不文律を守らぬなら憲法に明文化 - 山尾志桜里｜論座アーカイブ
戦後の日本では長い間、「改憲派」と「護憲派」の対立が続いてきました。しかし、近年はその対立構図に収まらない考え方が出てきています。「立憲的改憲論」もそのひとつです。昨年、『立憲的改憲――憲法をリベラルに考える7つの対論』を上梓（じょうし）した、立憲民主党の山尾志桜里・憲法調査会事務局長に、その狙いや9条に対する考えを聞きました。（聞き手：朝日新聞編集委員・松下秀雄） ――なぜ、立憲的改憲を唱えているのでしょうか。きっかけは？ 山尾 「立憲的改憲」的な考えを提示したのは私が初めてではありませんが、私自身についていえば、第2次安倍政権のふるまいが大きなきっかけになりました。 憲法9条があっても集団的自衛権の行使を認め、安全保障法制を成立させました。53条（注1）に基づく臨時国会召集の要求は無視し、衆議院解散について定める7条（注2）、69条（注3）の解釈からいえばかなり無理筋な、大義なき解散に
木村草太氏「憲法は、国家権力の失敗を繰り返さないためにある」【講演全文】 | 沖縄タイムス＋プラス
憲法学者で、沖縄タイムス紙に「憲法の新手」を連載中の木村草太氏（首都大学東京教授）の講演会「沖縄で憲法を考える」（主催・沖縄タイムス社、連合沖縄）が３月３１日、那覇市久茂地のタイムスホールで開かれた。木村氏は、憲法は国家権力の暴走を止める役割を持った重要な法律だと存在意義を説明。
「集団的自衛権放棄」で逆に「国防力」を増したコスタリカの“逆転の発想” « ハーバー・ビジネス・オンライン
「集団的自衛権」容認の閣議決定から1年が経ち、「平和安全法制」の審議が佳境に入っている。こういった時勢にあって、にわかに注目を集めている国がある。軍隊を持たない「丸腰国家」こと、中米のコスタリカ共和国だ。 コスタリカは“米国の裏庭”と言われるほどの地理的条件にあり、世界随一の超大国の影響を強く受けざるを得ない。さらにこの中米地域は、20世紀後半には“世界の火薬庫”と呼ばれる状態だった。その中で、軍事力の保持や増強では、問題を悪化させこそすれ解決はできないと痛感したからこそ、現実的選択肢として非武装を安全保障政策に利用してきたのだ。 コスタリカの外交史を調べてわかるのは、その巧みさだ。特に「集団安全保障」の枠組みをうまく使うことで「集団的自衛権」の発動をおさえ、それも含めた非武装を防衛力にしていることは、特筆に値する。 この地域の集団安全保障機構は大きく言って2つある。米州機構と米州相互援助
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「氣志團」綾小路翔さん、表現の自由について思うこと：朝日新聞デジタル
人は生まれた時から誰とも違う自分です。とはいえ慣習や組織の「決まり」から自由になることは簡単ではありません。「わたしらしく」生きたい、今が苦しくても――。そう思った時、そこに憲法があります。公布から７０年となる２０１６年。ロックバンド「氣志團」の綾小路翔さんに話を聞きました。（聞き手・湊彬子） ◇ ――学ラン、リーゼントにサングラス。氣志團のスタイルはどのように生まれたのですか。 僕らが中学生から高校１年生ぐらいは、最後のヤンキー文化っていうのか、線香花火の最後みたいに燃え上がった時期なんですよね。１９９０年代のヤンキーファッションは衝撃的かつ刺激的で、すぐに先輩のまねをして変形学生服を着て登校したり、初めてパーマをかけたりしました。その後はバンドに没頭し、自分自身では、「村一番のロックンローラー」だと思って上京したわけですけど、東京にはそんな人ごろごろいて。どうしたら目立てるんだろう？俺
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第125回：「野党ねじれ」が深刻化する前に（南部義典） | マガジン9
