国内の空港でエボラ出血熱の感染が疑われる事例が把握された場合、搭乗機の便名を公表する方針を太田昭宏国土交通相が明らかにした。国民に不安が広がっていることがその理由だという。 エボラ流行国に滞在していた人が入国時に発熱していれば、直ちに設備の整った病院に搬送し、エボラウイルスの感染の有無を検査する。西アフリカの流行が止まらない現状では、こうした水際の対策は必要だろう。 ただし、「不安解消」が便名公表などの合理的な理由になるとは思えない。そもそも発熱レベルでの病院搬送事例を公表すること自体、対策として有効かどうか大いに疑問がある。 米国のニューヨークでは、ギニアでエボラ治療にあたり帰国した国境なき医師団の医師が発熱を認めた段階で、直ちに届け出た事例がある。医師は入院して治療を受けているが、その前日に地下鉄に乗っていたことから地元では一時、大きな不安が広がった。 だが、エボラウイルスは発症以前な

１１月１０、１１日に北京で行われる年内最大級の外交イベント、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が迫ってきた。いまだに実現していない日韓首脳会談に意欲的な安倍晋三首相とは対照的に、朴大統領からは会談に向けた前向きな話は伝わってこない。（山本雄史） ソウル中央地検が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムを書いた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉棄損で在宅起訴したことは、日韓の大きな外交問題に発展した。世界中のメディアの関心の高く、国際社会は韓国への批判が殺到した。 加藤前支局長の話題は１０月８日の在宅起訴直後、ロイター通信、ＡＰ通信、ＡＦＰ通信（フランス通信社）、ウォールストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズなど欧米の大手メディアが一斉に報じ、その後も、いくつかのメディアが追加的に言及した。 最近では、仏ルモンド紙が１０月１６日付で「メディアへの監視強める韓国

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By Chris Tolworthy 世界規模で企業活動を行うAmazonやAppleが税制面で有利な国に本社機能を移転して節税していることは有名で、節税対策に利用される国や地域は「タックス・ヘイヴン」と呼ばれ、近年、「脱法的」納税回避手段として批判を浴びています。そのタックス・ヘイヴンとして有名なのがヨーロッパ随一の豊かさを誇るルクセンブルクで、Amazonの納税回避が違法であると主張するEUが本格的に調査に乗り出す中で、ルクセンブルクが340もの大企業に対して優遇税制措置をとっているとする報告が挙げられました。 Leaked Documents Expose Global Companies’ Secret Tax Deals in Luxembourg | International Consortium of Investigative Journalists http://www

１０月３０日付けの朝日社説は「派遣法審議　目指すべきは均等待遇」と題して、均等待遇原則の導入を強く主張しています。 （社説）派遣法審議　目指すべきは均等待遇 2014年10月30日05時00分 http://www.asahi.com/articles/DA3S11428800.html?ref=editorial_backnumber 社説は、「目指すべき方向ははっきりしている」とし、「同じ価値のある仕事をしている人には同じ待遇を義務づける「均等待遇原則」を導入すること」と主張しています。 しかし、目指すべき方向ははっきりしている。同じ価値のある仕事をしている人には同じ待遇を義務づける「均等待遇原則」を導入することだ。 この原則があれば、派遣会社に支払うマージンが必要な派遣労働は直接雇用よりも割高になり、コスト目的で派遣労働を使うことへの歯止めにもなる。 改正案のとりまとめ過程で均等待遇

●Alex Tabarrok, “Space Tourism Still Not Ready for Flight”（Marginal Revolution, November 1, 2014） 「あと10年もしたら、10万人が宇宙旅行に出かけることになる」とバート・ルータン（Burt Rutan）が予測したのは10年前。その当時、私は「宇宙旅行はもうすぐそこに迫っているか？」（“Is Space Tourism Ready for Takeoff?”）と題した記事を書いて、かなりの反響を呼んだ。私の答えは「ノー」というものだったが、それは10年後の今も変わらない。 宇宙旅行をめぐるビジョン（構想）の数々にはワクワクさせられるが、宇宙旅行はビジネスとして成り立つまでにはまだ至っていないと言わざるを得ない。障害となっているのは、金銭（費用）面の問題ではなく――宇宙旅行のためならば、大枚をはた

［ＩＨＩ子会社のエンジン燃費データ改ざん］ＩＨＩ原動機の源流は新潟鉄工所、技術は高評価だったのに…1980年代後半から不正の可能性、企業風土に問題か

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年　ロイター/Brendan McDermid） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

