多摩図書館の件 - 図書館学徒未満
ポット出版様のご報告で大変に図書館クラスタ内の議論が盛り上がった 多摩図書館のこの件ですが、 「救いたい！」 ポット出版 http://www.pot.co.jp/asayake/20091017_221422493914656.html 知り合いの都民の方にお願いして、都議会議員の方から詳細を確認して頂きました。 以下に頂いたメールを転載致します。 - 多摩図書館の件、本日教育庁に確認しました。 都においては、現在都立図書館と多摩図書館の２館がありますが、所蔵に関して数年前に役割分担を行い。都立図書館においては一般蔵書や行政資料等を保存し、多摩図書館については雑誌や青少年ものを所蔵することとしました。 書庫の関係から、所蔵に関しては１冊を保管することとし、順次整理を行っていましたが、今回多摩に保存してあった約１５万冊の行政資料・地域資料（都・区・市町村に関するもの）を都立図書館に集約した
東京文久堂：News：「読書バリアフリー法」（案）に賛同します！
筑波大学附属視覚特別支援学校の宇野教諭から、「教科書バリアフリー」から「読書バリアフリー」への展開を目指し、賛同の呼びかけがありましたので、弊社としては、その趣旨に賛同いたします。 多くの関係者の方々のご理解とご支援を賜れますよう宜しくお願い申し上げます。 連絡先メールアドレス unokazuhiro@ybb.ne.jp 「読書バリアフリー」として実現したい事項 1.出版社による活字図書のアクセシビリティ保障（出版社による拡大図書や音声図書、点字図書の発行の促進と電子図書販売の義務化） 2.図書館内のバリアフリー媒体の充実（地域の公共図書館や学校図書館における拡大図書や音訳図書などの蔵書の充実） 3.国立国会図書館の電子図書館アーカイブのアクセシビリティ確保（国立国会図書館の電子図書館の拡大表示やスクリーンリーダーによる読み上げ対応） 「障害者及び高齢者の読書環境の改善に関する法
神戸新聞｜経済｜「神戸空港廃止を」 関西経済同友会の代表幹事
関西経済同友会の山中諄（まこと）代表幹事は２２日の定例会見で、「関西に三つの空港は必要ない。私見だが、神戸は廃止すべきだ」との持論を述べた。 同代表幹事は「関西国際空港は国策で造ったが、２本の滑走路が十分活用されていない。大阪（伊丹）空港も原則、廃止を」とする一方、利用者が多い伊丹の現実を踏まえ「伊丹の機能を縮小しながら、神戸を廃止するのがベターなシナリオ」と強調した。廃止後の神戸には「（東京の大災害を想定した）政府の代替機能を整備すべきだ」と提唱した。 また南海電気鉄道会長も務めることから「（関空への連絡線を新設した）南海やＪＲ西日本など、相当の投資をした企業も多い」と述べた。 関西の経済界と自治体でつくる「関西３空港懇談会」は年内に、３空港共存に向けた具体策をまとめる方針だが、関西経済同友会は同懇談会に加入していない。会見に同席した中野健二郎代表幹事（三井住友銀行副会長）は「できたもの
神戸新聞｜経済｜ファミリーマート 灘図書館の本、返却サービス
コンビニエンスストア大手のファミリーマート（東京都）は、２７日にＪＲ六甲道南店（神戸市灘区）で、神戸市立灘図書館の本の返却を受け付けるサービスを始める。同社はこれまで埼玉県などで同様のサービスを行っているが、関西では初めて。 地域密着型サービスの向上と、主婦や高齢者など新しい顧客の開拓が狙い。２００５年に始め、埼玉、神奈川の計３カ所で取り組んでいる。利用者は少しずつ増加し、中高生の利用が多いという。 今回は、利便性向上を目指す同図書館の依頼で実現。コンビニの店内に返却ボックスを設置し、２４時間受け付ける。図書館が休館する月曜を除き、毎日午後３時ごろに、職員が回収に来る。利用無料。同社は「物販にとらわれない新たなサービスとして、今後も実施店舗を広げたい」としている。（末永陽子） (2009/10/24 15:00)
「メインバンク」総合サービスに関する変更点：三菱東京ＵＦＪ銀行
「メインバンク プラス」への切替後、ステージ適用期間およびステージ判定基準、優遇内容が以下のように変更になりますので、ご留意ください。 ※下表内の赤字部分が、変更・終了となる優遇内容および判定基準のうち、特にご留意いただきたい項目です。
これでブックオフを潰すわけにはいかなくなったね - 万来堂日記3rd（仮）
産業／【インタビュー】ブックオフコーポレーション社長 佐藤弘志さん（３９） - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE このインタビューで佐藤社長は（しかし若いですね！）、二つの方針を明らかにしている。 当社としては現在、２つを提案している。一つが、本の著者に創作活動が活発になるような何らかの利益還元を行いたいことだ。現在の法律では著者への著作権料は新刊本だけで、中古本には及ばないため、“ブックオフが栄えても著者がやせ細っていく”との批判にさらされてきた。どうやって還元するのか、その道に詳しい大株主にアイデアをいただきたいと考えている もう一つは、ブックオフから新刊本を扱う書店に顧客を誘導したい。例えば、中古本コーナーに関連の新刊本を告知したり、新刊本のランキングを掲載したりなどだ。ブックオフにくる方は本に興味がある人だから、ブックオ
asahi.com（朝日新聞社）：トクホ、廃止も含め見直しへ 福島・消費者担当相 - 政治
健康によい効果がある食品を国が審査して許可する特定保健用食品（トクホ）について、福島瑞穂・消費者担当相は「果たしている役割が適切か根本的に見直したい」と述べ、トクホ制度の廃止も含めて見直す方針を明らかにした。２２日夜、朝日新聞の取材に答えた。有識者や消費者団体、業界関係者による検討会を１１月にも開き、１０年度に本格的な制度の見直し作業に入る。 検討会の設置は、花王の食用油「エコナ クッキングオイル」に、発がん性物質に変わる可能性のある成分が多く含まれていることがわかり、同社が今月８日にトクホ表示許可の失効届を出したのを受けて決まった。 検討される内容は、（１）トクホの表示制度や取り消しを巡る消費者庁の再審査が、消費者に役立つ仕組みになっているのか（２）審議する効能や安全性の試験結果のデータを、企業自らが準備する現行の手続きが妥当か（３）「おなかの調子を整えます」「体脂肪が気になる方に」
住所不明！奨学金１３２億円が回収不能に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国からの借入金などを元に、大学などの奨学金の貸与事業を行う独立行政法人「日本学生支援機構」で、卒業生の住所が分からなくなり、計約１３２億円が回収不能になっていることが、会計検査院の調べで分かった。 検査院は同機構に対し、「出身大学にも協力を求め、住所を把握する努力をするべきだ」と改善を求めた。 機構では３月に卒業した奨学生に対し、毎年８月に奨学金返還についての通知を発送。１０月から返還を受け付けている。検査院によると、２００７年度末で奨学金の返還を３か月以上滞納していた人は約２１万人で、滞納額は約２２５３億円。このうち、６％にあたる約１万３０００人（総額約１３２億８０００万円）は、住所不明者だった。８月の通知段階ですでに住所が分からない人も多く、検査院は「早めに住所調査を行うことが必要」としている。 同機構は「指摘を真摯(しんし)に受け止めている。個人情報保護の問題もあるが、大学との連携も
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【本田雅一のAVTrends】 施行通知に矛盾した“文化庁著作権課見解”から見える 私的録画補償金問題に燻る火種
角川の女性誌「シュシュ」休刊
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