印刷会社や書店大手がインターネット上で電子書籍を貸し出す「電子図書館」の本格展開に乗り出す。大日本印刷(DNP)が今後2年で現状の約4割増の100自治体、紀伊国屋書店も2019年春までに大学向けなどで同4割増の100カ所への導入を目指す。電子図書館は電子データをやりとりするため、利用者が図書館に出向く必要がなくなるのが利点だ。身近なサービスとして、普及が加速しそうだ。電子図書館は登録した利用者
![電子図書館200カ所で導入へ 返却不要、運営費も安く - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/56fabd9011426e411b7031a49b65197dbf1c31ef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO4127464014022019MM0001-4.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D63b1edeb3adb5af9fa9cb334c5e3f3b9)
大日本印刷(DNP)グループと日本ユニシスは、ボイジャーの協力を得て開発した「クラウド型電子図書館サービス」を、日本電子図書館サービス(JDLS)が提供する電子図書館サービス「LibrariE(ライブラリエ)」に、11月からライセンス提供する。 JDLSは、電子書籍を閲覧できる回数や期間に制限を設けるなど、著作権者の利益に配慮しつつ、新刊本やベストセラーといった生活者に人気の高いコンテンツの導入を進めるなど、電子図書館の構築と利用促進を支援するサービスとして「LibrariE」を提供している。 今回、JDLSが導入した「クラウド型電子図書館サービス」は、パソコンやスマートフォン、タブレット端末で、インターネットを通じて、電子書籍の検索・貸出・閲覧・返却ができる電子図書館システムをクラウド型で提供するサービス。 視覚障害者や漢字などを学習中の子どもも読書を楽しめるよう、読み上げ機能を搭載した
2016年10月31日、大日本印刷株式会社(DNP)とDNPグループの図書館流通センターは、日本電子図書館サービス(JDLS)と資本提携をしたことを発表しています。 DNPでは、日本ユニシス株式会社の協力を得て、クラウド型の電子図書館サービスを提供していますが、株式会社紀伊國屋書店、株式会社KADOKAWA、株式会社講談社の出資によって設立されたJDLSと資本提携することで提供可能なコンテンツの数を増やし、公共図書館・大学図書館・学校図書館への電子図書館サービスの普及を加速させていくことを目指していると説明されています。 大日本印刷と図書館流通センター、日本電子図書館サービスと資本提携(大日本印刷,2016/10/31) http://www.dnp.co.jp/news/10128833_2482.html 参考: 株式会社日本電子図書館サービス、電子図書館サービス「LibrariE」に
2016年10月31日 大日本印刷と図書館流通センター、日本電子図書館サービスと資本提携 新刊本やベストセラーなど生活者に人気の高いコンテンツを電子図書館に提供 大日本印刷株式会社(以下:DNP)と、DNPグループの株式会社図書館流通センター(以下:TRC)は、電子書籍コンテンツの普及を推進する株式会社日本電子図書館サービス(以下:JDLS)と、2016年10月31日に資本提携しました。 株式会社紀伊國屋書店、株式会社KADOKAWA、株式会社講談社の出資によって設立されたJDLSは、国内の多くの有力な出版社から電子書籍の提供を受けており、電子図書館に対して幅広いジャンルの面白く優良な電子書籍コンテンツを販売していくことなどを目指しています。DNPグループは、JDLSと協力し、公共図書館や大学図書館などへの電子図書館サービスの普及を、紀伊國屋書店と共に加速させていきます。 【提携の背景】D
