他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法が昨年九月に成立してから、十九日で半年となった。反対する世論の広がりを受け、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は一カ月前に安保法廃止法案を国会に共同提出したが、審議されていない。法律の問題点を野党から国会で追及されたくない政府・与党が応じてこなかったためで、数の力で法案を無視し続ける構えだ。 (木谷孝洋、宮尾幹成) 共産党は十七日の衆院議院運営委員会理事会で、早期に廃止法案の審議を始めるよう求め、民主、維新両党が同調した。与党側は「持ち帰る」と回答を避けた。自民党の小此木八郎国対委員長代理は十八日の記者会見で「廃止といっても、昨年の通常国会でいろんな苦労があって成立したばかりだ」と、慎重な姿勢を崩さなかった。
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