時事ドットコム：計算速度、世界１位奪回＝日本の次世代スパコン「京」−理研、富士通
計算速度、世界１位奪回＝日本の次世代スパコン「京」−理研、富士通 計算速度、世界１位奪回＝日本の次世代スパコン「京」−理研、富士通 理化学研究所と富士通が共同開発している日本の次世代スーパーコンピューター「京（けい）」（神戸市）が２０日、スパコンの計算速度世界ランキング「ＴＯＰ５００」で１位を奪回した。同ランキングで日本のスパコンが世界トップになるのは、２００２〜０４年の間、１位だった海洋研究開発機構の「地球シミュレータ」以来。 １秒当たりの計算速度は８１６２兆回で、昨年１１月の同ランキングで、初めて１位を奪取した中国のスパコン「天河」の２５６６兆回を３倍以上も上回った。 京は、１秒間に１京（１０００兆の１０倍）回の計算能力を目指す国家プロジェクト。昨年９月以降、計算機本体の搬入を開始し、現時点のＣＰＵ（中央演算装置）の数は６万８５４４個。最終的には８万個以上のＣＰＵを並べる。上位にラ
時事ドットコム：「ウイルス」作成を処罰＝サイバー犯罪に対応、７月から−改正刑法が成立
「ウイルス」作成を処罰＝サイバー犯罪に対応、７月から−改正刑法が成立 「ウイルス」作成を処罰＝サイバー犯罪に対応、７月から−改正刑法が成立 コンピューターウイルスの作成を犯罪とし、被害が発生していなくても処罰できることなどを定めた改正刑法と関連法が、１７日午前の参院本会議で与野党の賛成多数で可決され、成立した。コンピューターネットワークを利用したサイバー犯罪への対応強化が目的で、一部を除き７月に施行される。 改正法は、正当な理由なくコンピューターウイルスを作成、提供した者を「３年以下の懲役または５０万円以下の罰金」に処すると規定。ウイルスを取得、保管した者についても、「２年以下の懲役または３０万円以下の罰金」を科すことを定めた。 捜査当局はこれまで、コンピューターウイルスによる被害が発生した場合に、器物損壊罪などを適用して立件してきた。改正法施行後は、ウイルスを作成した段階で処罰の対象
時事ドットコム：生活保護１５０世帯打ち切り＝義援金受け取りなどで−福島
生活保護１５０世帯打ち切り＝義援金受け取りなどで−福島 生活保護１５０世帯打ち切り＝義援金受け取りなどで−福島 東日本大震災の義援金や福島第１原発事故に伴う東京電力からの仮払い補償金を受け取った福島県南相馬市と同いわき市の約１５０世帯が、生活保護を打ち切られていたことが１６日までに分かった。両市は厚生労働省が５月２日付で自治体に通知した「被災者の生活保護の取り扱いについて」に従い、打ち切りを決めたという。 日本弁護士連合会（宇都宮健児会長）は１５日に「福島県や宮城県で義援金等を収入認定するなどして生活保護を打ち切る例が相次いでいる」などと国に慎重な対応を求める会長声明を出しており、被災自治体などに波紋が広がりそうだ。 厚労省の通知は、震災で家屋や家財道具などを失った生活保護受給世帯に対する一定の配慮を自治体に要請したもので、生活用品・家具や家電製品の購入費、住家の補修・建築費といった「
時事ドットコム：「顔見たくないなら法案通して」＝菅首相、自然エネルギー普及に意欲
「顔見たくないなら法案通して」＝菅首相、自然エネルギー普及に意欲 「顔見たくないなら法案通して」＝菅首相、自然エネルギー普及に意欲 太陽光や風力などの自然エネルギー普及を目指す超党派議員や民間人による緊急集会が１５日夜、衆院議員会館で開かれ、菅直人首相も出席した。首相はあいさつで、電力会社に自然エネルギーによる電力の買い取りを義務付けた「固定価格買い取り制度法案」の今国会成立に強い意欲を表明。「『菅の顔を見たくない』という人も国会にはいる。それならこの法案を通した方がいい」と述べ、同法案成立までは退陣しない姿勢をにじませた。 首相は、同法案について「何としても通したい。通さないと政治家としての責任を果たしたことにならない」と強調した。 首相に対する与野党からの退陣圧力は強まる一方だが、ソフトバンクの孫正義社長は会合で「すごい土俵際の粘りだ。この粘りで法案を絶対に通してほしい」と首相にエ
時事ドットコム：中国、偽電子部品調査を「拒否」＝米チームにビザ発給せず
中国、偽電子部品調査を「拒否」＝米チームにビザ発給せず 中国、偽電子部品調査を「拒否」＝米チームにビザ発給せず 【ワシントン時事】米上院軍事委員会のレビン委員長（民主）とマケイン議員（共和）は１４日、偽造電子部品の生産地とみられる中国・広東省深センの現地調査を行う同委員会の調査チームに対して、中国政府がビザ発給を拒否していることを明らかにした。 レビン委員長らによると、中国製の偽造電子部品が米国の軍事企業の調達経路に乗り、Ｆ１５戦闘機やミサイル防衛の兵器用の部品として紛れ込んでいるという。 マケイン議員は「中国が偽造電子部品の問題に関心を払わないなら、中国企業の正当性を損なうことになる」と警告。香港に待機中の調査チームにビザを発給するよう求めた。調査チームは１５日に香港の米領事館で対策を協議する。（2011/06/15-15:55）