公表が遅れていたＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用計画が１０月３１日に発表された。新しい運用計画は「国内株式」２５％、「外国株式」２５％、「外国債券１５％」、「国内債券」３５％とするもので、内外の株式組み入れが大方の予想の上限近辺に決まった。株式市場では「買い」要因だし、外国為替市場でも「円安」要因だ。 重大な情報だけに管理が難しいと思われていたが、案の定、発表よりも前に経済紙に新比率が載った。当日、関係者は、この記事について「関知しない」とコメントするよう口裏を合わせていたようだが（筆者は当日、運用委員の一人にお目に掛かった）、事務方からなのか、政治家からなのか分からないが、正式公表の前に新計画の内容が漏れたのは遺憾である。 検討に人数と時間を掛けたプロセスが必要で、承認手続きや説明責任が必要な公的年金に、巨額の資金を集めて市場運用する仕組みの弱点が出た。 ＧＰＩＦの運用計

関東地方だけの放送だったため、見ていない方が多いと思いますので文字起こししました。 EM菌開発者の比嘉照夫氏はEM菌で除染出来ると主張していますが、フジテレビの記者に誤りを指摘されて返答出来ませんでした。 /2015年4月から微生物除染映画が上映されています。視聴者が正しく判断出来るように、フジテレビEM菌報道の全国放送依頼にご協力願います。https://www.fujitv.co.jp/livenews_it/index.html（後継番組Live News it!） フジテレビスーパーニュースで２０１２年１０月１７日に 「福島でまかれる"ＥＭ菌"　検証！除染効果はあるのか」 という番組が放送されました。 関東地方だけの放送だったため、見ていない方が多いと思いますので文字起こししました。 スタジオ・安藤キャスター 安藤キャスター 放射能汚染問題を抱える福島県で、放射性物質を減らすことが

EM菌(有用微生物群)という得体の知れないものが徐々にではありますが福島に浸透しています。 科学的な根拠が全くないにも関わらず汚染された水質を改善できるなどと標榜して数十年前から地道に国内で活動していたようですが、「放射能を低減させる」という殺し文句によって311以降福島で爆発的に支持者を増やしています。科学的にそんなことは全く立証されていませんし、高濃度の微生物を河に投入すれば汚濁源となるという県の公式な見解も出ています。それなのになぜ県内でこれほどまでに支持者を増やしているのか。ボクは一過性の現象であろうと高をくくっていましたが、状況は徐々に悪化するばかりで静まる気配がありません。 なぜ広まっているのか原因は二つあると思います。一つは県民の放射能への本能的な恐怖心です。県内のほとんどの地域では健康に害が出ないレベルだと頭ではわかっていても、それでもやはり怖い。県民に根強く残ってしまった

韓国・ソウル（Seoul）市内で掲示された韓国語の文字の前に立つ男の子（2014年10月28日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【11月6日 AFP】北朝鮮と韓国間の対話が順調に進んだためしはないが、平壌（Pyongyang）で現在協議を行っている双方の言語学者たちは、南北朝鮮の人々が少なくとも同じ言葉を話せるようにすることで、物事を正しい方向に進めようとしている。 北朝鮮と韓国間でのイデオロギーの統一は難しくとも、広がる言葉の溝の橋渡し役となる統一朝鮮語辞書を作ろうとの25年におよぶ試みは、現在追い込み段階にある。先週には韓国の言語学者や辞書編集者の一団が、5年ぶりとなる北朝鮮側との協議のため、平壌入りした。 「非常に重要な作業だ」と語るのは、韓国側の編集責任者ハン・ヤンウン（Han Young-Un）氏。韓国側で進む言葉の多様化が、いつの日か南北統一が実現した際に、厳戒態

統計データを使って、子育てや教育にまつわる「DUALな疑問」に答える本連載。今回は、親にとってはつらいですが、目を背けるわけにはいかない「子どもの自殺」について取り上げます。 ここ100年の統計データを読み解くと、日本の子どもの自殺率は急減しましたが、90年代以降はまた上昇傾向にあります。また小・中学生の自殺原因は「学業不振」や「親子関係の不和」「入試の悩み」によるところが大きいのです。 こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。今年の9月初旬、東京の大田区にて、小学校6年生の女子児童2人が飛び降り自殺するという事件がありました。動機は受験勉強に疲れたとのこと。 自殺とは、自らの意志によって自己の生命を断つ行為をいいます。子どもといえど、10歳くらいになればどういう行いをしたら死に至るかを予測できますので、十分成立する概念です。今回は、子どもの自殺統計をご覧いただきます。それを通して、現代

【NQNニューヨーク=川内資子】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸し、前日比100ドル69セント（0.6%）高の1万7484ドル53セントと過去最高値を更新した。最高値更新は10月31日以来3営業日ぶり。中間選挙で共和党が連邦議会の上下両院で過半数の議席を獲得した。共和党の勝利が米企業活動の活発化につながるとの期待から買いが優勢となった。上下両院で共和党が多数派となりエネルギー、金融関

