「世界が聴衆、誠実さ示せ」＝安倍首相の米議会演説−アーミテージ氏に聞く 【ワシントン時事】米国の知日派の重鎮、アーミテージ元国務副長官は１３日、安倍晋三首相の訪米を前にインタビューに応じ、首相が２９日に米連邦議会で行う演説で歴史認識の問題に言及し、近隣国との関係改善につなげることに期待感を示した。主なやりとりは次の通り。 　−首相が２６日から訪米する。ポイントは。 　重要なのは米国が日本の人々に敬意を示し、首相が上下両院合同会議で演説する機会を設けたことだ。首相が歴史（問題）を乗り越えることができるかどうか、米国よりはるかに広い（範囲の）聴衆が見守っている。これは米国人に対してだけの演説ではない。世界に向けた演説だ。 　−歴史問題を乗り越えるとは。 　最も重要なのは特定の言葉ではなく、誠実さだ。首相は米紙のインタビューで（いわゆる従軍慰安婦問題について）「人身売買」「心が痛む」と語った。米

日米の参加待つ＝中国 【北京時事】中国の楼継偉財政相は２０日、同国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関して談話を発表し、今月末の申請期限を過ぎても、日本と米国の参加を待ち続けると表明した。（2015/03/20-23:32）2015/03/20-23:32

日韓は「独仏と異なる」＝歴史問題で見解−仏外相 １４日、東京都内のフランス大使公邸で記者会見するファビウス仏外相 フランスのファビウス外相は１４日、東京都内の仏大使公邸で記者会見し、フランスとドイツを引き合いに、日本に歴史認識での反省を求めた韓国外務省当局者の発言に関し、「（仏独と）アジアでは取り巻く状況も地理的条件も異なることを忘れてはいけない」と述べ、単純に比較できないとの見解を示した。 　ファビウス外相は「仏独は（歴史上）互いを侵略したが、第２次大戦終結を機に和解した。今では世界で最も仲の良い国だ」と強調。「そこから何か感じてもらえると思う」と語った。（2015/03/14-20:45）2015/03/14-20:45

兄の鳩山元首相を酷評＝「日本人でなく宇宙人」−自民・邦夫氏 「宇宙人らしい人間が本物の宇宙人になった。少なくとも日本人ではなくなった」−。自民党の鳩山邦夫元総務相は１２日のＢＳフジの番組で、政府の制止を押し切ってウクライナ南部クリミア半島を訪問した鳩山由紀夫元首相を酷評した。由紀夫氏は邦夫氏の実兄。 〔写真特集〕元首相　鳩山由紀夫氏 邦夫氏は由紀夫氏の心境について「頑張って政権を取ったが、史上最低の政権と言われた。政治家を諦めたが、燃え尽きていない」と分析。その上で、「元首相という肩書は無期限だから、何かやってみたいという気持ちだろう」との見方を示した。　（2015/03/12-21:02）2015/03/12-21:02 前の記事へ 次の記事へ

「日本も歴史直視の勇気を」＝独首相発言で韓国外務省 【ソウル時事】韓国外務省報道官は１０日の記者会見で、ドイツのメルケル首相が９日の日本での講演で「ドイツはきちんと過去と向き合った」と述べたことに関し、「ドイツが見せてきたざんげと反省が、欧州の和解と協力、統合の土台となった」との考えを示した。その上で、「日本が歴史を直視する勇気と、歴史の傷を癒やす努力を通じ、周辺国と国際社会の信頼を重ねていくことを期待する」と語った。 　メルケル首相は講演で、戦火を交えた独仏の和解は「フランスの寛容な振る舞いがなかったら可能ではなかった」とも話し、東アジアの歴史問題では韓国や中国にも譲歩を促す考えを示唆していた。 　これに対し、報道官は「韓国には『言葉一つで千両の借りを返す』ということわざがあるが、それぐらい韓民族は寛容だと思う」と主張。「最初に歴史に対する反省があってこそ、寛容さを発揮できるのではないか

南シナ海の中国提訴に参加を＝日本の国際法活用望む−米教授インタビュー ８日、ニューヨーク大学でインタビューに答えるジェローム・コーエン教授 【ニューヨーク時事】半世紀にわたって米中関係に携わってきた中国法制問題の権威、ジェローム・コーエン・ニューヨーク大学教授は８日、時事通信のインタビューに応じ、尖閣諸島問題解決のため日本はもっと国際法を活用し、南シナ海をめぐってもフィリピンに倣って国際司法機関への中国提訴を検討すべきだと語った。主な発言は以下の通り。 　−東・南シナ海で中国の拡張主義が続いている。 　習近平国家主席は周辺諸国に攻撃的になり過ぎた。その後、ベトナム、日本、フィリピンとの対話に踏み出した。尖閣海域への進出や南シナ海での人工島建設などを続けているが、以前よりずっと静かにやるようになった。国際仲裁を恐れているからだ。 　−尖閣問題解決に向けて何が必要か。 　安倍晋三首相は（総選挙

