東日本巨大地震、製紙工場操業停止相次ぐ 東日本巨大地震で、製紙メーカーの生産設備や製品倉庫も大きな被害を受け、電力総量規制や物流面の影響による原材料の供給制限、製品の配送制限などで、東日本で印刷用紙が不足する事態を招いている。復旧には相当の時間を要するとみられ、印刷物製造への長期的な影響が懸念される。 製紙業界の被害状況について、22日、日本製紙連合会の篠田和久会長(王子製紙社長)が「東北太平洋岸の工場で大きな被害が発生している。とくに津波による被害が大きく、未だ、被害状況が確認されていない工場もあり、全容を把握できるには時間がかかるものと思われる」「新聞・印刷情報用紙生産関連の主力工場が被災しており、製品の供給については、業界として最大限の対応をしていくので、このような非常事態であることに鑑み、ぜひご理解をいただきたい」「(一部工場の操業再開など)徐々に好転はしつつも、東日本における
2012年01月(1) 2011年12月(5) 2011年11月(5) 2011年10月(9) 2011年09月(8) 2011年08月(6) 2011年07月(9) 2011年06月(10) 2011年05月(11) 2011年04月(6) 2011年03月(13) 2011年02月(8) 2011年01月(8) 2010年12月(10) 2010年11月(6) 2010年10月(9) 2010年09月(7) 2010年08月(6) 2010年07月(9) 2010年06月(9) 2010年05月(12) 2010年04月(14) 2010年03月(18) 2010年02月(17) 2010年01月(19) 2009年12月(17) 2009年11月(21) 2009年10月(22) 2009年09月(22) 2009年08月(22) 本日はこちらから。 日本を破壊的地震が襲ったとき、私
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
明けましておめでとうございます。 コメント本当に本当にありがとうございます。 昨年11月末に盛岡に旅行に行ってきました。 盛岡城跡の高台から市内を一望して 遠くの山の向こうの被災地を思ったり わんこそばにチャレンジしたり 伝統工芸品を見たり 陸前高田出身のかたの経営する居酒屋に行ったりとっても有意義な2日間でした。 お仕事以外で岩手に行ったのは 震災以降初めてでしたが道路が隆起していたり 屋根が壊れている家屋を見つけると ついじっくり見てしまうクセがついてしまいました。 募金箱にお金を入れたり、お土産ものをたくさん買ったり 今の自分に出来る支援をしてきましたが、東北のお食事はおいしかったし、景色はきれいだし空気も澄んでいて 会う人会う人が優しかったりで やっぱり大好きな場所だなぁと思いました。 陸前高田には1月に入ってから 先日ですが日帰りで仮設住宅とボランティア団体の方対象の健康診断のお
ある政府関係者は東京電力の対応に怒りをあらわにする。 「(3月14日に)2号機の燃料棒が露出したとき、東電側は『全員撤退したい』と伝えてきた。撤退したら終わりだった。絶対に止めなければならなかった」 あの時点で撤退とは無責任極まりない。この政府関係者は、事故の初動から東電の対応に不信感を抱いていた。 地震発生時の11日、福島第1原子力発電所1~3号機は自動的に止まったものの、津波により外部の設備が使えなくなった。予備の電源も失われ原子炉内を冷やすシステムも動かなくなった。炉内を冷やさなければ、燃料棒が溶け深刻な事態を招く。東電はまず電源を復旧しようと電源車を送った。しかしそれをつなぐ部分が水没しており結果的に失敗した。 そのうちに1号機では炉内の熱で水蒸気が発生し、圧力が高まっていった。破裂しないうちに放射性物質を含む水蒸気ごと逃がし、圧力を下げる必要があった。これをベント(排気)という。
東日本大震災で、千葉県浦安市は約4分の3もの地域が液状化被害を受けた。戦後埋め立てられた土地はあちこちで波打ち、ネズミ色の砂泥が噴き出した。震災から2週間で整地や砂泥の撤去は進んだが、地下を走る上下水道は大きく破壊されたまま。多くの市民が風呂もトイレもない生活を強いられる中、計画停電も計3回実施された。東北地方の陰に隠れた「首都圏の被災地」の現場から報告する。【黒川晋史、斎藤有香】 きれいな一戸建てが並ぶ浦安市今川地区の住宅地。その一角の公園で、ベンチが噴き出した砂泥に埋まっていた。 「ある程度覚悟していたが、こんなに大変とは」。近くの後藤聖治さん(57)は震災から4日間、道路にあふれた砂泥を路肩へ寄せる「砂かき」に明け暮れた。風が強い日は砂泥が乾き、風に舞い上がる。黄色くかすむ市街地で通行人は目を開けていられず、立ち止まる姿も見られる。 後藤さんの住む地区では現在も断水が続いており、ぬれ
伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話&提言。 東北・関東大震災は出版界にも大きな爪あとを残した。 まずは相次ぐイベントの中止だ。マガジンハウスは「ターザン」の創刊25周年パーティを、光文社での「日本ミステリー文学大賞」贈呈式をそれぞれ中止し、「ダ・ヴィンチ電子書籍アワード」受賞式も延期されるなど、自粛ムード一色だ。 だが、それ以上に出版業界の実情は深刻だ。最初に問題となったのが流通だった。震災直後の輸送燃料の不足や道路状況の悪化などのため、3月16日発売の「週刊文春」(文藝春秋)、「週刊新潮」(新潮社)などが17日発売にずれ込んだ。雑誌はすでに刷られていたという。その後の19日まで、取次は1日1回行ってきた配送を隔日にした。またアマゾンジャパンでは、東北地方からの注文受け付けを中止し、他地域での配送も大幅に遅れている模様だ