日本政府は、安倍晋三首相自身もよく口にするように、盛んに女性の社会進出を勧めている。しかし、日本人女性の多くは、人生における選択肢は限られていると感じているようだ。 最近、グーグルによって行われた調査で、日本は他のアジア諸国に比べ、仕事と子育ての両立に対する社会の支援が少ないと女性たちが感じていることがわかった。 ◆家事のほとんどは“私” 調査は、アジア女性、約5600人を対象にインターネット利用についてインタビューが行われた。主な質問は、インターネットが仕事や家庭で彼女たちをどう助けているか。パートナーや雇用主からどのようなサポートを受けているかといったものだ。 デジタルメディア『Quartz（クオーツ）』は、この調査結果を取り上げた記事に「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）は多くの日本人女性にとって、空虚なスローガン」とのタイトルをつけ、以下の数字を示している。 「未来は開か

アップルの超パワフルな新OS｢Mac OS X Yosemite｣。最高ですけど、公式サポートフォーラムをちょっと回ってみたら不具合もチラホラ報告されてるようです。そこでバグでお悩みの皆様のために対処法をまとめてみました。 編集部でOS X Yosemiteの公式＆非公式フォーラムを一定期間見張り、最頻出トラブルをピックし、対処法があればそれも簡単に紹介しています。テストしてないものもあるので試すときには自己責任でお願いしますね。一応どれも試して直ったという報告は出ていますが。念のため。 Wi-Fiが切れる、だんだん遅くなっていく OS X Yosemiteの板は今どこもこの話題一色。Wi-Fiの掴みが悪くなった人は大丈夫、ひとりじゃないですよ。対処法はいろいろです。Redditのスレでは、kext修復（最おすすめ）、Bluetooth無効化、ルーター変更、MacのWiFiインターフェイス

人間国宝の落語家、桂米朝さんそっくりに作られたロボットが大阪のデパートにお目見えし、訪れた人たちの悩み相談などに応じています。 「米朝アンドロイド」と名付けられたこのロボットは、表情を変えたり話をしたりすることができ、訪れた人が会場に設置されたタッチパネルを操作して質問をすると回答してくれます。 質問の中には人生の悩み相談というメニューもあり、「友だちがいない」と相談すると、ロボットは米朝さんの声と語り口で「好きなことをしていれば人は集まってくるもので、無理に友だちを作ることはない」と答えたうえで、「落語を聞きなはれ。 落語には生きていく方法がたくさん隠されています」とアドバイスしていました。 ロボットが話す内容は４０パターンあり、米朝さんが実際に家族に語った話を基に作られているということです。 桂米朝さんのファンという女性は「実際の米朝師匠と話をしているような気分になりました。 今度は悩

安倍晋三首相は６日午前、来年１０月の消費税率引き上げに懸念を示す、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と官邸で会談した。再増税先送りを唱える浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も同席した。再引き上げの是非判断（１２月）を目前に控えた時期だけに、永田町内外で憶測を呼びそうだ。 クルーグマン氏は先月末の都内での講演で、アベノミクスについては「革新的で、政策のイノベーションとして成功例だ」と支持を表明しながら、「増税延期を願っていたが、（４月に）消費税を上げたことで経済の回復は大きな打撃を受けた」「政府は型破りな考えをとるべきだ」などと、消費税増税が日本経済に与える影響について強い懸念を示していた。 官邸周辺によると、クルーグマン氏は会談で、安倍首相に再増税反対を進言したという。 安倍首相は１２月に示す判断について「（経済指標をみながら）総合的に判断する」としており、クル

ノーベル経済学賞受賞者で米プリンストン大教授のポール・クルーグマン氏（６１）の来日講演での発言が話題となっている。アベノミクスへの支持を表明する一方、消費増税への懸念を示したところ、タイミングよく日銀はその直後に追加金融緩和を決めた。そのクルーグマン氏が最も心配しているというのが中国経済の行方だ。成長率の低下や債務の上昇など状況は深刻で、「ここから数年の間、世界経済にとってリスクになる」と警告する。 「中国のことを本当に心配している。当然、日本のみなさんはもっと心配しないといけない」 講演でこう強調したクルーグマン氏は、１９８２年にレーガン政権で大統領経済諮問委員会の上級エコノミストを務めたほか、世界銀行、ＥＣ委員会の経済コンサルタントを歴任。２００８年には国際貿易理論でノーベル経済学賞を受賞した。米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニストも務めるなど世界の経済状況にも積極的に発言し、影響力

