景気減速に危機感を持つ中国が、市場のテコ入れに乗り出している。最近では、預金準備率の引き下げや住宅ローンの規制緩和などの政策を打ち出した。だが、一部の国民からは「瀕死の患者(中国経済)にモルヒネを打っているに過ぎない」と冷めた声が上がっている。 今年3月初旬の「全国人民代表大会」(全人代)における政府活動報告では、2014年の経済成長率が7.4%だったことが明らかになった。24年ぶりの低い水準である。背景にあるのは、住宅市場の低迷、工業部門の生産過剰などだ。 2015年の国内総生産(GDP)の成長率については「7%前後」と発表した。中国は「ニューノーマル」という言葉を掲げ、経済を安定させる調整期に入ろうとしているが、見通しは明るくない。7%を大きく下回れば雇用不安が生じる可能性がある。 閉鎖が相次ぐ外資系企業の工場 ここ上海も物騒になってきた。地元住民によれば「盗みが増えた」というのだ。
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