駐韓米大使、暴漢に襲われる＝日韓関係に不満か−ソウル 【ソウル時事】米国のリッパート駐韓大使が５日、ソウルで会合出席中、暴漢に顔を切り付けられた。大使の生命に別条はないもよう。 　取り押さえられた暴漢は、日韓関係に関する不満を口にしているという。（2015/03/05-08:04）2015/03/05-08:04

米の「共同責任論」に一斉反発＝歴史問題で韓国各紙 【ソウル時事】シャーマン米国務次官（政治担当）が日本と中韓の対立に関し、「愛国的な感情が利用されている」と述べたことに対して、２日付の韓国メディアは「共同責任論」と一斉に反発した。ハンギョレ新聞が「北東アジアの歴史対立で、米国が手放しで日本に味方した」と１面トップで伝えるなど敏感な反応を示している。 　シャーマン氏は２月２７日、ワシントンで戦後７０年をテーマに講演。沖縄県・尖閣諸島や従軍慰安婦の問題で日中韓の協力が妨げられていると指摘し、「理解できるが、もどかしい」と発言した。名指しを避けながらも、「指導者がかつての敵を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だが、そのような挑発は機能停止を招くだけで、進歩はない」と苦言を呈した。 　韓国日報は社説で「関係回復の責任は、（対立の）原因をつくった日本にあるのは明白だ。共同責任論は問題の核心をぼか

日銀審議委員人事など承認＝民主、異例の反対討論−国会 参院は２５日午前の本会議で、日銀審議委員に原田泰早大教授を起用するなど、１５機関５８人の国会同意人事案を可決した。衆院は２４日に同意しており、参院の可決により人事案は承認された。 　原田氏の起用に反対した民主党は、大久保勉氏が討論に立ち、原田氏の過去の発言を取り上げて「日銀の基本理念に反する」などと批判した。国会同意人事の本会議採決で反対討論が行われるのは異例。　（2015/02/25-10:58）2015/02/25-10:58

一部表現の削除を＝慰安婦本で仮処分−韓国 韓国世宗大の朴裕河教授 【ソウル時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った韓国の学術書「帝国の慰安婦−植民地支配と記憶の闘争」をめぐり、元慰安婦が、名誉を傷つけられたとして、著者である世宗大の朴裕河教授らを相手に出版差し止めなどを求めた仮処分申請で、ソウル東部地裁は１７日、一部表現の削除を求める決定を出した。 　２０１３年に出版された同書は、慰安婦の実像を知った上で、問題解決を図ろうと呼び掛ける内容。日本軍の関与と責任を強調しつつも、「（朝鮮や日本の）業者や雇い主こそが直接的に自由を束縛した主体だった」などと指摘している。 　これに対し、元慰安婦９人が昨年、名誉毀損（きそん）で朴教授らを告訴し、出版差し止めなどを求める仮処分を申し立てた。 　１７日の決定は、「『朝鮮人慰安婦』の苦痛が日本人売春婦の苦痛と基本的には変わらない点」「『慰安婦』たちを『誘拐』

緊縮後、自殺３６％増＝弱者保護削減など影響−ギリシャ 【パリＡＦＰ＝時事】ギリシャが財政危機を受け２０１１年６月に緊縮策を実施した後、同国内の自殺者がそれ以前と比べ３５．７％も増加したとする調査結果が２日、米国とギリシャの研究チームによって発表された。 　研究チームは１９８３年１月から２０１２年１２月まで、当局が発表した自殺者に、統計上は事故死などと分類されたが実際は自殺と考えられる死者を加えた数を集計。緊縮策導入の前後を比較した。 　調査報告をまとめた米ペンシルベニア大学のブラナス教授は、自殺者増加の背景として、精神疾患対策や経済弱者保護が緊縮策の対象となったと指摘。また、１２年４月と５月に首都アテネの広場で、年金生活者が緊縮策に抗議して相次いで自殺し、これが大々的に報じられたことなどが影響した可能性もあると分析した。（2015/02/03-11:06）2015/02/03-11:06