今から２年ほど前になるが、当時の野田佳彦首相が衆院解散を明言し、政権交代の可能性が高まり、アベノミクスの第１の矢であるインフレ目標と金融緩和政策が採用されることが確実になった。 その前後から、多くの人たちは奇妙なことを言い出した。「インフレ目標と金融緩和で円暴落、国債暴落、ハイパーインフレになる」という言説が流行したのだ。 しかし、政権交代が起こり、インフレ目標と金融緩和が実際に行われても、円は予測通りに若干安くなり、金利も当初は一時高くなったがすぐに落ち着き、物価はインフレ目標２％に向かって上がりだした。つまり、円暴落、国債暴落、ハイパーインフレになるというのはウソだった。 米国でも似たような事情だ。ノーベル賞学者のクルーグマン・プリンストン大教授も、最近のコラム『どんなコストを払ってでもインフレ妄執を広める人たち』の中で、金融緩和でひどいインフレになるという人が後を絶たないこと、その間

あらゆるものがインターネットにつながる時代。パソコンやスマートフォンは私たちの日常生活や仕事に欠かすことのできないものになっています。 一方で、公的な機関へのサイバー攻撃が相次いだり、企業の顧客情報などの個人情報が流出する事件が多発するなど大きな社会問題になっています。そして、悪意ある者のその手口は、ますます巧妙化しています。しかし、日本では、そんなサイバー攻撃から企業などの情報を守る情報セキュリティ技術者が不足しているといいます。 今夜は、情報セキュリティ技術者の不足を解消するためにはどうすればよいか？を考えます。 コンピューターへの不正侵入、データの改竄(かいざん)や破壊、情報漏洩(ろうえい)、コンピューターウイルスの感染などがなされないように、コンピューターやコンピューターネットワークの安全を確保することをいいます。 そして、情報セキュリティ技術者とは、組織の情報の、何をどう守

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 世は妖怪ブーム。ハロウィーンの日、黒田日銀の「追加緩和」という妖怪が飛び出した。市場はビッ

2014年11月05日19:05 カテゴリオタクin中国日々の生活のあれこれ 中国オタク「我が国ではありえない日本の習慣、餃子定食について語ろうぜ」 今回はちょっと食べ物ネタを。 ここ数年で和食や日本の食習慣に関する情報が中国にも随分と広まりましたが、その中で「ありえない」とよくネタにされるのが 「日本人は餃子とご飯を一緒に食べる」 というものです。 これに関しては当ブログでも 中国オタク「日本人、主食だけを食い過ぎだろ……」 など何度かネタとして紹介させていただいた覚えがありますが、 先日中国のソッチ系のサイトをまわっていて 「日本の餃子定食に関する考察」 のようなやり取りを見かけましたので、例によって私のイイカゲンな訳で紹介させていただきます。 我が国ではありえない日本の習慣、餃子定食について語ろうぜ。 我が国の人間であれば、餃子と米の飯を一緒に食べるというのはびっくりするが、実際に日

子どもの声は騒音？モンスター隣人から身を守るには神戸の70代男性が近隣の保育園を「うるさい」と提訴、さらには保育園保護者を手斧で脅した男の逮捕まで……。子どもの声が騒音規制の対象となる時代がやって来るのでしょうか？　思いがけず隣人からクレームが来たときの対処法は？ 赤ちゃんや幼い子どもを持つ親にとって見過ごせない問題が話題となったのは、この秋始めのことだった。神戸の70代男性が近隣保育園を相手取り、「子どもの声がうるさくて、近隣に迷惑である」として提訴したのだ。男性は「子供らの声や太鼓の音などは騒音で、神戸市が工場などを対象に定めた規制基準が保育園にも適用されるべきだ」と主張し、また東京では、「保育園の子供の声がうるさい」として保護者を手斧で脅した男が逮捕されるなど、いよいよ子どもの声が「騒音」扱いされる社会の到来かと、子育て中の親たちが恐々とする事態となった。 ほどなく都議会でも神戸の事

例えば「リスク」は「危険性と同じ意味ではなく」「平均収益率からどのくらいブレる」のか、という「ブレ幅」のことである。あるいは「1年後の100万円」か「今日の90万円か」という「選択」は、それは主観的「割引率」による判断だ。そして失業は「習熟した技術の棄損（きそん）」であり、異なった企業や業界へ行ってしまったら、持っているネットークも技術も役に立たず、それは国の成長にもマイナスだ。本書は、と

*08:02JST 財務省の強烈な巻き返しも消費税再増税はまだ五分五分とみる 先週末の金曜日、日銀はサプライズの追加緩和策を打ち出した。また同日午後、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式の保有比率を大きく引き上げる方針を打ち出した。この二つの衝撃により強烈な円安・株高の波動が発生し、ドル円は一時114円台、日経平均株価もCME日経平均先物では17000円を上回った。 この二つの材料は、表向きはそれぞれ全く関係なく決定されたもので、同日となったのは「たまたま」とされているが、それを額面通り受け止めるお人好しの市場関係者はいないだろう。どちらも財務省のシナリオ・演出による、消費税増税決定に向けての強力な援護射撃であることは明らかだ。まさに予算権限を握る省庁の中の省庁である財務省の権力・影響力の大きさと、消費増税にかける執念をまざまざとみせつけられた格好となった。 しかし、財務省の狙

