先月30日にあった福島市議選で、投票所を訪れた知的障害がある男性(19)と父親に「字が書けるんですか」と市職員が声を掛けていたことが市選挙管理委員会への取材でわかった。市職員が公職選挙法が認める代理投票を十分説明しなかったため、男性は投票できなかった。 市選管によると、男性は30日午後、介助者の父親と市内の投票所を訪れた。その際、投票用紙を渡す職員が「字が書けるんですか」と質問。男性は一人で書けないため、父親が代わって記入しようとしたが、職員が「家族ではできない」と説明し、男性は帰宅したという。夕方になって父親から職員の発言について抗議の電話があり、市選管は口頭で謝罪した。 公選法では、心身の障害などで自ら用紙に記載できない人は、投票所の管理者に申請し、職員2人の補助を得て投票できる。 市選管の寺内勝宣事務局長は「投票所が混み合う時間帯で制度の詳しい説明を後回しにした。言葉の配慮も必要だっ
3日午前10時15分ごろ、鎌倉市大船1丁目の市道で、歩いていた同市大船3丁目の職業不詳の女性(79)が、同市今泉台7丁目の職業不詳の男性(80)の乗用車にはねられた。女性は間もなく死亡。男性も病院に搬送されたが、意識はあるという。 大船署によると、男性は駆け付けた署員に「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と話したという。署は男性が運転操作を誤ったとみて、自動車運転処罰法違反(過失致死)の疑いで調べる。 署によると、現場はJR大船駅から南東に約200メートル離れた、住宅や商店が並ぶ一角。男性はコインパーキングから出庫する際に閉まっていたゲートバーに衝突し、そのまま市道を右折して女性をはねた後、電柱にぶつかって止まったという。 男性は4月に免許の更新をしたばかりで、認知機能検査で異常は見られなかったという。
菅義偉官房長官の記者会見で挙手をする東京新聞・望月衣塑子記者(左) (c)朝日新聞社 現代日本で進行中の政治やメディアを取り巻く状況をサスペンス・エンタテインメントとして映像化した映画「新聞記者」の公開が全国約150館で始まった。松坂桃李、シム・ウンギョンの主演で、官邸権力とメディアの攻防を通じ、「この国に新聞記者は必要なのか」を問いかけている。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者の質問制限に異議を唱え、6月に新著『報道事変』(朝日新書)を出版した新聞労連委員長の南彰氏が、執筆の思いと危機にたつ政治報道の現実の一端を紹介する。 * * * いま、新聞をはじめとする既存メディアには力がない。 朝日新聞が掘り起こした森友学園問題の公文書改ざんも、かつてなら政権運営の継続を困難にさせる話だっただろう。それにもかかわらず、首相は自民党総裁選で3選を果たし、担当の財務大臣すら責任を問われることなく
本が好きで図書館に足しげく通っていた鎌倉の母親ら7人が「図書館とともだち・鎌倉(通称ととも)」を発足させたのは、1998年1月のこと。今年、20周年記念誌にまとまった歩みは、自治体財政の悪化で公立図書館への風当たりが増した年月に重なる。鎌倉でも図書館は資料費や人員を削減され、苦境にある。とともは、そんな図書館と市民を近づけるさまざまな試みを続けてきた。 鎌倉市役所の隣、鎌倉NPOセンターに毎週水曜、ととも有志が集まる。図書館友の会は全国にあるが、毎週例会を開いているのは珍しいという。代表の和田安弘さん(76)、草創期からの中心メンバー阿曾千代子さん(65)らが、催しの相談や課題を話し合う。 目下の関心事は、国立国会図書館を中心にした文化財やコンテンツの統合データベース「ジャパンサーチ」構想。その鎌倉版を作りたい、と阿曾さんは図書館職員と開いた勉強会に今度は市議や市民も招こうと計画する。「市
横浜市が公表した土地利用ゾーン案 横浜市は2日、上瀬谷通信施設(横浜市旭・瀬谷区、約242ヘクタール)跡地を、「農業振興」「公園・防災」「観光・にぎわい」「物流」の四つのゾーンに区分する土地利用案を公表した。中でも「観光・にぎわい」に過半を割き、広大な土地に集客力のある施設を誘致する考えだ。市は案を基に地権者と協議し、年内には土地利用基本計画を策定する方針。 2日に開かれた市会建築・都市整備・道路委員会で、市側が示した。 各ゾーンの面積は「観光・にぎわい」が約125ヘクタール、「農業振興」と「公園・防災」が約50ヘクタールずつ、「物流」が約15ヘクタール。規模や配置は周辺の道路や森、住宅の状況などを踏まえて決めた。 「観光・にぎわい」は、東名高速道路や保土ケ谷バイパスからのアクセスの良さを生かすため、跡地北側に設定。来街者の増加に対応できるよう、瀬谷駅を起点とした新たな交通も並行して検討す
横浜市の新交通システム「金沢シーサイドライン」の逆走事故で、運行会社に出資する市は2日、車両メーカーにも説明を求める考えを示した。 運行会社などの調査で、車両内の一部の回路が断線したことが逆走の原因とみられている。また断線しても起点駅で折り返す際に発車できない他社のような設計になっておらず、運行会社は車両メーカーとともにシステムを改修する考えを示している。 同日の市会建築・都市整備・道路委員会で、山浦英太氏(立憲・国民フォーラム)が車両メーカーの責任に対する市の見解を質問。これに対し、市道路局の乾晋局長が「製造物責任との観点から、メーカーに説明を求めていく必要がある」と答えた。
1991(平成3)年の信楽高原鐵道列車衝突事故の遺族を発起人として誕生した「鉄道安全推進会議」(TASK)が6月23日に解散した。1993年に設立され、26年間の活動期間だった。鉄道事故の再発を防止するため、国に航空機事故並みの事故調査機関の設置を求める活動を行ってきた。願いが叶い、2001年に航空・鉄道事故調査委員会(後の運輸安全委員会)が発足。その後は他の遺族会とも連携を深め、さらなる安全を願ってきた。 信楽高原鐵道のラッピング列車「SHINOBI-TRAIN」(SKR310形) 鉄道に限らず、あらゆる乗り物の安全は事故と対策の積み重ねで確立されてきた。鉄道では、車両火災事故を教訓に木造車体から金属製車体へ更新された。隣の車両に移動できる貫通路も、車両火災で逃げ遅れ、焼死した犠牲が教訓になっている。車社会でも、事故の多い交差点には信号機や横断歩道が設置されている。対症療法だけでなく、過
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス(写真:ロイター/アフロ) なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
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