FODという、フジテレビの歴代ドラマがサブスクで観られるプラットフォームの無料体験に登録し、 20代の頃にめちゃはまってた古いドラマを”いっき見”しました。 これ　→　ニューヨーク恋物語 on FOD 当時の私は主人公たちと同じ年代。 しかも、ＮＹでの留学も考えていたので、まさに「半歩先の憧れの生活」に毎週ワクワクどきどきしながら観ていました。 そのドラマを 34年ぶりに観てみたところ、いまでもとても面白かったし、ジーンとしたけれど、 その一方、1988年という 34年前のライフスタイルが、「こんなんだったんだなー」とシミジミしたので、今となにが違うのか、そして同じなのかをまとめてみました。 ◆変わったこと◆ 　34年前と今でおおきく変わった点は・・・ ・レストランでもキオスクでも駅でも、現金で払ってる。 ・どこでもタバコ吸ってる。タクシーの中、レストランのテーブル、ディーリングルームの中

新型コロナで大打撃を受けている観光業界を支援するため政府が計画した「Go to キャンペーン」 今月22日からの旅行の宿泊費に関して、最大35％を支援すると発表したのが、たかだか一週間前。 なのに突然「東京在住者には不適用」「東京発着の旅行も不適用」、かつ「高齢者や若者の団体旅行、大人数の宴会は避けるように」とか言い出して、旅行会社は大混乱。 関東圏の観光地の旅館では「昨日と今日で200件の予約キャンセルが発生。その半分近くが今月の予約（なので、今から埋めるのはもはや不可能）」という状態らしく、「これって何を目的としたイジメ？」って感じです。 私はこのブログを「12歳のときの自分に、リアルな社会の仕組みを教えるため」に書いているのですが、今回の Go to キャンペーンを巡る混乱については「12歳だと理解できないかな？」と思えることも多いので、いくつか説明しておきたいと思います。 1．なぜ

本日 19時から行われた安倍首相の会見の要旨をまとめました。 1）医療現場を守るため、あらゆる手を尽くす 医療現場は逼迫している。医療崩壊を防ぐため、今、緊急事態宣言を出す必要があると判断した。 感染防止に必要な物資、治療に必要な医療機器の増産に力を尽くす。 軽症者や症状のない感染者は、医療機関ではなく宿泊施設で療養してもらい、医療機関の負担を軽減する。 ホテルチェーンの協力により関東で 1万室、関西で 3千室を確保した。日本財団も臨時施設を準備中。 東京では五輪関係施設も改修し、800名の軽症者を受け入れられる設備を整備する。 必要があれば、自衛隊などの医療スタッフを動員し、特別措置法48条に基づく臨時の医療施設として活用することも検討。 こうして医療施設を重症者対応に振り向けることで病院の機能維持を図る。 2）緊急事態宣言の対象範囲 対象は、東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪、兵庫、福岡の

COVID-19, 新型コロナの感染拡大による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 企業の存続が不可能になりかねないほどの壊滅度 旅行業界 旅行会社、クルーズ船会社、観光バス会社の他、個人ガイドさん、旅行グッズのレンタルショップ、免税店、土産物ショップなども ホテル、旅館 借金して不動産を購入し、民泊やってる人も大変そう 観光施設、レジャーランド 百貨店 旅客運輸産業 航空会社、空港、新幹線など。ただしこれらの企業は倒産ではなく、ほんとに成り立たなくなれば国営化なんだろうと思います。 日本語学校、留学支援エージェント 海外からの労働者斡旋会社かな 飲食店、バー、クラブ 銀座の花屋や美容院など、飲食接待業に携わる人が使っていたサービスも含む 風俗業界 エンターテイメント産業 スポーツ業界、音楽業界（コンサート関連）、ライブ

ちょっと前に下記のようなツイートをしていました。 そのうち「計画運休の改善方法」についてブログに書こうと思いますが、「ちきりんのブログを読むとすぐに納得してしまい、自分のアタマで考えられなくなるんだよな・・・」という人は、ぜひ（私に洗脳されるまえに）先に考えて自分のブログに書いてみてくださいな。 みんなで考えよう！— ちきりん (@InsideCHIKIRIN) September 9, 2019 計画運休とは、台風が地域を直撃すると予測されたとき、JRなど交通機関が「明日は全面運休」などと事前に決定してアナウンスすることです。 数年前から始まり、関西や首都圏、そして新幹線でも行われるようになっています。 基本的にはポジティブな反応が多い計画運休ですが、新たな混乱も生じています。 たとえば今回は、前日夜にJRが「首都圏の在来線すべてを午前 8時まで運休」と発表したため、「8時からは平常通り