このような大変な困難と混乱の折でも、日本を含む世界中の金融市場は、人々の日々の経済活動と同様に、通常通りに動いています。そして欧米では、経済大国である日本の未曾有の震災や、原発事故、計画停電などによる、世界経済の影響を懸念する声が、多く聞かれます。事の重大さは、G8が震災後の週明けに、急速な円高リスクに対処するために、異例の円売り協調介入を行ったことなどからも、見てとれる気がします。 当ブログでは、欧米の金融業界の動向や関心事について取り上げていますので、今回は「震災の世界経済に与えるインパクト」と、より長期的かつ前向きな議論に繋がる可能性のある「日本のリーダーシップ」という二点について、書いてみたいと思います。 災害の経済インパクト 震災が世界経済に与える潜在的影響については、震災直後より日本の証券会社や東京に拠点を持つ欧米の投資銀行などが、様々なリサーチレポートによって詳細に分析をして
計画停電によって多くの困難に直面されている皆様におかれましては、 心よりお見舞い申し上げます。 [先週記事] では、東京電力の計画停電に支配的な影響を与える 電力の需給システムに関する情報をアップしましたが、 この記事では、計画停電に関連するいくつかのトピックスについて 個々に考えて行きたいと思います。 一度決めた計画停電は中止すべきでない??? 計画停電の運用にあたって、しばしば問題となっているのが 「予定されていた計画停電が頻繁に中止される」ということです。 これは、東京電力が需要を過大に予測してしまった場合にとられる措置です。 これに対して、TVに出てくるジャーナリストやコメンテーターの中に 「一度計画停電をすると決めたのに、なぜ急に中止するんですか?」 とヒステリックに東京電力を批判する発言がよくあります。 残念ながら、この発言は、レトリカル・クエスチョン、 あるいは電力需給につい
[前記事] では、 福島第一・第二原子力発電所の電力が当分使えないことにより 東京電力管内では、今夏に確実に電力が不足することを示しました。 もう一度まとめておきますと、 東京電力の電力設備の総計約6300万kWに対して、 福島第一・第二原子力発電所の940万kWが使えず、 中部電力からの融通電力が160万kWとすると、 6300万-940万+160万=5520万kWということになります。 (現在、緊急停止している火力発電所が全稼働するとしての計算です) この稼働可能な電力設備の総計値の5520万kWは、 稼働率が100%になることはない水力発電所を含むことから 実質的には最大で5200万kWくらいの発電能力しかないと考えられます。 それに対して夏の最大電力は冷夏で5500万kW、 通常の場合は6000万kWくらいの値となります。 東日本が復興するためにしっかりとした経済活動が必要な中で
多くの人がいうように、日本の社会は3月11日を境にそれ以前とは異なるものになるでしょう。どのような点で変わると思うのか、ちきりんの意見をまとめておきます。 1.ジャパンブランドの深刻な毀損 311の前、日本は世界が憧れる国でした。綺麗な空気、清潔な街、多彩で一流のグルメ、安心で安全な国、ポップでユニークな文化・・・海外旅行をする余裕のできた多くのアジア人が日本を訪れ始めていたし、日本食は世界で大ブームになっていました。 この“日本ブランド”の価値は今回の原発事故で(地震でも津波でもなく原発事故により)深く傷つきました。今や「中国産野菜や中国産ウナギ、中国の牛乳は日本の野菜や魚介類、牛乳より安全だ」と思う人もいます。 それが事実かどうかは問題ではありません。ブランドの価値は高まる時も減じられる時も風評により変化するのです。ハウステンボスを経営するHIS会長の澤田秀雄会長は、「地震以来2週間、
東日本大震災の被災者に向けて全国から多額の義援金が寄せられる一方、配分の見通しが立っていない。被災地が広範囲に渡る上、被害の全容が見えてこないためだ。 【写真をみる】募金箱を手にするサッカー日本代表のザッケローニ監督 「今回は阪神大震災の2倍以上のペースで善意が寄せられている」 日本赤十字社(東京)の担当者はそう話す。平成7年1月17日に発生した阪神大震災では発生2週間で日赤に義援金約164億円が集まった。一方、東日本大震災では25日までに、これを大幅に上回る約401億円もの善意が寄せられた。 通常、日赤や「赤い羽根共同募金」で知られる中央共同募金会などに集まった義援金は、被災した都道府県が設置する「義援金配分委員会」に全額渡される。委員会には市町村や日赤なども加わって分配対象や金額を検討し、被災者に行き渡るようにするという。 兵庫県によると、阪神大震災では発生1週間で同県が設置
「東北地方太平洋沖地震」への義援金 横浜市では、既に市職員や車両等の派遣、救援物資の輸送などを行っておりますが、さらに市民の皆さま及び市内事業者等の御厚意による義援金を募り、横浜市全体に支援の輪を広げることといたしました。 ●義援金募集期間 3月15日(火)〜4月18日(月) ●義援金募集方法 <募金箱> 市庁舎、区役所、行政サービスコーナー、市民利用施設 <口座振込> 次の口座で受け付けております。 銀行名:横浜銀行 横浜市庁支店 口座番号:普通 6007302 口座名:横浜市 東北地方太平洋沖地震募金 ヨコハマシトウホクチホウタイヘイヨウオキ ジシンボキン ※横浜銀行の御協力により、振込受付期間中における横浜銀行本・支店からの振込手数料は無料になります。 (窓口扱いのみ無料です。振込機は無料になりませんので御注意ください。) 「長野県栄村」への義援金 横浜市栄区
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