*08:02JST 財務省の強烈な巻き返しも消費税再増税はまだ五分五分とみる 先週末の金曜日、日銀はサプライズの追加緩和策を打ち出した。また同日午後、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が株式の保有比率を大きく引き上げる方針を打ち出した。この二つの衝撃により強烈な円安・株高の波動が発生し、ドル円は一時114円台、日経平均株価もCME日経平均先物では17000円を上回った。 この二つの材料は、表向きはそれぞれ全く関係なく決定されたもので、同日となったのは「たまたま」とされているが、それを額面通り受け止めるお人好しの市場関係者はいないだろう。どちらも財務省のシナリオ・演出による、消費税増税決定に向けての強力な援護射撃であることは明らかだ。まさに予算権限を握る省庁の中の省庁である財務省の権力・影響力の大きさと、消費増税にかける執念をまざまざとみせつけられた格好となった。 しかし、財務省の狙

イラク・ファルージャ（Fallujah）郊外の米軍基地で、大量破壊兵器捜索のための化学防護対策訓練でマスクを着ける米海兵隊員（2004年6月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mauricio LIMA 【10月16日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は15日、2003年のイラク戦争開始後に現地に駐留した米軍が化学物質を搭載した約5000発の弾頭などを発見し、兵士らが有害物質にさらされていたにもかかわらず、米政府がその規模を隠ぺいしようとしていたと報じた。米機密文書と退役米兵の証言に基づいた情報だという。 イラク侵攻当時、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米元大統領は、イラクのサダム・フセイン（Saddam Hussein）政権が大量破壊兵器を保有していると主張し、開戦に踏み切った。 NYタイムズが「情報自由法（Freedom of

西アフリカで感染拡大が続くエボラ出血熱について、ＷＨＯ＝世界保健機関は、これまでの集計方法を見直し死者数などを下方修正しましたが、現地では実態を把握しきれておらず深刻な状況は続いているとして国際社会の支援を訴えています。 ＷＨＯは５日、西アフリカで感染拡大が続くエボラ出血熱について最新の状況を発表しました。 それによりますと感染や感染の疑いがある人はギニア、リベリア、シエラレオネを中心に１万３０４２人で死者数は４８１８人となっています。 いずれも先月３１日に発表されたデータよりも下方修正されていて、このうち死者数は１３０人余り少なくなっています。 これについてＷＨＯは集計の方法を見直したことが理由だと説明しています。 その一方で現地ではエボラ出血熱の患者や死者が報告されていないケースが数多くあり実態を十分に把握しきれていないとしているほか、シエラレオネではこの１週間で新たな感染者が４３５人

厚生労働省は5日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、企業に有給休暇の消化を義務付ける案を提示した。社員ごとに年数日の有休をあらかじめ指定して、低迷する取得率を引き上げる。中小企業の残業代を引き上げることと合わせ、企業に長時間労働の是正を促す。日本の有休の取得率は50%を下回り、100%近い欧州と大きな開きがある。社員から取得を申し出る今の仕組みは職場への遠慮で休みにくいとの指摘

ホームレス食料提供禁止の新条例で、善意の90歳らが逮捕。市民は猛反発。（米） Techinsight11月5日（水）16時55分 写真を拡大 ホームレスへの炊き出しで90歳男性らが逮捕（画像はlocal10.comのスクリーンショット） 新しい条例により、“ホームレスお断り”と謳うようになった米フロリダ州のフォートローダーデール。このほど90歳の心優しい紳士と他2人が、それに反する行為で逮捕されてしまった。市民は今、その条例の是非や警察官の態度をめぐり喧々囂々の議論を繰り広げている。 生活弱者や貧困層に温かい手を差し伸べる、そんな精神が強いアメリカにおいても、美しい都市づくりのためにと行政がホームレスの締め出しに力を入れている土地もある。米フロリダ州ブロワード郡のフォートローダーデールで2日、牧師を含む善意の男性3人がホームレスのために炊き出しを行い、逮捕された。警察官の「皿を下ろせ！」の

