妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）さん（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。 高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。 三橋さんは２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

トランプ米大統領は３日、最側近だったバノン前首席戦略官について、「解任される時、職だけではなく、正気も失った」と激しく批判した。近く出版されるトランプ政権の暴露本でトランプ氏の親族らを批判し、ロシア疑惑の捜査が進むなどと述べたことに反発したとみられる。 トランプ氏は声明でバノン氏について「私や、私の大統領の地位に何の関係もない」「私と一対一で面会することはめったになかった。一部の人をだますために影響力があるように装っているにすぎない」と突き放した。暴露本についても「いんちき」と断じた。大統領が公式声明を出してこうした批判をするのは異例だ。 暴露本はジャーナリストのマイケル・ウルフ氏が今月出版する予定。トランプ氏や側近らのべ２００人に対する１年半にわたるインタビューに基づいているという。 出版に先立ち、英紙ガーディアンと米誌ニューヨークなどが伝えた抜粋によると、バノン氏は、トランプ氏の息子ジ

いま２０歳前後の若者たちは「第３次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。７０歳に達した団塊世代、４０代半ばの団塊ジュニアに続く第３の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約３０年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の１９６６年を下回り、「１・５７ショック」といわれた。その８９年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…

チケット転売サイトの最大手「チケットキャンプ（チケキャン）」を運営する「フンザ」（東京都渋谷区）が、大口の転売業者の出品手数料をゼロにしていたことが捜査関係者への取材でわかった。一般の出品者からは購入額の８・６４％を手数料として徴収しており、大量出品する業者を特別に優遇していた。 チケキャンの利用規約は「転売する目的で得たチケットを出品してはならない」と定めている。捜査関係者によると、大口の転売業者が他社のサイトに流れないよう、手数料をゼロにして扱う枚数を増やす狙いがあったとみている。 京都府警は２６日までに、インターネットを通じて転売目的でチケットを購入した電子計算機使用詐欺の疑いで関西の転売業者やフンザを家宅捜索し、同社の笹森良社長＝２７日付で辞任＝ら数人に任意で事情を聴いた。転売業者と一体になって、自ら規約を破った疑いがあるとみて調べている。 親会社のミクシィ広報担当者は…

経団連は、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、賃上げへの社会的関心の高まりを意識して月例賃金の３％引き上げを検討することを明記する方向で調整に入った。従来より踏み込んだ表現で会員企業に賃上げを促す方針だが、経営者の間には異論もあり、最終決着までには曲折もありそうだ。 経団連の調査では、定期昇給とベースアップを合わせた大手企業の１７年の月例賃金の引き上げ率は２・３４％。安倍晋三首相は１８年春闘でこれを上回る３％の賃上げを経済界に要請した。 来年１月に示す経労委報告の原案では、首相によるこうした期待感の表明は「これまで以上に賃上げへの社会的関心が高まっていることのあらわれだ」と指摘し、「月例賃金において、３％の引き上げとの社会的期待も意識しながら検討を行う」と明記した。 大手企業は１４年から４年連…

南アフリカの与党アフリカ民族会議（ＡＮＣ）の議長（党首）を決める党大会が１８日開かれ、ラマポーザ副大統領（６５）が新議長に選ばれた。現職のズマ大統領（７５）は憲法の規定上続投せず、２０１９年の総選挙を経てラマポーザ氏が次期大統領に就任する可能性が高い。 ＡＮＣはアパルトヘイト（人種隔離）政策を廃止に導き、今も国民的人気を誇る故ネルソン・マンデラ氏が率いた党。１９９４年の民主化以来、政権を担ってきた。だが昨年の南アフリカの経済成長率は０・２８％で、失業率も２０％超。縁故主義や政権内部の対立も表面化し、国民の支持に陰りが出ていた。 今回の議長選は、０９年に就任したズマ大統領が３選を禁止する憲法の規定で出馬せず、ラマポーザ氏とズマ氏の元妻、ドラミニズマ氏（６８）の事実上の一騎打ちとなった。ラマポーザ氏は２４４０票を得て、ドラミニズマ氏の２２６１票をわずかに上回った。ＡＮＣは国民議会（４００議席）

子宮頸（けい）がんワクチンの安全性を発信してきた医師でジャーナリストの村中璃子氏が、英科学誌「ネイチャー」などが主催する「ジョン・マドックス賞」を受賞した。日本人として初という。受賞を受けて村中氏らは１８日、都内で会見を開いた。 同ワクチンは２０１３年４月に定期接種が始まったが、健康被害を訴える声が相次ぎ、国は同年６月、積極的な勧奨を中止。被害を訴える女性らが国や製薬会社に裁判を起こしている。一方、村中氏は副作用などを分析する厚生労働省研究班の発表内容について疑義を示す記事を執筆。名誉を傷つけられたとして研究班の代表者から損害賠償を求めて訴えられている。 賞は、困難に遭いながらも公益に資する科学的理解を広めることに貢献した個人に贈られる。今回６回目で世界２５カ国から１００を超す候補者がいたという。村中氏は「この賞が勧奨再開に向けた議論のきっかけになれば」と話した。