今日は下記の本を読んで学んだ「戦後の歴代首相がやってきたこと」をまとめておきたいと思います。 昭和史戦後篇 (平凡社ライブラリー) | 半藤 一利 |本 | 通販 | Amazon →　昭和史 戦後篇 1945-1989　キンドル版 →　昭和史　戦後篇　1945-1989　楽天ブックス この本を読んでわかったのは、「日本は今でも戦後処理をしてるんだな」ってことです。 戦後の歴代内閣の取り組みをまとめると、↓ ＜戦後内閣が達成したこと＞ １）吉田茂　1946-1947, 1948-1954 アメリカを中心とする戦勝国と講和条約を締結して米軍による占領時代を終わらせ、日本を独立させ、同時に日米安保条約を結び、日本は経済復興を優先すると決定。 ↓ ・片山哲、芦田均 (社会党政権、 9ヶ月と 7ヶ月) ↓ ２）鳩山一郎　1954-1956 ソビエトと国交を回復 ↓ ・2ヶ月だけ石橋湛山 ↓ ３）岸

＜前回までのエントリ＞ 第一回　「話し相手を雇う時代へ」 第二回　「赤の他人と話す価値」 第三回　「“ちょっとしたバイト”から高スキル人材へ」 ここまで「週に何度か、電話で話すこと」を商品として売っている 株式会社こころみの“つながりプラス” について書いてきましたが、今日は同社が先日始めた新事業についてです。 新サービスの名は、「親の雑誌」 　サイトでは“親史”という言葉も使われてます。 私も先日の訪問時に実物を見せていただいたのですが　↓ 最初の訪問時や、週に 2回の電話会話で、引退した親御さんに自分の人生を語ってもらい、それを写真付きの雑誌に仕上げるというサービスです。 中身はこんな感じ。薄い雑誌ですが、なかなか本格的です↓ この新サービス、私は 3つの点でとても価値があると思いました。 まずはコレ、引退した高齢者に、ふたたび「やるべきコト」を与えてくれるんです。 下記は　『ゆるく考

「大企業は人を育てる余裕があって研修制度も整ってるから、最初は大企業に入ったほうが成長できる」とか、未だに寝ぼけたことを言ってる人がいて驚く。 20年前の話ならわかるけど、「大企業のほうが成長できる」なんて、今や完全にウソだよね。 「大企業のほうが、周りの人が優秀だ（から成長できる）」って？　それも 20年前の話、親が若かった頃の話じゃない？ 「いきなり起業」や「海外就職」はもちろん、日本で就職する場合でも、ベンチャーとか外資系企業とか NPOあたりで働いたほうが、最初の 3年間の成長は明らかに早いはず。 てか、倍とか以上のレベルで差が付くってことくらい、両方を知ってる人には火を見るより明らかですよ。 少なくとも「大企業に入ることができる人」が持ってる選択肢の中では、「大企業」はおそらく、最も成長スピードが遅い選択肢だと思う。 大企業ってのは「成長スピードは遅いけど、他にいいところもあるか

2020年の東京オリンピックの開催が決まり、いろんな人が「次の 7年の間に○○を成し遂げよう！」的な意見を発表。さっそく株価も上昇したりと、久しぶりに日本が明るい雰囲気につつまれています。 私も、オリンピックまでに是非にと思うことはいろいろあります。たとえば、 １）停滞の時代にピリオドを打ち、原発問題も解決を デフレ時代を終わらせ、「稼いだお金をとりあえず貯金する」ではなく、「次の給与であれを買おう！」という社会に戻れることを祈ります。前者は不安につきまとわれる社会であり、後者はワクワクのつながる社会です。 また、安倍総理はあれだけ力強く国際的に公約をされたのだから、原発問題を収束させるため、お題目を超えた本気の取り組みをしてほしい。 ２）東京を世界で競争できる都市に！ 世界は都市間競争の時代で、東京は極めて有望な可能性のある都市です。これを機にさらに魅力的な都市になってほしい。 ハード面

