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日米政府が地位協定の「軍属」範囲縮小で合意、沖縄の女性殺害事件受けて
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日米政府が地位協定の「軍属」範囲縮小で合意、沖縄の女性殺害事件受けて
7月5日、日米両政府は、在日米軍で働く民間の米国人のうち、日米地位協定の特権を受けられる「軍属」... 7月5日、日米両政府は、在日米軍で働く民間の米国人のうち、日米地位協定の特権を受けられる「軍属」の対象範囲を狭めることで合意した。写真は元米海兵隊員による女性殺害後、米軍基地への抗議デモ。那覇で6月撮影(2016年 ロイター/Tim Kelly) 日米両政府は5日、在日米軍で働く民間の米国人のうち、日米地位協定の特権を受けられる「軍属」の対象範囲を狭めることで合意した。沖縄県で女性を殺害し、範囲を見直す発端となったシンザト・ケネフ・フランクリン被告のような民間人は軍属から外れる。 日本側との会談に臨んだケネディ駐日米大使は、「オバマ大統領は犯罪の再発防止に向け、日本政府と積極的に連携することを明確にした。きょうの合意は、米政府のコミットメントをさらに示すものだ」と述べた。 両政府は軍属の対象者として、1)米政府の予算や資金で雇用される者、2)米軍艦艇や航空機に乗る被雇用者、3)米軍に関連し