News Up 東京に住んではダメなの？ ハザードマップの意味とは | NHKニュース
「ここにいてはダメです」。こう書かれた東京 江戸川区のハザードマップが大きな反響を呼んでいます。この意味を取材すると、危機感の背景に「人口の集中」があることがわかってきました。記者の頭には、こんな考えもよぎりました。「もしかして、東京は“住んではダメ”な場所なのでは？」（社会部記者 森野周 ネットワーク報道部記者 國仲真一郎）
知的障害者に「字書けるんですか」 投票所で市職員発言：朝日新聞デジタル
先月３０日にあった福島市議選で、投票所を訪れた知的障害がある男性（１９）と父親に「字が書けるんですか」と市職員が声を掛けていたことが市選挙管理委員会への取材でわかった。市職員が公職選挙法が認める代理投票を十分説明しなかったため、男性は投票できなかった。 市選管によると、男性は３０日午後、介助者の父親と市内の投票所を訪れた。その際、投票用紙を渡す職員が「字が書けるんですか」と質問。男性は一人で書けないため、父親が代わって記入しようとしたが、職員が「家族ではできない」と説明し、男性は帰宅したという。夕方になって父親から職員の発言について抗議の電話があり、市選管は口頭で謝罪した。 公選法では、心身の障害などで自ら用紙に記載できない人は、投票所の管理者に申請し、職員２人の補助を得て投票できる。 市選管の寺内勝宣事務局長は「投票所が混み合う時間帯で制度の詳しい説明を後回しにした。言葉の配慮も必要だっ
８０歳運転の車にはねられ女性死亡 免許更新したばかり | 事件事故 | カナロコ by 神奈川新聞
３日午前１０時１５分ごろ、鎌倉市大船１丁目の市道で、歩いていた同市大船３丁目の職業不詳の女性（７９）が、同市今泉台７丁目の職業不詳の男性（８０）の乗用車にはねられた。女性は間もなく死亡。男性も病院に搬送されたが、意識はあるという。 大船署によると、男性は駆け付けた署員に「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話したという。署は男性が運転操作を誤ったとみて、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いで調べる。 署によると、現場はＪＲ大船駅から南東に約２００メートル離れた、住宅や商店が並ぶ一角。男性はコインパーキングから出庫する際に閉まっていたゲートバーに衝突し、そのまま市道を右折して女性をはねた後、電柱にぶつかって止まったという。 男性は４月に免許の更新をしたばかりで、認知機能検査で異常は見られなかったという。
東京新聞・望月記者を恐れる官邸 いま政治取材の現場で起きている「異常事態」とは | AERA dot. (アエラドット)
菅義偉官房長官の記者会見で挙手をする東京新聞・望月衣塑子記者（左） （ｃ）朝日新聞社 現代日本で進行中の政治やメディアを取り巻く状況をサスペンス・エンタテインメントとして映像化した映画「新聞記者」の公開が全国約150館で始まった。松坂桃李、シム・ウンギョンの主演で、官邸権力とメディアの攻防を通じ、「この国に新聞記者は必要なのか」を問いかけている。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者の質問制限に異議を唱え、6月に新著『報道事変』（朝日新書）を出版した新聞労連委員長の南彰氏が、執筆の思いと危機にたつ政治報道の現実の一端を紹介する。 ＊ ＊ ＊ いま、新聞をはじめとする既存メディアには力がない。 朝日新聞が掘り起こした森友学園問題の公文書改ざんも、かつてなら政権運営の継続を困難にさせる話だっただろう。それにもかかわらず、首相は自民党総裁選で3選を果たし、担当の財務大臣すら責任を問われることなく
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フランスの民族学者・社会学者であるマルセル・モースの長大な論文「贈与論」は、金銭を含む物の贈与やサー...
神奈川）もがく公立図書館支える 鎌倉の「ととも」：朝日新聞デジタル
本が好きで図書館に足しげく通っていた鎌倉の母親ら７人が「図書館とともだち・鎌倉（通称ととも）」を発足させたのは、１９９８年１月のこと。今年、２０周年記念誌にまとまった歩みは、自治体財政の悪化で公立図書館への風当たりが増した年月に重なる。鎌倉でも図書館は資料費や人員を削減され、苦境にある。とともは、そんな図書館と市民を近づけるさまざまな試みを続けてきた。 鎌倉市役所の隣、鎌倉ＮＰＯセンターに毎週水曜、ととも有志が集まる。図書館友の会は全国にあるが、毎週例会を開いているのは珍しいという。代表の和田安弘さん（７６）、草創期からの中心メンバー阿曾千代子さん（６５）らが、催しの相談や課題を話し合う。 目下の関心事は、国立国会図書館を中心にした文化財やコンテンツの統合データベース「ジャパンサーチ」構想。その鎌倉版を作りたい、と阿曾さんは図書館職員と開いた勉強会に今度は市議や市民も招こうと計画する。「市
上瀬谷通信施設跡地に観光など４ゾーン 新交通網の検討も | 政治・行政 | カナロコ by 神奈川新聞
横浜市が公表した土地利用ゾーン案 横浜市は２日、上瀬谷通信施設（横浜市旭・瀬谷区、約２４２ヘクタール）跡地を、「農業振興」「公園・防災」「観光・にぎわい」「物流」の四つのゾーンに区分する土地利用案を公表した。中でも「観光・にぎわい」に過半を割き、広大な土地に集客力のある施設を誘致する考えだ。市は案を基に地権者と協議し、年内には土地利用基本計画を策定する方針。 ２日に開かれた市会建築・都市整備・道路委員会で、市側が示した。 各ゾーンの面積は「観光・にぎわい」が約１２５ヘクタール、「農業振興」と「公園・防災」が約５０ヘクタールずつ、「物流」が約１５ヘクタール。規模や配置は周辺の道路や森、住宅の状況などを踏まえて決めた。 「観光・にぎわい」は、東名高速道路や保土ケ谷バイパスからのアクセスの良さを生かすため、跡地北側に設定。来街者の増加に対応できるよう、瀬谷駅を起点とした新たな交通も並行して検討す
信楽高原鐵道事故の遺族らが設立「鉄道安全推進会議」解散に思う - 鉄道ニュース週報(180)
1991(平成3)年の信楽高原鐵道列車衝突事故の遺族を発起人として誕生した「鉄道安全推進会議」(TASK)が6月23日に解散した。1993年に設立され、26年間の活動期間だった。鉄道事故の再発を防止するため、国に航空機事故並みの事故調査機関の設置を求める活動を行ってきた。願いが叶い、2001年に航空・鉄道事故調査委員会(後の運輸安全委員会)が発足。その後は他の遺族会とも連携を深め、さらなる安全を願ってきた。 信楽高原鐵道のラッピング列車「SHINOBI-TRAIN」(SKR310形) 鉄道に限らず、あらゆる乗り物の安全は事故と対策の積み重ねで確立されてきた。鉄道では、車両火災事故を教訓に木造車体から金属製車体へ更新された。隣の車両に移動できる貫通路も、車両火災で逃げ遅れ、焼死した犠牲が教訓になっている。車社会でも、事故の多い交差点には信号機や横断歩道が設置されている。対症療法だけでなく、過
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
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横浜市、車両メーカーに説明責任求める | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