今年も終わろうとしています。昔は、日本人はみな１月1日を迎える度にひとつ歳をとっていました。いわゆる“数え年”というやつです。 数え年システムでは、生まれた時が1歳で、その後は1月1日にひとつずつ増えます。日本全員、一年に一回、正月と一緒に誕生日を祝えばいいので、超合理的ですね。 さて今日は、組織も一年にひとつ、歳をとるのよん、というお話です。 今、従業員の平均年齢が30才の組織があるとしましょう。その組織の、10年後の社員の平均年齢は40才です。 「いやいや、そんなことにはならないよ」って？ そうですね。ならない場合も多々あります。どういう場合かというと、若い人が入ってくる場合です。 たとえば、30才の人が10人いる会社は、一年後に平均年齢が31才になります。平均年齢を上げないためには、20才の人がひとり入社すればいいです。20才ひとりと31才10人で、平均年齢は30才です。 その翌年、

16日の衆院選に向けた政策アンケートの結果（その２）です。 →　応募総数や回答者プロフィールについてはこちらのエントリーを →　政策アンケート結果その１　（税と年金について）は、こちらをご覧ください。 今日のテーマは　経済政策と雇用　です。 ちきりんブログの読者が「経済政策として推進すべき」と考えることは次の４つ。賛成比率の高い順に見ていきましょう。 財源移譲も含む大胆な地方分権には 4分の3の人が賛成 大幅な規制緩和にもほぼ 4分の3の人が賛成 ＴＰＰに賛成で、自由貿易が大事と考える人も6割を超え、 義務教育の一部に英語教育を導入するなど、国際競争力を持てる人材育成をすべきという人も58％に上ります。 あーもうホントに、絵に描いたような自由主義＆資本主義者ですね、あたしたち・・。 一方、当ブログの読者が反対する施策はふたつあり、公共事業を増やすという政策には4人に3人以上の人が反対で、

16日の衆院選に向けた政策アンケートの結果（その１）を発表します。 →　応募総数や回答者プロフィールについては前回のエントリーをご覧ください。 今日のテーマは　税と年金　です。 このふたつに関して重要なことは、「負担側の話を避けないこと」です。 たとえば、「消費税に賛成か、反対か」を尋ねるだけではアンケートとして価値がありません。消費税に反対の場合、「では、どこから税を徴収すべきと考えているの？」を明確にしないと、問題先送りにしかならないからです。 また、「行政改革をするか、消費税を上げるか」という選択肢も無意味です。今の日本では、行政改革を含め、支出側の無駄を削減することは必須であって選択肢ではありません。行政改革をすれば増税が不要になるわけでもないのです。 では、ちきりん読者が考える税負担の在り方について、アンケート結果を見ていきましょう。以下は、課税強化すべきと言う意見（賛成の割合）

2014年3月に大学を卒業する学生向けの就活イベントが、今日から解禁とのこと。 私が就活に関心があるのは、それが“最も機能していない市場の例”として典型的だからです。 ご存じのように、私はたいていの場合、市場原理を支持しています。 →　“There is no alternative to market” ちなみに、この“市場原理”がもっとも極端に機能しているのが（皮肉なことに）弱者保護の世界です。 →　“私的援助市場に見る市場原理” 現在の就活市場は、“最も巧くいっていない市場例”と言えるほど滑稽な状態になっています。 もし私が（今）大学生なら、こんな市場にはまず参加しないだろうと思えるほどのヒドさです。 なぜこの市場は、こんなにも機能していないのでしょう？？ その理由は、大学入試と比べれば明確です。今、大学受験市場は、就活市場よりは遥かに巧くまわっています。 「100社受けたけど、どこ

今に始まった話ではなく、もう何年もそうなんですが、知人友人と話していてよく話題になるのが、「最近、分配側に興味を持つ人が多すぎだよね」という話。たいていの場合、嘆息とあきれ顔と共に耳にします。 ご存じのように経済活動には「価値の創造」と「価値の分配」という２つの側面があります。「価値創造」とは、文字通り経済的な付加価値を創造することです。 新幹線が発明されれば、従来の特急より高い料金でも、その切符を買おうという人がでてきます。これは、それだけの付加価値が創造されたわけです。よく効く薬が創られて、今までの何倍もの値段で売られるのも同じです。便利グッズ、求められていたサービスなど、あらゆる分野で日々新たな価値の創造が行われ、それが集まって経済成長が実現します。 一方、大半の社会、国は、それら生み出された価値を「再配分する」制度をもっています。最初に価値が創造された時、その価値の対価を受け取る人

