RIETI - No.8 「管理された規制緩和」の罠 ―信書便法案を巡る考察―
郵便事業への民間参入を認める信書便法案(「民間事業者による信書の送達に関する法律案」)が他の郵政関連法案とともに、先の通常国会で成立した（7月24日）。今回の法案成立のプロセスは従来のプロセスと比べていくつかの特徴的な点が指摘される。第一は、自民党の事前審査（総務会等）で内容が了承されないまま、閣議決定・国会への送付が行われたことである。第二は、党が了承できないほど「抜本的な」（？）参入規制緩和にもかかわらず、参入候補者の最右翼とみられたヤマト運輸が4月26日の同法案の閣議決定当日に早々と参入断念を表明したことである。まさに、「梯子」を外された状態になったわけだが、それでも本案に反対する自民党と無修正を堅持したい総理との間で膠着状態が続き、新聞報道によれば、最後は、族議員の機会主義的な行動とそれに対するドンからの一喝などの政治的なドタバタ劇の中で、争点になっていた信書法案ではなく、来年4月
RIETI - 第7回「日本の会社は、誰のために経営されてきたのか？」
会社はだれのものか、という問題には多くの注目が集まっている。しかし、そこでの議論の多くは「会社は誰のものであるべきか」という規範的な問題であった。これに対して、「日本の会社は誰のために経営されてきていたのか」という実証的な問題に対する分析はそれほど多くなかったといえよう。その理由の1つは、「誰のために会社が経営されているのか」という問いを実証的に分析することが容易ではないためである。しかし、経営者がどのようなインセンティブをもって経営しているかは実証的に分析可能である。たとえば、経営者個人の収入と株価の間に強い関係があれば、経営者は株価を最大化するために努力するであろう。すなわち、経営者の金銭的なインセンティブを分析することで、日本の企業の目的がアメリカなどと異なるかどうかを考えることが可能となる。 経営者の金銭的なインセンティブに関してはアメリカを中心に数多くの実証研究がなされてきた。そ
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