１１月４日、浜田宏一内閣官房参与は、来年１０月に予定されている１０％への消費税再増税は延期した方がいいとした上で、本田悦朗内閣官房参与が主張する１年半程度の延期に賛成すると述べた。都内で１０月撮影（２０１４年　ロイター/Issei Kato） ［東京　４日　ロイター］ - 浜田宏一内閣官房参与は４日、来年１０月に予定されている１０％への消費税再増税は延期した方がいいとした上で、本田悦朗内閣官房参与が主張する１年半程度の延期に賛成すると述べた。政府が同日開始した消費再増税を判断するための有識者点検会合に出席した後、記者団に述べた。 浜田氏はアベノミクスの第１の矢と第２の矢は需給ギャップを大きく改善させるなど「大きな役割を果たした」と評価する一方、今年４月の消費税率８％への引き上げは「船を前方に進めている時にブレーキをかけている感じになり、（影響が）想像以上に強かった」と指摘。このため「今ここ

アメリカで４日に実施される中間選挙で、仮に上下両院ともに共和党が過半数を占めたと仮定した場合、アメリカにはどんな変化が起こると予想できるのでしょうか？ 法的に言えば、オバマは大統領として2017年1月まで任期を残しているわけですから、その間は議会がどんな法案を通しても「拒否権」を使って阻止することはできます。また大統領令を出して簡単な制度改正を行うことも可能です。 ですが、下院の多数を共和党に握られた改選前の「ねじれ議会」でも、オバマは政局運営に苦労していたわけですから、仮に上院も取られてしまうとなると、もっと自分の政策を通していくのは難しくなります。上下両院を共和党が支配すれば、共和党の影響力が増すことは間違いありません。 その場合、アメリカはどんな方向へ向かうのでしょうか？　一般的に民主党はリベラルで、共和党は保守だというイメージが確立しています。では、アメリカは右傾化するのでしょうか

小笠原諸島近海などで、中国漁船によるサンゴの密漁が深刻化し、日本政府が対応に追われている。与党から取り締まり強化を求める声が相次ぎ、海上保安庁も態勢強化を打ち出したが、海保も沖縄県の尖閣諸島との「二正面作戦」になり、難しい対応を迫られている。■自民部会、取り締まり強化など決議　「金を払うだけで許されるんだから、彼らにとって日本は天国だ」。５日、自民党が緊急に開いた部会では、政府への厳しい意見が相次いだ。約５０人の議員が出席し、取り締まり態勢の強化と中国への厳重な抗議を求める決議を採択した。　特に問題となったのは罰則の仕組みだ。排他的経済水域（ＥＥＺ）での違法操業容疑などで船長を逮捕しても、保釈金にあたる「担保金」を支払えば釈放され、押収された漁獲物も返還される。裁判に出廷すれば担保金が戻され、改めて罰金など刑事罰が科されるが、担保金を積んだまま出廷しないケースもある。　罰金との兼ね合いなど

日本銀行が動いた。 先月10月初旬の世界のマーケットでは、株式などリスク資産が広範囲に売られ、ドル円相場も一時106円台をつけた。10月20日のコラム「急増する『円安倒産』の真犯人は誰か」でも述べたが、この動きはエボラ出血熱騒動という予想外の出来事で、市場心理が悪化したことがもたらした面が大きかったようで、コラムを書いた時点から幸いなことに世界的に株価が反転。日銀の追加緩和の影響もあり、ドル円相場も1ドル＝112円台までドルが上昇、ドル高円安に戻っている。 今後は米国と日欧の勢いの差が一段と鮮明に 2014年は、米国では年初の停滞を除き、3％前後の堅調な成長率が続いている一方、日本、欧州、多くの新興国経済は減速が続き、米国の独り勝ちの様相が強まっている。こうした中で、世界経済全体の景気循環がどう動くか市場では思惑が揺れ動いたが、これまでのところ米国の最終需要の伸びが世界各国経済を支え、緩や

朝日新聞社の木村伊量社長（60）が社内文書で今月半ばに退任する意向を明らかにしていたことが5日分かった。同社は14日の臨時取締役会と12月5日の臨時株主総会を経て新たな経営体制をスタートさせたい考えだ。ただ後任選びを巡っては社内調整が難航しているという指摘もあり、曲折も予想される。関係者によると

米24年度本予算がようやく成立、バイデン大統領が署名特集 安全保障問題category · 2024年3月24日 · 午前 7:49 UTCバイデン米大統領は２３日、１兆２０００億ドル規模の２０２４年会計年度（２３年１０月─２４年９月）予算案に署名した。新年度入り後６カ月でようやく本予算が成立した。政府機関の一部閉鎖は回避された。

フランスのマクロン大統領は、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のフォンデアライエン委員長に譲歩し、次期委員候補でもあったブルトン委員（域内市場担当）を犠牲にしたことで、欧州における影響力の低下が明るみに出た――専門家らはこう指摘する。 ワールドcategoryレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、１７日に数千台のポケットベルが一斉爆発する数時間前までメンバーに「ゴールド・アポロ」ブランドの新しいポケベルを配布していたと、２人の治安情報筋が明らかにした。これはポケベルに関してヒズボラが安全だと確信していたことを示している。 2024年9月20日