地方自治体が運営する「電子図書館」サービスで、大日本印刷のグループと、出版大手の講談社、KADOKAWA、紀伊国屋書店の4社が組むことになった。背景には、電子図書館の最大の難点だった「蔵書」不足を解消する狙いがある。 電子図書館は、自宅や出先からもパソコンやスマートフォンで借りたい本を選べ、手軽に電子書籍を借りられるのが利点だ。図書館側にはシステムなどの初期投資がかかるが、紙の書籍と違って劣化しないことや保管場所も不要といった利点もある。 だが、図書館を持つ1361自治体(2015年4月時点)のうち、電子図書館を導入しているのは50余り。全体のわずか4%ほどにしか広がっていない最大の理由は、借りられる電子書籍の種類が少ないことだった。 大日本印刷は11年から電子図書館サービスを始め、グループ会社の図書館流通センター(東京)を通じ、公立図書館に電子書籍を貸し出せるシステムを提供したり、運営を
地方自治体が電子書籍を貸す「電子図書館」で、運営システム最大手の大日本印刷が、出版大手の講談社、KADOKAWA、書店大手の紀伊国屋書店のサービス会社と資本・業務提携することがわかった。コンテンツが豊富な出版・書店大手と組み、貸せる書籍を増やす。蔵書不足が課題だった電子図書館の普及につながりそうだ。 電子図書館を使うと、住民はパソコンやスマートフォンで電子書籍を借りて読書できる。ただ、図書館を持つ全国の自治体のうち4%ほどにあたる約50自治体しか開設していない。出版社などから許諾を得て貸せる書籍を調達する手間や、電子図書館の8割にシステムを提供する大日本印刷でも取り扱いが4万種類と少ないのが課題だ。 そこで11月、大日本印刷が、…
2015年2月16日、大日本印刷株式会社が、東京大学附属図書館の蔵書のデジタル化において、東京大学と共同開発した高速ブックスキャナーの試験運用を開始すると発表しています。 このスキャナは、書籍などを冊子体のまま1ページずつめくりながら撮影し、1分間に250ページを画像データとして保存できるとのことです。試験運用では、この画像データの文字を光学文字認識(OCR)処理によってテキスト化し、検索可能なデータとして活用するとのことです。 従来のブックスキャナーでは、文字や絵がゆがまないように、1ページずつ手でめくって平らにしてから撮影するため、読み取りに時間がかかるだけでなく、資料を破損させる可能性が高いことが課題となっていたとのことです。この課題を解決するため、大日本印刷と東京大学の研究チームは、機械による高速ページめくりの機能と、リアルタイムで書籍の3次元状態を認識する技術、高速でゆがんだ画像
*通信距離は当社測定による【図書館向けUHF帯ICタグ機器の概要】グループ会社の丸善株式会社や株式会社図書館流通センター(TRC)の導入実績を通じて、図書館から寄せられたニーズをもとに、独自のアプリケーションソフトウェアを搭載した機器を開発し、2015年春に発売する予定です。 1. 自動貸出返却機特定小電力無線局タイプ 型番: DUJ-01 構内無線局タイプ 型番: DUJ-11 利用者がタッチパネル操作で、貸出処理や返却処理が自分で行えます。最大10冊の書籍を一括で処理できます。磁気カード、ICカードなど、さまざまな利用者カードに対応しています。また、内蔵するレシートプリンターにより、必要に応じて貸出・返却時にレシートを発行します。 高出力のため利用にあたって免許が必要となる構内無線局タイプと、免許が不要な特定小電力無線局タイプの2種があります。 2. セキュリティゲート型番: DU
「電子図書館」と聞いて頭に浮かぶイメージは一体どのようなものでしょうか。地域や大学の図書館で、紙の本と同じように電子書籍も利用可能にする取り組みを大日本印刷が本格的に始めたのは実はこの数年のことで、まだまだ日本の電子図書館は発展途上の段階にあると言えます。 そんな中、2014年春にリニューアルされたばかりの大日本印刷グループの電子図書館サービス「TRC-DL」は、利用者の閲覧環境を問わないBinB(Books in Browsers)を導入するなど、その利便性をより高めてきています。デジタルと図書館の新しい関係は何をもたらすのか。プラットフォームの企画開発・販売促進を担当し、ご自身も司書資格を持たれている花田一郎さんが登壇しました。 ※2014年7月3日に第18回国際電子出版EXPOの株式会社ボイジャーブースで行われた花田一郎氏の講演『図書館から広げる電子書籍』を採録したものです。元の映像