最近、東電を辞める若い人が増えてるらしいけど、「退職が震災前の3倍のペース」などと報道されていて、「すごいな。そんなに辞めないんだ」とびっくりした。 だって震災前なんて、あんなに条件のいい会社を辞める人はすんごい少なかったはず。それが、震災後に3倍にしかなってない（純増分は2倍に過ぎない）なんてスゴイ。ほんと、みんな辞めないもんだね。 人間にとって、自分の乗っている船が沈みそうになった時、「どのタイミングでその船を降りるか」という判断はすごく大事。ちきりんがこのことを痛感したのが長銀だった。 日本長期信用銀行が破綻したのは1998年の秋だけど、金融界ではその数年前から「相当ヤバイでしょ」というのはみんなわかってた。経済的には破綻してるけど、政治的にどうするのかがよくわからない、というだけの状態だった。 もちろん、その頃も学生だけは相変わらず、超一流企業、長銀への就職に殺到していたけれど、内

最近、コンパクト・シティとかスマート・シティという言葉をよく聞きます。高齢化や過疎地対策として、エネルギー問題解決の手法として、さらに最近はゼロから街を設計する必要がある地域がでてきたりで注目度があがっています。 コンパクト・シティとは徒歩や自転車、バスなどで生活できる（つまり“マイカー”に依存しないでやっていける）街のこと、スマート・シティとはＩＴや高速通信網を利用して、エネルギー、交通、生活支援システム等が最適化される街、といったイメージでしょうか。 これらは高度成長＆人口増加時代の“ダム、空港、高速道路、埋め立て”などに替わる“新型公共事業”ともいえ、新法ができてモデル都市にでも指定されれば大型予算が付くかも！？なので、みんな虎視眈々と狙っているわけです。 しかも昔型の公共事業だと「儲かるのはゼネコンと重電メーカーばかりなり」だったけど、コンパクトシティやスマートシティで儲けられる業

民主党の党首選と野田総理の組閣を見ていて思った。「なんだかんだ言っても、自民党時代より２センチくらいは進化してるよね。」と。たとえば、 党首を選ぶのに選挙してる 小泉さん以前の自民党って、派閥の長が集まって話し合いで決めてたり、陰の実力者の鶴の一声で、自民党総裁（事実上の総理大臣）を決めてたじゃん。しかも派閥の持ち回りだったり、選挙をやる場合でも派閥単位で立候補者を決めたりしてた。 それにくらべたら、今回は出たい人が5人、自分で代表戦に立候補し、演説して投票して選ばれた。このプロセスは確実に自由になったし、透明化された。もう「長老が集まって話し合って総理を決める」方式には戻らないことが明確になったよね。 大臣も派閥割り振りじゃなくなってる 小泉さん以前の自民党では、ポストは派閥が割り振っていた。「今回はうちの派閥は経産大臣と防衛大臣をもらった」というところから始まって、派閥の中で当選回数な

真山仁さんの『ハゲタカ』という小説を読みました。ＮＨＫでドラマ化されたので、ご覧になった方も多いかもしれません。 原作はテレビドラマのストーリーとは必ずしも同じではないですが、外資系ファンドが、不良債権処理に四苦八苦する銀行と、倒産の危機に瀕するその融資先企業を次々と飲み込んでいく、といった時代背景が描かれている小説です。 ハゲタカ DVD-BOX 出版社/メーカー: ポニーキャニオン発売日: 2007/07/18メディア: DVD購入: 10人 クリック: 161回この商品を含むブログ (212件) を見る 最近も「金融危機」という言葉をよく聞きますが、日本における金融危機といえば、今でも間違いなくあの頃、つまり1997年-1998年のことだとちきりんは思っています。 1997年 11月3日　三洋証券　会社更生法申請 11月15日　北海道拓殖銀行　破綻 11月24日　山一證券　自主廃業