数学の超難問「ＡＢＣ予想」が、日本人によって証明される見通しになった。数学史に残る偉業だ。論文筆者である京都大数理解析研究所の望月新一教授（４８）は、自身のホームページ（ＨＰ）以外での社会に向けた発信は限られ、それが一層関心を集めてきた。 数理研は米プリンストン高等研究所などと並び称される世界屈指の数学の研究機関。数学のノーベル賞と称されるフィールズ賞を受けた広中平祐氏や森重文氏ら著名な数学者が所長を務めた。 望月さんは東京出身。父の仕事の関係で幼少期に渡米、名門・米プリンストン大大学院で博士号を取得したのを機に帰国した。２０１２年に今回の論文を発表すると、ニュースは世界を駆け巡り、英科学誌ネイチャーは「（証明が）真実なら驚くべき成果」などと報じた。従来の数学の解き方と異なる独自の理論に基づく論文は５００ページを超え、その後の修正で現在は６００ページに。その分量、学術誌に掲載される前に自身

長年にわたって世界中の研究者を悩ませてきた数学の超難問「ＡＢＣ予想」を証明したとする論文が、国際的な数学の専門誌に掲載される見通しになった。執筆者は、京都大数理解析研究所の望月新一教授（４８）。今世紀の数学史上、最大級の業績とされ、論文が掲載されることで、その内容の正しさが正式に認められることになる。 望月さんは２０１２年８月、論文を自身のホームページ上で公開。数理研が発行する数学誌「ＰＲＩＭＳ」が、外部の複数の数学者に依頼し、間違いがないか確かめる「査読」を続けてきた。同誌は研究者の間で一流の国際数学誌と評価されており、早ければ来年１月にも掲載が決まる。 数学の難問の証明としては、「フェルマーの最終定理」（１９９５年解決）や「ポアンカレ予想」（２００６年解決）などと並ぶ快挙。数学のノーベル賞といわれる「フィールズ賞」が与えられた過去の業績に匹敵するという。 ＡＢＣ予想は、整数の性質を研究

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兵庫県西宮市のＮＰＯ法人が「２００万円の資金提供をした」とする自民党衆院議員の園田博之元官房副長官（７５）＝比例九州ブロック＝が今年６月、税務調査の追徴課税を不服とするＮＰＯ法人から相談を受け、当時の国税庁幹部に自分で電話し、再調査を求めていたことがわかった。 ＮＰＯ法人「西宮障害者雇用支援センター協会」の寺下篤史理事長（３５）によると、法人は西宮税務署の税務調査を受け、経費計上した約５億円が寺下氏の父親の「給与」と認定され、約２億８千万円を追徴課税されたという。 そのため、寺下氏らは衆院第２議員会館内を訪れ、園田氏と事務所で面会。「再調査を求めたがまともに見直してもらえなかった」と相談したところ、園田氏はその場で国税庁に電話して幹部を指名し、直接、再調査を求めたという。 これに対し、園田氏の事務所は「本人は病気加療入院中で会話が困難なため取材に応じられる状況にない。弁護士が出張で不在のた

街角にクリスマスソングが流れる季節。かつて、当日、誰と過ごすかで盛り上がったが、いまは若者の恋愛への熱意が薄れてきたという。それって本当なの？ 恋しなくてもつながり　牛窪恵さん　若者の恋愛観を、実際に当事者に話を聞きながら調べ続けてきました。今の２０～３０代は、恋愛を必需品ではなくて嗜好（しこう）品と捉えており、手間やリスクを考えると割に合わないもの、と考える人が多くなっていると感じます。 ２１世紀に入り、まず変わったのが男性の恋愛観です。景気低迷と将来不安の高まりから、無用な消費を嫌がり、わざわざ恋をしてお金や時間を使いたくない。初めから男女平等の教育を受けており「男が引っ張る」感覚も弱い。 それでも、少し前まで女性には恋愛願望がみられましたが、最近は男女を問わず「恋愛は面倒」という声が多くなりました。おそらく最大の理由は、常にスマホでネットや人とつながっている「超情報化社会」になったこ

横綱・日馬富士が引退する原因になった暴行問題。ソーシャルメディアやテレビは大にぎわいとなった。関連する総ツイート数は１３６万件に上り、民放の朝の情報番組は連日、時間を割いた。横綱が当事者になり、貴乃花親方が沈黙を貫くなど「役者」がそろったこともあるが、大相撲に関心のない層まで巻き込んだとみられる。どうしてここまで？ ツイッター利用者が「異変」を察知したのは、問題発覚前日の１１月１３日午後１時３３分、日本相撲協会の公式アカウントが貴ノ岩の休場を投稿してからだ。「脳振盪（しんとう）、左前頭部裂傷、右外耳道炎、右中頭蓋（ずがい）底骨折、髄液漏の疑い」――。直後から「稽古で？　事故レベルでしょ」などと様々な臆測が飛び交い、まず尋常でないけがの程度が多くの人の関心を呼んだ。 「日馬富士」「相撲協会」など暴行問題関連のキーワードで拾い、無関係なものを極力除外したツイート数は、スポーツニッポンの報道で問

