政府が金融危機に備えて緊急時に外貨を融通し合う日韓の通貨交換(スワップ)協定で、23日に期限を迎える100億ドル(約1兆1800億円)分を延長しない方向で調整していることが14日、分かった。融通枠は一時、700億ドルまで拡大したが、次第に縮小して今回の終了でなくなることになる。 通貨交換協定は外貨不足に陥った場合、自国通貨と引き換えに締結相手国が持つ米ドルを融通してもらえる仕組み。麻生太郎財務相は昨年10月、韓国側から要請がなければ延長しない姿勢を示していた。来週にも発表する方針だ。 日韓両政府は2001年に協定を結び、11年には欧州債務危機の影響で韓国の通貨ウォンが急落したため融通枠を700億ドルにまで拡大したが、12年に130億ドルに縮小した。同年に韓国・李明博前大統領が島根県・竹島に上陸したことなどが影響した可能性が指摘されていた。(共同)
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