時事ドットコム：課題多い大連立＝小沢系、公約見直し警戒−民・自
課題多い大連立＝小沢系、公約見直し警戒−民・自 課題多い大連立＝小沢系、公約見直し警戒−民・自 民主、自民両党で５日、「大連立」への積極論が相次いだ背景には、菅直人首相が早期退陣の意向を固め、自民党にとっての大きな「障害」がなくなる見通しになったことがある。だが、両党とも、実現に向けてなお難しい課題を抱えている。 「さんざん野党との調整にエネルギーを割いてきたが、連立を組んでいないと最後は党利党略が出て来る」。民主党の岡田克也幹事長は同日、都内で記者団に、昨年夏の参院選以降模索してきた政策ごとの「部分連合」の限界を指摘。その上でテーマと期間を限った大連立が望ましいとした。 大連立を探る民主党の仙谷由人代表代行と自民党の大島理森副総裁は５月１８日、岡田氏と石原伸晃自民党幹事長を交えて会談。その際、岡田氏は、大島氏から提案された首相退陣が条件の期限付き大連立を拒否したが、条件を気にする必要
時事ドットコム：「首相がしゃしゃり出た」＝原発停止の経緯批判−経産政務官
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「首相がしゃしゃり出た」＝原発停止の経緯批判−経産政務官 「首相がしゃしゃり出た」＝原発停止の経緯批判−経産政務官 中山義活経済産業政務官は３日夜、ＢＳフジの番組で、政府による中部電力浜岡原発の停止要請の経緯について「菅さんがしゃしゃり出てきてパフォーマンスした。海江田さんにやらせるべきだった」と批判した。 関係者によると、５月の停止要請は当初、所管の海江田万里経産相が単独で発表する予定だったが、菅直人首相が割り込む形で先に記者会見した。中山氏は、このことが国民に唐突との印象を与えるとともに、各地の原発周辺住民の不安をあおり、定期点検中の原発の再稼働が難しくなったとの認識を示したものだ。（2011/06/03-23:23） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS
時事ドットコム：鈴木総務副大臣、辞任の意向
鈴木総務副大臣、辞任の意向 鈴木総務副大臣、辞任の意向 鈴木克昌総務副大臣は１日、野党が提出する内閣不信任決議案に同調するため、辞任する意向を固めた。民主党関係者が明らかにした。鈴木氏は、菅直人首相の退陣を求めている同党の小沢一郎元代表を支持する中堅・若手グループ「一新会」会長。 （2011/06/01-15:57）
時事ドットコム：海賊対策で合同訓練＝制服組の対話強化も−米中軍事交流
海賊対策で合同訓練＝制服組の対話強化も−米中軍事交流 海賊対策で合同訓練＝制服組の対話強化も−米中軍事交流 【ワシントン時事】米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長と、訪米している中国軍の陳炳徳総参謀長は１８日、国防総省で共同記者会見を行い、持続的な米中軍事交流を進展させていくことで一致したと強調、ソマリア沖のアデン湾で海賊対策の合同訓練を実施することで合意したことを明らかにした。 また、誤解や誤算による軍事衝突を回避するため、制服レベルでの対話強化でも一致。米中の制服組トップ同士が電話によるホットラインで意思疎通を図ることで合意した。 陳総参謀長は、相互信頼に基づく健全で安定した軍事交流の重要性を確認したと強調。「中国は軍事的に米国に挑む意図も能力もない」と述べた。（2011/05/19-08:08）
時事ドットコム：政府、新機構設立で東電支援＝賠償枠組み、事実上決着へ
政府、新機構設立で東電支援＝賠償枠組み、事実上決着へ 政府、新機構設立で東電支援＝賠償枠組み、事実上決着へ 政府は１１日、福島第１原発事故に伴う東京電力の損害賠償支払いを後押しする枠組みをめぐり、詰めの調整を行う。政府と電力業界が新たな機構を設立し、数兆円に上ると予想される賠償の支払いを東電が着実に行えるよう支援する。枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、高木義明文部科学相ら関係閣僚による会議を同日夕に開き、事実上の決着を目指す。 新機構を中核とした枠組みが固まることで、福島第１原発周辺から避難した住民や農漁業関係者らへの賠償は、事故発生から２カ月を経て支払いに向けて始動する。政府は、今後の生活などに対する被害者の不安一掃に全力を挙げる考えだ。（2011/05/11-15:29）
時事ドットコム：米軍、生け捕り後に「処刑」？＝ビンラディン容疑者の娘が証言−パキスタン紙