「イスラム国」呼称は不適切＝野党提起、安倍首相も賛同 メディアは「イスラム国」と呼ぶのをやめるべきだ−。３０日の衆院予算委員会で、日本人人質事件を起こした過激組織「イスラム国」の呼称をめぐり、維新の党の柿沢未途氏がこう提案し、安倍晋三首相も賛同する場面があった。 〔写真特集〕後藤さん、最後のメッセージ〜過激派組織「イスラム国」〜 首相は「『イスラム国』と言えば、まるで国として存在し、イスラムの代表であるかのごとき印象を与え、イスラムの人々にとって極めて不快な話だ」と指摘。「政府としてはＩＳＩＬ（『イラク・レバントのイスラム国』の英語略称）を使っており、マスメディアも検討される可能性があるのではないか」と述べた。（2015/01/30-11:40）2015/01/30-11:40

人質扱い、世論動向も見極めか＝劣勢イスラム国、対応苦慮？−中東では日本外交評価 日本人人質２人の殺害を警告している過激組織「イスラム国」は米軍主導の有志連合の空爆を受け、シリア北部の戦線での劣勢も伝えられる。「７２時間」の期限が過ぎた２４日、２人の安否は依然不明だ。イスラム国は世論の動向や日本政府の働き掛けを見極めながら、最終的な人質の取り扱いを慎重に検討している可能性もある。 　◇士気低下、脱走も 　昨年６月にシリア北東部とイラク北西部一帯で国家樹立を宣言したイスラム国は、支配地域を一気に広げてきた。しかし、有志連合の空爆や少数民族クルド人勢力の抵抗で、象徴的な戦いとなっているシリア北部アインアルアラブ（クルド名コバニ）で支配地域の大半を失った。コバニは戦略的に重要ではないものの、そこでの敗北はイスラム国の士気低下につながるとの見方が有力だ。 　イスラム国は巧みなメディア戦略で、インター

イスラム国に行く用意はある 記者会見するイスラム法学者の中田考・元同志社大教授＝2015年1月22日、東京都千代田区【時事通信社】 日本人２人を人質にとって身代金２億ドルを要求したイスラム過激派組織「イスラム国」との人脈を持つ同志社大学の中田考元教授（イスラム法学・神学）は２０１５年１月２２日、外国特派員協会で記者会見し、人質救出に向けた方策を提案した。中田氏は、身代金の代わりにトルコ政府と国際赤十字・赤新月社連盟を通じてイスラム国支配地域内の難民を対象に人道支援を行うのが唯一の解決策だと強調。また、中東訪問中に安倍晋三首相が、イスラム国との戦いを前提に表明した２億ドルの難民人道支援は「バランスを欠いている」と批判した。（時事通信社・舟橋良治） 中田元教授は、イスラム国に戦闘目的で加わるため渡航準備をした北海道大生を手助けしたとして私戦予備・陰謀容疑での捜査対象となっている。この日の会見は

英首相、ローマ法王に反論＝表現の自由制約発言で 【ワシントン時事】キャメロン英首相は１８日に放送された米ＣＢＳテレビのインタビューで、フランスの週刊紙シャルリエブドがイスラム教預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことに関し、「自由社会には信教をめぐって（他者の）感情を害する権利は存在する」と述べた。 〔写真特集〕フランス紙で銃撃事件〜警察部隊突入、死者多数〜 　「他人の信仰を侮辱することはできない」として表現の自由にも制約があるとの認識を示したフランシスコ・ローマ法王に反論したものだ。（2015/01/19-05:41）2015/01/19-05:41

厚生労働省は１７日、警察庁の統計に基づく２０１９年の自殺者数（速報値）が、１万９９５９人だったと発表した。前年の確定値より８８１人（約４．２％）減り、１９７８年の統計開始以来、速報値で初めて２万人を割り込んだ。減少は１０年連続。 男性は前年比３５３人減の１万３９３７人で、１０年連続の減少。女性は同５２８人減の６０２２人となり、過去最少を更新した。人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）も１５．８人と過去最少だった。 厚労省は「３万人を超えていた一時期と比べると減少してきたが、まだ深刻な状況だ」としており、国や自治体によるインターネット交流サイト（ＳＮＳ）での相談や、自殺未遂者への支援事業などの対策に引き続き取り組む。 地域別にみると、自殺者数は３２都道府県で減少。自殺死亡率は山梨が２２．３人と最も高く、秋田（２１．９人）、岩手（２１．７人）と続いた。最も低かったのは神奈川の１１．５人で、