札幌市の中央図書館が、利用者が増えている電子書籍を楽しめる機能を新しく取り入れるなどしてリニューアルされ、2日から1か月ぶりに市民の利用が再開されました。 2日は中央図書館のリニューアルに合わせたイベントが行われ、上田市長が「図書館のすばらしい知的財産を積極的に利用して下さい」と、あいさつしたあと、地元の中学生が吹奏楽の演奏をしました。 中央図書館は、今回のリニューアルで、発行部数が増え利用者も増加している電子書籍を楽しめるよう、タブレット端末とパソコン、合わせて6台を新たに導入しました。 また、「本の森」をテーマに、スギなど道産の木材を使って新しい本棚を設置するなど、木のぬくもりが感じられる居心地のよい空間を目指しています。 60代の会社員の男性は「1か月ぶりに再開してうれしいです。新しい木の雰囲気はいいですね」と話していました。 また、小学2年生の女の子は「こんなに大きなタブレット型端
DNPなどが2014年4月に提供開始予定のクラウド型電子図書館サービスには、「All About Books」の電子書籍が標準でバンドルされる。 大日本印刷(DNP)とオールアバウトは10月29日、DNPなどが2014年4月に提供開始予定のクラウド型電子図書館サービスに、「All About Books」で販売している電子書籍3000タイトルをバンドルすることを明らかにした。DNPはオールアバウトの筆頭株主。 同サービスは、DNP、日本ユニシス、丸善、図書館流通センター(TRC)の4社が公共・大学図書館向けに提供予定のもの。DNPグループの丸善CHIホールディングスの子会社であるTRCが公共図書館へ、丸善が大学図書館に向けて販売する。 オールアバウトは2012年に電子書籍事業へ参入。契約期間中は読み放題で、契約期間や販売価格を全て卸売先に帰属する「ホールセール(卸売)年契約」を取り入れてい
大日本印刷(以下、DNP)は5月30日、両面接着加工を施し、ページとページの間に貼り込むことで利用者による取り外しを防止する細型の書籍管理用UHF帯ICタグラベルを開発したと発表した。本製品は、大学や地方自治体の図書館向けに6月20日に発売する。 図書館は、所蔵品管理の効率化や不正持出防止を目的として、ICタグによる書籍管理システムの導入を進めているが、従来の書籍管理用ICタグはクレジットカードのような形状であり、一部の利用者がICタグを取り外して、書籍を持ち去ってしまうという問題がある。 これを解決すべくDNPは、長さ100mm・幅5mmと細長く、両面接着が可能で、書籍のページの間に貼付すると目につかなくなるICタグラベルを開発。4.950MHz帯だけでなく、920MHz帯の周波数にも対応している。 製品の特長は、書籍のページ間の奥にICタグを貼り込むため、書籍の内容を隠さない点。ICタ
大日本印刷と東京大学(石川正俊教授と渡辺義浩助教の研究チーム)は19日、世界最速レベルのブックスキャナーを共同開発したことを発表した。図書館蔵書の電子化などに向け、2013年の実用化を目指す。 本を裁断せずパラパラめくるだけで、全ページを画像として保存できる高速画像処理技術を、研究チームが開発。この技術をベースに、2010年9月より共同研究を開始し、今回その成果として、ブックスキャナーの実用試作機を開発した。 機械による高速ページめくり、リアルタイムでの3次元状態認識、高速のゆがみ補正アルゴリズムなどを導入しており、このブックスキャナーでは、ページをめくるときに生じる紙面のゆがみ(3次元形状)を、1秒間に500回の速度で捉え、最も高品質に電子化できる瞬間をリアルタイムに識別できるという。また、撮像された画像と同時に取得した3次元形状を用いて、変形する前の平面の書籍画像に復元する独自の補正技
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