTENさんがよく使うフレーズであるが、はぶ先生の聞いた世間の感覚はまさしくデフレ期待固定化の一例でしょうな。 もし、景気がよくなって財布の紐が緩くなればそこまで切実にほしいものじゃなくても買っちゃうのが人情ってもんで、「買わない」というのはパラダイムシフトでもなんでもなく、単に日本の不景気によって強制的にもたらされたものに過ぎない。 不景気時にはソニーのような高付加価値戦略は成功せず、必需品を品質を保ちながらより安くするというユニクロやら100均ショップの戦略こ

今回の件はテロなのだろうか。たしかに一見すると個人の犯罪に過ぎないようにも見える。しかしながら、もし私が現状に不満を持ちテロを起こそうと思ったならば、世界的に見られるような組織的なテロではなく、同じく個人の犯罪という形になっていたのではないか。今から思えば、秋葉原無差別殺傷事件も同じように「テロのなりそこない」だったのではなかろうか。 これだけ長いこと不景気が続き、それに対する対応策がまったく見えない中、政治家、官僚による不祥事が連日続いている。これが他国であれば連日大規模なデモが起こってもおかしくない状況である。それにも関わらず、日本ではまさに「ゆでがえる」という言葉が示すように目だった政治行動はほとんど見られない。 「テロの経済学」によれば、テロの発生には政治的自由度が重要な役割を果たしているようだ。本来であれば日本は成熟した民主国家であるわけだから、適切な民主的手段によって不満を表明

与謝野経済財政相は２日のＮＨＫ番組で「生活支援を必要とする世帯に給付金を出すのが常識的な考え方だ」として、所得制限の必要性を重ねて強調した上で、支給対象の年収の上限を１０００万円前後とする考えを示唆した。 これに対して中川財務・金融相は２日、都内で記者団に、所得制限について「本当はそうあるべきだと思うが、市町村窓口での手続きが複雑だ。やはり迅速性が必要だ」と述べ、所得制限は困難だとの見方を示した。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081102-OYT1T00482.htm?from=navr 与謝野の肩を持つなどありえないと思っていたが、この件に関しては与謝野より。全員に金を配って、年収1000万円以上ある人に関しては所得税といっしょにさっぴけばいいのだよ、中川君。個人的には年収500〜600万円以下辺りが妥当だとは思うけどね。

モルガン・スタンレーは引当金が64 億4000万ドルで、１人当たりでは前年比20％減の13万8700ドル。 Bloomberg - Are you a robot? いちごで書き込まれているのを見て冗談だと思って検索したら本当だった。 まぁ、まだ実際に支払われるとは決まったわけじゃないけど、証券業界の人のこういう異常な厚顔無恥さはどこから来るんだ……。経済のことを考えると救わざるを得ないとはいえ、いつ刺されても文句は言えまい。 経済学的に考えるならば、おそらくこれらの人は給料に見合う生産性は発揮していなかったに違いない。投資に勝ち続ける方法は、インサイダー情報を持っているか「まぐれ」かのどちらかしかない。実際には、単に将来的に発生するリスクを無視することで利益の先食いをしていただけというのが実態ではあるまいか。

ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!! スウェーデン王立科学アカデミーは１３日、今年のノーベル経済学賞を米プリンストン大学教授、ポール・クルーグマン氏に贈ると発表した。 http://www.asahi.com/business/update/1013/TKY200810130160.html 当分、死にそうにないので他の方が受賞するものと思ってましたが、なんとクルーグマン先生の単独受賞の模様。なんとも目出度い。ぜひとも受賞講演で日銀のプアな金融政策に言及してほしいものだが、さすがにそこまでは期待できないか。 バーナンキがFRB議長になり、クルーグマンがノーベル賞を受賞するという現在の状況こそが、日銀の金融政策が異常であることを示すひとつの証拠になってると思うんだが、まぁ批判者はどうせそうは思わないだろう。 ともかく、クルーグマンにトンデモといい続けた池田信夫やリチャード・クー

そういえば、ここ最近何度か「ちまたの経済学系blogなんて最先端の話題を扱っているわけじゃないし、そんなの読んでも仕方ないじゃんwwww」という専門家らしき人が書いた文章を読んだ記憶がある。 しょせん素人の私が言っても説得力のかけらもないので詮無いわけだが、ゲーム理論とか動学的一般均衡とかより新し目の話題の本を読んでも、緻密な議論になっているとは思う一方、結論が根本から覆されるような話題には出会ったことがない（だいたい、一度ひっくり返されても元の方向に戻っていく）。 実験経済学やゲーム理論は胡散臭いはずの合理的個人をむしろ正当化し、RBCはその論理的精密さの一方で非現実な仮定・結論が問題視され古びたモデルと同じ世界に近づくべく努力が続けられる。結局、最先端の話題などというものは、先人の見つけた優れた経験則に存在するブラックボックスを解き明かしているにすぎないのではないか。 少なくとも最先端

資源は有限。あっ、タイトルの方が長い(w http://wiki.livedoor.jp/reflation/ livedoor wikiのアイコンが黒んぼになってて驚いた。勇気あるなぁ。 日本経団連は８日、中期的な税制の抜本改革案として、消費税率を２０１１年度から５％引き上げて１０％とするよう政府に要望する方向で最終調整に入った。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080909-OYT1T00114.htm?from=main5 わざわざ消費を落とすことが明らかな税制を企業を代表する団体が後押しするってどゆことよ。日本の利益団体って何考えてるのか理解不能……

大企業が国家予算の2.5倍、204兆円ものお金を貯め込む一方で、労働者の賃金は下がり続け、格差と貧困がどんどん広がっています。 企業と金持ち「だけ」から税金を取るようにしてみてはどうか - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ 企業がお金を溜め込むのはデフレの結果に他ならないわけで責めちゃいけません。デフレってのは貨幣価値がどんどん上昇していくことと同義なわけで、そんな状況では現金保有が安全安心な投資のひとつになってしまうわけです。 インフレになれば現金を保有し続けるメリットはなくなり、保有していた現金は（人的投資を含む）様々な投資に振り分けられる。なんとも簡単な話だと思うのだが、なぜ誰も理解しようとしないのだろうか。謎だ。 http://d.hatena.ne.jp/hrhtm1970/20080907/1220749500 結局これも景気が回復していれば何ら問題ないような話だよね……。 と

消去法で。 何考えてるのかよくわからん人だったので、近くの書店でぱらぱらめくってみたのだが、目次に「経済」の二文字がまったくない時点で終わってる。ある意味、与謝野よりひどい。 党の代表を務め、今後首相になる可能性がなきしもあらずという人物が一国の経済にまったく関心がないとは……。経済がこのまま悪化し続ければ、親父の事業だってただではすまないということがわかっているのだろうか？ 2008年4―6月期の法人企業統計で、企業会計制度の変更による混乱がみられた。最も注目される設備投資は前年同期比6.5％減。しかしリース業を除く全産業では3.8％増となり、リース業の減少が全体を大きく下押しする結果となった。 要因はリース取引の会計基準の変更。今までリース物件は貸し手企業の設備投資に計上されることが多かった。しかし08年度からは借り手側に計上されることになった。そのため、リース業の設備投資額が大幅に減