文部科学省は26日、大学院で修士論文を作成しなくても修士号を取得できるよう省令を改正する方針を決めた。博士号取得を目指す大学院生が主な対象で、論文の代わりに専攻だけでなく関連分野も含めた幅広い知識を問う筆記試験などを課す。大学院の早い段階から専門分野に閉じこもるのを防ぎ、広い視野を持つ人材を育てる狙い。2012年度から適用する。現在の大学院教育は、2年間の修士課程と3年間の博士課程に分かれるの
原発の再稼働に関して、様々な声が出ている。 ハードウェアのストレステストだけでなく、オペレーションなどのソフトウェアの確認と隠蔽体質の経営を変えるための経営陣の総退陣などが必要だと申し上げてきたが、もう一つ、原発の再稼働の必要性そのものの議論も必要だ。 数日前の毎日新聞が、この冬、電力が足らなくなるという飛ばし記事を一面トップで書いたりしていたが、原発が全て止まっても、この冬に電力が足らなくなることはなさそうだし、来年の夏も原発なしで電力が足りるかもしれない。 この冬の電力状況と政府の需給予測の問題点をISEPのレポートでみてみると: 北海道電力 原発なしでも冬の需要を上回る供給力がある。 東北電力 政府は需要を過大に見積もると同時に他社受電を内容不明に低下させている。 東京電力 政府は需要を過大に見積もると同時に、冬の需要期に火力発電所を三基定期検査する想定。これをずらせ
電車の発車時に流れる発車メロディを広告に利用し、CMで流れている音楽などを流す取り組みが開始されます。 ~交通広告の新しいスタイル~ 発車メロディをお馴染みの企業CMに「発車メロディ deプロモ」を共同開発 テレビなどで流れている企業のCM音楽を、駅の発車メロディとして利用する取り組みが発表されました。ゼンリンプロモとスイッチが共同開発した「発車メロディ deプロモ」というシステムを利用して、発車メロディの変更を行うとのこと。乗客へのお知らせの機能を担保した上で、著作権管理や駅の音響システムに関する処理方式やアプリケーション等をまとめており、特許出願中だということです。 一部の駅ではその地に縁のある音楽を採用した特別な発車メロディを流しているところもあります。高田馬場駅はアトムが作られた科学省の所在地であること、また手塚プロダクションの所在地も高田馬場であることから、「鉄腕アトム」のメロデ
◇整理に役立つ 知識を得たい ニュースを分かりやすく解説する池上彰氏の著書がベストセラーを重ね、高校の教科書を大人向けに手直しした「もういちど読む山川日本史」(山川出版社)が30万部と部数を伸ばすなど、基本的な知識を学ぶ本が人気だ。これらの本に関心があるかを聞いた。 ◇ニュース解説本 ニュース解説本は「大いに関心がある」が20%に上り、「ある程度関心がある」(46%)を加えると、全体の3分の2が関心を持っていた。 「大いに」と「ある程度」を合わせた数字は女性が68%で男性の63%より高く、年代別では家庭を持つ人が多い30代から50代で7割に達している。原発事故で放射性物質への懸念が広がり、家族を守ろうとニュースに敏感になった人がいることがうかがえる。 関心がある理由は「テレビや新聞のニュースでは、理解できないことが多いから」が45%でトップ。次いで「物の見方や考え方を整理するのに役立つから
印刷 沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学校の公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相は26日、東京書籍版を採択した竹富町に教科書を無償給与しない方針を示した。無償給与が適用されない自治体が出れば、教科書無償措置法の施行後初めて。衆議院文部科学委員会で、民主党の瑞慶覧(ずけらん)長敏氏の質問に答弁した。 八重山地区の協議会は8月23日、育鵬社版の教科書を選んだ。石垣市と与那国町の教委はこの協議結果に沿って育鵬社版を採択したが、竹富町教委は直前の規約改定や委員入れ替えといった協議会の手続きを疑問視し、東京書籍版を採択した。 中川文科相は、石垣市と与那国町には教科書無償措置法に基づいて育鵬社版を国費で給与する一方、協議結果に沿わない東京書籍版を採択した竹富町には給与しないとした。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク教科書採択「市町村に任せたら」文科相、制度改
震災後、多くの人が書店の特設コーナーに並んだ地震・津波や原発事故に関する本を手に取った=東京都千代田区の「丸善」お茶の水店で7月、塩入正夫撮影 毎日新聞が実施した「第65回読書世論調査」で、震災関連の本や雑誌を読んでいる人は全体の3分の1に上ることが分かった。本を買う場所は大型書店への集中が進む一方、インターネット書店での購入も急速に伸びており、読書を巡る環境は確実に変わってきている。【山口昭、藤田祐子、福田昌史、小山寛二】 ◇関連本「買った」「借りた」3割 過去の作品にも脚光 日本人の心に大きな爪痕を残した東日本大震災。震災と福島第1原発事故後、全国の多くの書店が震災や津波、原発関連の特設コーナーを設けたが、3人に1人がこうした書籍や雑誌を買ったり、借りるなどして読んでおり、災害体験は読書にも影響している。 実際に関連書を「買った」は11%。「買わなかったが、借りるなどして読んだ」は23
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、内閣官房情報通信技術(IT)担当室、経済産業省とともに進めている文字情報基盤事業の成果として、人名漢字等を中心に約6万文字の漢字を収録した文字フォント(IPAmj明朝フォント、アイ・ピー・エー・エム・ジェー ミンチョウフォント)および文字情報一覧表(文字情報基盤文字情報一覧表)の正式版を、2011年10月26日(水)から公開しました。 氏名には多様な漢字が使われており、国、地方公共団体等の行政機関では、情報システムで適切に氏名を扱うために、コンピューターに標準搭載されていない文字を外字として作成するなど、正しく氏名を表記するための様々な取り組みを行ってきました。しかし、氏名を正確に表記したいという要望がある一方で、外字の作成や管理の手間などが、大きな課題となっていました。 そこでIPAでは、経済産業省委託事業「文字情報基盤構築に
「改正は国益を損なう」――。8月、日本公認会計士協会はある法改正への反対署名の協力を求める活動を始めた。 会計士協会がそこまで言い切るのは、日本税理士会連合会が6月末に発表した税理士法改正への素案だ。通常、税理士になるには会計と税法の合計5科目から成る税理士試験に合格する必要がある。が、会計士や弁護士は登録すれば税理士資格を得る。これを日税連は、「税理士になる公認会計士については税法に属する科目のうち、所得税法または法人税法のいずれか1科目の合格が必要とすべき」と主張。さらに議論を重ね、国税庁への提出を予定する。 これに対して、日本公認会計士協会の小見山満副会長は「税理士法ができてからこれまで、50年間日本の税務を支えてきた。なぜ突然、能力を担保しろ、というのかわからない」(小見山副会長)と戸惑う。 税理士法は約5年ごとに見直されてきた経緯があるが、今回の法改正の中で焦点となっている
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