ロシア国内では2015年1月1日よりApple製端末の使用が禁止となる模様であることが分かった。 複数のロシアメディアが伝えるところによると、2015年1月1日から個人情報に関する新たな法律が発効されることが可決し、それにApple製端末が抵触するという。 Appleが提供しているiCoudのデータはロシア国内ではなく米国のサーバに保存されるが、iCloudに限らずロシア国外のサーバに保存されることがセキュリティ上の問題とされている。 これによってiCloudに対応したApple製端末の使用が禁止になるということで、当然ながらiPhoneやiPadは使用禁止の端末に含まれることになる。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://blogofmobile.com/article/25509 関連記事 【おそロシア】銃に撃たれたヒグマが猟師の車を壊して報復【クマー

小黒 一正 法政大学経済学部教授 1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。専門は公共経済学。 この著者の記事を見る

村上：確かに追加金融緩和は予想外でした。ただ、冷静に見れば、GDP（国内総生産）やCPI（消費者物価指数）の見通しを下方修正するとともに、追加緩和に踏み切るのは妥当な判断です。消費増税のショックで景気回復が止まり、物価の下方リスクを日銀が認識したことが背景にあります。2％の物価安定目標の実現のために必要な措置と評価できます。 対照的に米連邦準備理事会（FRB）は量的緩和第3弾（QE3）の終了を10月29日に決めました。米国経済の回復は本物でしょうか。 村上：米国は1～3月期に寒波の影響もあってマイナス成長に陥りましたが、それ以降は順調に回復しています。7～9月期の実質GDPは前期比年率で3.5％増加し、市場の事前予想を上回りました。私は米国の強さは失われていないと見ていましたが、その見方は当たっていました。 IMF（国際通貨基金）が世界経済見通しを下方修正したり、エボラ出血熱への警戒感が高

アメリカ政府や軍は、もともと拉致問題には（日本からの訪問者に対しては外交辞令で応じてはいるものの）ほとんど興味も関心もない。したがって、日本国民を拉致した当事国である北朝鮮が日本側を呼びつけるという（そして、それに日本政府もノコノコ応じるという）外交史上でもまれに見る侮蔑的外交姿勢に関しても全く興味を示してはいない。 この日朝協議と時を同じくして、どうやら北朝鮮が弾道ミサイル（SLBM）発射能力を持った新型潜水艦を完成させたらしいという情報が韓国政府筋によって確認された。この情報にはアメリカ海軍をはじめ軍事関係者たちは極めて高い関心を示している。 確認された北朝鮮の潜水艦情報 すでに今年の8月下旬に、この種の情報に関する報道では定評のある「ワシントン・フリー・ビーコン」が「北朝鮮が潜水艦発射型弾道ミサイルを開発しているらしい」という米軍諜報機関筋の情報を公表していた。 北朝鮮の潜水艦、それ

（英エコノミスト誌　2014年11月1日号） 脆弱な国内経済が日本企業を海外での事業拡大に駆り立てている。 ショッピングセンターの開店記念式典に一国の首相が立ち会うことはめったにないが、プノンペンのイオンモールは、どこにでもあるようなショッピングセンターではない。日本企業が建設した複合施設はカンボジア最大規模で、スケートリンク、テレビ局のスタジオ、ボーリング場まで備えている。 式典に参列したカンボジアのフン・セン首相にとっては、イオンモールは日本の投資の象徴だ。東南アジア各国の政府が日本企業に秋波を送っており、大量の日本円が東南アジアに押し寄せている。 日本の東南アジア投資が倍増、対中投資の3倍近くに 東南アジア地域に対する日本の投資は昨年、2兆3000億円（240億ドル）に倍増し、過去何度目かになる大幅な増加を記録した（図参照）。 多額の投資の一部は、国内での投資をけちり、その結果、約2

ところが、日立製作所中央研究所、主管研究長の矢野和男氏は、著書『データの見えざる手：ウエアラブルセンサが明かす人間・組織・社会の法則』（草思社、2014年7月発行）の中で、運との出会いを理論化・モデル化し、自身が開発したウエアラブルセンサで実際に運を定量的に測定するとともに、運を向上させる方法も考案している。 そして矢野氏は、運はコントロール可能であると結論し、「運も実力のうち」ではなく、「運こそ実力そのもの」であると言い切っている。 本稿では、この本に沿って、まず、矢野氏が行った運の理論化・モデル化とその定量測定について紹介する。次に、ビジネスにおいて運を良くするにはどうしたらよいか、組織のリーダーの運を向上させるにはどうしたらよいかについて、矢野氏の理論を示す。 その上で、エルピーダやルネサスが失敗した原因が、合弁したことによって運が悪くなったことにあることを、矢野氏の運の理論から導き