米軍、生け捕り後に「処刑」？＝ビンラディン容疑者の娘が証言−パキスタン紙 米軍、生け捕り後に「処刑」？＝ビンラディン容疑者の娘が証言−パキスタン紙 パキスタン紙ニューズ（電子版）は５日までに同国治安当局者の話として、北部アボタバードの隠れ家で米軍の急襲を受けた国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者は、いったんは生きて拘束されたものの、その後殺害されたと同容疑者の１２歳の娘が証言していると報じた。 同紙によれば、娘は隠れ家に取り残され、パキスタン治安当局に拘束された。調べに対し、２日未明の急襲作戦開始数分後、ビンラディン容疑者は米軍特殊部隊員に捕まり、家族の前で射殺されたと主張しているとされる。 一方、政府関係者によると、拘束された隠れ家の住民は「（同容疑者も含め、）こちら側から米軍へは一発たりとも発砲していない」と口をそろえている。（2011/05/05-06:14）
時事ドットコム：新たに２４６０万人分流出も＝カード情報も約２万３４００件−ソニーの不正侵入被害
新たに２４６０万人分流出も＝カード情報も約２万３４００件−ソニーの不正侵入被害 新たに２４６０万人分流出も＝カード情報も約２万３４００件−ソニーの不正侵入被害 【ニューヨーク時事】ソニーの子会社の人気ゲーム機「プレイステーション」のネットワークサービスが何者かの不正侵入を受けて最大７７００万人分の個人情報が流出した恐れがある問題で、ソニーは２日、パソコン向けオンラインゲーム事業を中心とする別の米子会社のネットサービスから新たに全世界で約２４６０万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。クレジットカード、デビットカード関連情報も約２万３４００人分が流出した疑いもある。 同社はハッカーの不正侵入で「情報が違法に取得された可能性がある」と説明。これにより、ソニーのネットワークへの不正侵入による被害は延べ計１億人分を上回る公算も出てきた。 新たに顧客情報が流出した可能性があるのはゲーム
時事ドットコム：校庭の表土除去始まる＝小学校などで放射線対策−福島・郡山
校庭の表土除去始まる＝小学校などで放射線対策−福島・郡山 校庭の表土除去始まる＝小学校などで放射線対策−福島・郡山 福島第１原発事故の放射線対策として、福島県郡山市は２７日、小学校などの校庭の表土を除去する作業を始めた。原発事故で教育機関の土壌改良を行うのは同市が初めて。５月上旬ごろまでに、市内の小、中学校と保育所計２８カ所で実施する。 この日は同市鶴見坦の市立薫小学校と鶴見坦保育所の２カ所で除去作業が行われた。薫小学校では、工事業者が校庭の放射線量を測りながら、土ぼこりが舞い上がらないように水をまいた後、道路の表面を削って平らにする重機「グレーダー」などを使って、広さ約９０００平方メートルの校庭の表土を厚さ３センチ程度除去した。土は市内の埋め立て処分場に運ばれる。 同校は文部科学省の調査で、地表から５０センチの高さの放射線量が国の暫定基準とされる毎時３．８マイクロシーベルトを上回り、
時事ドットコム：ランドセル大量に余る＝全国から続々、行き場失う−「送る前に連絡を」・東北自治体
ランドセル大量に余る＝全国から続々、行き場失う−「送る前に連絡を」・東北自治体 ランドセル大量に余る＝全国から続々、行き場失う−「送る前に連絡を」・東北自治体 東日本大震災の被災地で、全国から贈られたランドセルが大量に余っている。食料や衣服と違い、通常１個を使い続けるランドセルは必要な数に限りがあり、自治体の担当者は「気持ちはありがたいが、善意を無駄にしたくないので、送る前に確認の連絡をしてほしい」と呼び掛けている。 岩手県釜石市には、全国のＮＧＯや小学校を卒業したばかりの個人から、２５００個以上が届いた。津波でランドセルを失った児童ら約５００人に配り終えたが、受け取りをやめた４月以降も車や宅配便での寄贈が後を絶たず、約２０００個が行き場を失っている。 譲渡を持ち掛けた他の市町村も間に合っており、反対に「譲りたい」と言われたことも。事前の連絡なしに届けられるランドセルもあり、市教育委員
時事ドットコム：韓国にも日本の古文書＝返還は求めず−松本外相
韓国にも日本の古文書＝返還は求めず−松本外相 韓国にも日本の古文書＝返還は求めず−松本外相 松本剛明外相は２２日午前の衆院外務委員会で、江戸時代に日本の対朝鮮貿易を独占した対馬藩の記録である日本由来の古文書「対馬宗家文書」約２万８０００冊を韓国政府が所蔵しているとの調査結果を明らかにした。その上で、朝鮮王朝由来の古文書を韓国に引き渡す見返りに返還を求める考えはないとの立場を示した。 外相は、朝鮮王朝の古文書引き渡しを定めた日韓図書協定について「対象は朝鮮総督府を経由して現在日本政府が保管しているものに限定している」と指摘。「日本由来の図書は経緯・背景が異なり、同列に論じるべきではない」と述べた。平沢勝栄氏（自民）に対する答弁。 韓国が保有する対馬宗家文書は、朝鮮総督府が宗家から購入したまま、同国内に残されたもの。同文書は日本国内にも現存し、大部分が国の重要文化財に指定されている。（20
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