逮捕された北朝鮮籍の乗組員が乗った木造船は９日午前７時４５分ごろ、海上保安庁の船に引かれて、北海道函館市の函館港中央埠頭（ふとう）に接岸。直後に道警の警察官や海保の職員らが一斉に乗り込んだ。 午前８時ごろ、船内から「逮捕、逮捕！」と叫ぶ声が上がった。乗組員は、複数の警察官らに両脇を抱えられたり、わめき声を上げて激しく抵抗したりしながら順次下船。最後の１人は担架で運ばれ、３０分ほどかけて全員が船を下りた。 逮捕された３人は無人島・松前小島の物置から発電機を盗んだとされる。物置を所有する松前さくら漁協によると、物置と小屋から家電や漁具などが盗まれており、被害総額は約７９０万円に上るという。佐藤正美組合長は９日、「被害の大きさを考えれば、逮捕は当然かと思う。これで真相が解明されるはず。今後の捜査に期待したい」と話した。（阿部浩明、弓長理佳）

米国のトランプ大統領が中東のエルサレムをイスラエルの「首都」と宣言したことを受け、国連安全保障理事会は８日（日本時間９日未明）、緊急会合を開いた。普段は米国に歩調を合わせることの多い英仏など欧州の理事国も「一方的だ」などと批判に回り、米国の孤立ぶりが浮き彫りになった。 英国のライクロフト国連大使は、エルサレムの帰属は「イスラエルとパレスチナの交渉で決めるべきだ」とし、「最終合意の前にエルサレムをイスラエルの首都と一方的に認める米国の決断に反対だ」と明言。これらの決定は中東和平の展望の「助けにならない」とも述べた。 フランスのデラットル国連大使は、エルサレムの帰属は和平交渉で決定することが「全ての和平努力の土台だった」と指摘。今回の決断が、それらとどう整合性がとれるのか説明するのは「（米国の）責務だ」と述べた。 スウェーデンのスコーグ国連…

負動産時代　人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん（４１）。２０１４年、島根県安来市の山林約２万３千平方メートルを父親から生前贈与された。その３週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい

日経平均株価を構成する東証１部上場２２５社の過半数にあたる１２５社が今年７月時点で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも４１社が月１００時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月１００時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を２０１９年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えて社員を働かせるには、労働基準法３６条に基づいて、残業時間の上限を定める協定（３６〈サブロク〉協定）を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要２２５社の労使が昨年１０月時点で結んだ３６協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社（主要

〈ニュータウン〉　高度経済成長期の１９６３年、都市部に集中する人口の受け皿となる住宅地を用意するため、新住宅市街地開発法が制定された。同法に基づき自治体や公社などが郊外の丘陵地などを造成・供給したニュータウンは全国に４６カ所ある。 ４６カ所のニュータウンがある北海道、宮城、福島、茨城、千葉、東京、富山、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、岡山、広島、長崎、大分、宮崎の１７都道府県と４０市にアンケートを送り、世帯構成や高齢化の推移などを尋ねた。全５７自治体から回答を得た。 ２０１５年国勢調査で比べると、高齢の単身世帯の割合は、全国平均が１１・１％だが、ニュータウンは２７カ所で上回った。神戸市と兵庫県明石市にまたがる明石舞子団地（２５％）など７カ所で２０％を超えた。 高齢化率の全国平均は２６・６％だが、ニュータウンでは３１カ所で上回った。最高は北海道室蘭市の白鳥台ニュータウン（４４％）で、７カ所で４

大分県北部の小さな集落が「村八分」騒動に揺れている。自治会がＵターンした移住者の加入を拒んでいるなどとして、県弁護士会が「人権侵害」と勧告。これに住民が反発している。地方への移住が盛んになる中、双方に歩み寄る姿勢が必要とＵターン経験者は指摘する。 県弁護士会の勧告などによると、兵庫県に住んでいた元公務員の男性（６８）は２００９年、母親の世話などのため、家族を残して計１４戸が暮らす大分県北部の集落にＵターン就農した。自治会には母親が入っていたが、１１年に他界した。 男性は１３年３月、国から農家に出る補助金の配布方法などを巡り、自治会の役員らと対立。自治会は翌４月、「男性は集落に住民票がない」として自治会から外すことを決め、市報の配布と行事の連絡をやめた。男性は１４年に住民票を移し、加入を申請したが、自治会は「必要な集落全員の賛同が得られなかった」として拒否した。 男性の申し立てを受けて調査し