日本はもう、当事者全員の総意によって運営される国ではない。 少なくとも金融政策についてはそうだ。日銀の黒田東彦総裁は先週、政策委員会の委員9人のうちわずか5人の賛成を得ただけで、さらに大規模な「量的・質的金融緩和」を打ち出した。 この計画によれば、日銀は今後、日本国債を年間80兆円のペースで購入する。日本の国内総生産（GDP）の16％に相当する金額だ。 これにより、日銀のバランスシートの対GDP比は、80％という水準に向かって急上昇する。この比率で言うなら、米連邦準備理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）、英国のイングランド銀行よりもかなり大きなバランスシートを擁することになる。また、日銀は買い入れる国債の平均残存期間も7～10年に延長するとしている。 また、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、基本ポートフォリオに占める国内債券の割合をこれまでの60％から35％に減らす一

「きわめて稀な状況」な予想インフレ率 10月28、29日のFOMC（連邦公開市場委員会）において、FRB（連邦準備制度理事会）は無事に量的緩和の解除を果たした。その後も米国株式市場は堅調に推移しており、現時点までは量的緩和解除の影響は確認されない。 ただ、不安材料はある。これはFOMCでも指摘されていたが、予想インフレ率が過去の平均値に比べ低水準で推移している点だ。 予想インフレ率（ここでは、10年物インフレ連動債と10年国債利回りの差で定義される「ブレークイーブンインフレ率」を用いる）は、リーマンショック前までの平均で2.3%、その変動幅（標準偏差）は0.2%であった。統計学上、2標準偏差の中に全体の95%が入ることになるので、これは、米国の予想インフレ率が95%の確率で1.9%～2.7%のレンジに収まってきたことを意味する。 現在の予想インフレ率は1.93%だが、10月の半ば以降、1.

安倍首相は2014年7-9月期のGDP統計を勘案しながら、2015年10月から消費税率を10％に引き上げるか否かを判断するとのことだ。 消費税増税は、社会保障制度を維持・充実させ、財政健全化に結びつけることが目的と言われる。再増税を考える際のポイントと合わせて、以下論じることにしたい。 最初のポイントは、消費税は社会保障制度を維持するための安定財源とは言えないということである。 2013年度の社会保障給付費は総額で110兆円であり、毎年増加を続けている。5％から10％に消費税率を引き上げた場合に新たに見込まれる消費税収は13.5兆円程度だが、社会保障給付費は毎年3兆円から4兆円のペースで増加するため、10％まで消費税を増税して得られる税収で赤字額が削減されるのは数年程度であって、再び赤字額が拡大することになる。 研究者の試算によると、将来拡大を続けていく社会保障給付費を全額消費税で賄うとす

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Apologizing to Japan （日本に謝罪する） Paul Krugman NYT：OCT. 30, 2014TOKYO — For almost two decades, Japan has been held up as a cautionary tale, an object lesson on how not to run an advanced economy. After all, the island nation is the rising superpower that stumbled. One day, it seemed, it was on the road to high-tech domination of the world economy; the next it was suffering from seemingly endless sta

●Alex Tabarrok, “Why Anti-Cassandras Get the Media Attention”（Marginal Revolution, March 25, 2008） ポール・クルーグマンが嘆いている。金融危機やイラク戦争といったテーマについて、連日のようにメディアで御託を並べている「専門家」の顔を眺めると、揃いも揃って予測を外した人物ばかりではないか、と。 イラクの問題については、状況はもっと嘆かわしいことは言うまでもない。壊滅的な損害に見舞われた過去5年の教訓を論じるための討論会にお呼ばれした出席者の顔ぶれを見ると、一人の例外もなく、愚かな所業に喝采を送っていた（＝イラク戦争の開戦を支持していた）連中ときているのだ。 クルーグマン以外にも、ブラッド・デロング（Brad DeLong）やディーン・ベイカー（Dean Baker）も同様の不満を述べているが、私

日銀は10月31日、追加金融緩和の実施を決定した。目標のインフレ率（物価上昇率）2%を達成するために、年間に市場に供給するお金の量を10-20兆円増やして約80兆円とする。具体的には、長期国債の保有残高がこれまでの年間60-70兆円から80兆円になるよう買い入れを進めると共に、投資信託の買い入れも3倍に増やすという。 海外の経済メディアの多くは、これをかなり思い切った政策と見ているようだ。その中で、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）のコラムで、あくまでデフレ脱却にこだわる黒田東彦日銀総裁の姿勢を「強く支持する」と評価している。 ◆「ビジネスリーダー」たちの反対論を批判 クルーグマン教授は2日付の連載コラムで、今回の追加金融緩和を取り上げた。その冒頭で、日銀が安倍内閣とタッグを組んで進めている「脱デフレ」政策は当初は順調に進んでいるように見えた