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成宗電車の線路を通すために谷の中央に盛り土をして造られた大築堤。現在はその上を車が走っている=成田市で 年間1千万人以上の参拝客が訪れる全国有数の寺院である成田山新勝寺。正月の初詣で行く予定の読者の方も多いと思うが、玄関口のJR成田駅・京成成田駅から続く表参道の“裏”に並行して、かつて新勝寺と宗吾霊堂を結ぶ成宗(せいそう)電車が走っていた廃線跡を道路にした、通称「電車道」があることを、知っている人は少ないのではないだろうか。
嶋津 幸樹/ Koki Shimazu @Koki_Shimazu 学校での講演テクニックだけど「質問がある人はいますか?」ではなく「隣の人と30秒質問があるか相談ターイム」っていうと質問が鳴り止まなくなる。これが日本の教育です。 2022-02-11 20:27:36 嶋津 幸樹/ Koki Shimazu @Koki_Shimazu 2020年大学でのオンライン講演で質問は音声かオープンチャットで募集したところ5〜6件のみで、2021年は音声なし個別DMのみにしたところ50件以上の質問が来て回答しきれず後日メールで対応という事件がありました。日本の学生は言いたいこと、質問したことはあるけど環境それを潰しています。 2022-02-12 08:55:41 嶋津 幸樹/ Koki Shimazu @Koki_Shimazu 大学でIELTS・英語音声学の授業|全国の小中高校でグローバル講演
後期のレポート初稿が出始めています(実はクラスによっては最終稿も終わってますが)。初稿に対してピア・チェックを行い,プラス私からのフィードバックをもとに改訂して最終稿を作成します。 余談ですが,初稿のピア・チェックだけ(ただし複数名でチェック)で最終稿を作らせていたこともありますが,ピア・チェックはチェックする人の質に左右され,可哀想なことになる人が出るので私からのフィードバックも入れています。それを防ぐための複数名チェックでしたが,ダメな人が複数見てもダメですね。そうすると,ピア・チェックの結果を見ず,私からのフィードバックだけ見るなんてこともあるので,ちょっと悩みどころです。もっともピア・チェックをすることで,自分のレポートに対する注意深さが変わるので,そちらの効果に期待するというところもあります。 原稿チェックのコツを一言で述べるなら「チェックする文・単語(文節)に集中する」ことにあ
富士通Japan株式会社(注1)(以下、富士通Japan)は、青山学院大学(注2)の研究所である「革新技術と社会共創研究所」(注3)とともに、図書館を中核とした新しい学習支援の創出を目的に取り組んでいる「AIを活用した学びの支援」についての共同研究(注4)において、日常的に使っている言葉を入力することで関連する図書をAIにより探索することができる蔵書探索システムを開発しました。 富士通Japanは、AIを活用した蔵書探索としては全国初となるシステムを横浜市立図書館に導入し、2024年1月15日から稼働を開始します。 今後も両者は、公共図書館をはじめ、大学図書館や学校図書館などにおける学習支援に向けた共同研究を推進していきます。 【 概要 】 富士通Japanは、青山学院大学の研究所である「革新技術と社会共創研究所」と、図書館を中核とした新しい学習支援の創出を目指した「AIを活用した学びの支
宮古毎日新聞を含めた地元新聞2紙の過去紙面を自治体がデジタルアーカイブ化し検策システムを導入することについて、市教育委員会は「地元発行新聞は歴史的価値を持つ郷土資料」との認識を示し、導入を前向きに検討する考えを示した。15日に行われた開会中の市議会(平良敏夫議長)12月定例会一般質問で、山下誠氏の質問に天久珠江生涯学習部長が答えた。 池城健氏も既存2紙だけでなく、過去に廃刊した20社を超える地元紙の紙面についても同様なシステム構築を求めた。 山下氏は「先日行われた過去に宮古で発刊された紙面が見られる新聞展は大盛況だった。このデジタルアーカイブ化と検索システムについて石垣市ではすでに一括交付金を活用して導入している。いろいろな面でデジタル化が進む中で市長部局も含めて話を進めてほしい」と求めた。 天久生涯学習部長は「当時の地域情勢を報じてきた地元紙の紙面を継続して未来に伝えていくためにも、長期
スタートアップやテック系企業は効率的なことが好きですよね。 それとは真逆で、ぼくが若いころ働いた会社は古い小売業で「非効率に見える業務」の塊でした。日々、現場では個別最適や属人化が繰り返され、それがオペレーションとして固定化されていき、他の業務と複雑に絡んでしまって変えたくても変えられなくなるということが沢山ありましたし、それが普通の世界でした。 それが積み上がって大きな課題になってしまっても、複雑な個別オペレーションの塊になっていて変えられなくなっている……でも、なんとかこれを変えなくてはならない……。 今日はそんな時の考え方についてを書いていこうと思います。 非効率なやり方を変えるときは「あるべき姿」の押し付けではなく、歴史と経緯の理解が必要。 現代いえば、古い体質を変えるためのDXを推進で起きがちだと思うのですが、非効率に見える業務がこれまで変えられずに固定化されてきた経緯や事情があ
8月に開業し、計画を前倒しする利用者数となった「宇都宮ライトレール」。市民に歓迎されている同路線ですが、開業までは反対の声も騒がれていました。なぜこのような「ギャップ」が生まれたのでしょうか。 予測を大きく上回る利用者数 開業3か月を迎えた宇都宮ライトレール「ライトライン」が好調です。利用者数は開業1か月目が約42万人、2か月目が38万人、3か月目が39万人で開業82日目の2023年11月15日に利用者数が100万人に到達しました。 拡大画像 2023年8月に開業した宇都宮ライトレール(画像:写真AC)。 通勤・通学メインの平日は需要予測と同等の1日あたり1万3000人をキープ。土休日は開業効果が落ち着ついて1か月目の1万5000~1万6000人から1万1000~1万2000人へと減少していますが、需要予測の4400人を大きく上回っており、記念乗車で終わらず日常の交通手段として定着しつつあ
米津玄師が「ハチ」と言う名義で出した『砂の惑星』という曲があります。 www.youtube.com この曲の歌詞には、かつてニコニコ動画というサイトで、VOCALOIDを使って生み出された、数々の名曲のタイトルや歌詞が引用されています。 w.atwiki.jp 僕を含めたインターネット老人会の人らは、この歌詞を読んで「そうだよな、あの米津玄師も、俺らがいたあそこらへんから巣立っていった人間なんだよな」とにやけたりするわけです。 もちろん「同じ界隈にいた」というだけで、それ以外に何の共通点もないわけですが、それでも勝手に仲間意識をもったりするのです。 似たような気持ちは、声優とかVTuberとかにも抱きます。特に今活躍しているVTuberの雑談とかを聞くと、自分たちと同じようなサイトやFlashゲーム・動画を楽しんできたし、自分と同じ様なインターネット黒歴史を抱えていたことがわかって、嬉し
消費者の輸送コスト意識が薄まり運送業界の負担増につながっているとして、政府が見直しを目指してきた「送料無料」表示について、消費者庁が表示自体の規制は見送り、販売事業者側に対し消費者の誤解を招かないための説明を付記するなどの自主的な対応を要請する方針であることが17日、関係者への取材で分かった。同庁は近く、この要請を含めた送料無料に関する見解を公表する予定だ。 政府は、トラック運転手の残業規制強化で物流危機が予想される「2024年問題」対応として、送料無料表示見直しに取り組むとしている。関係者によると、消費者庁は運送業界や消費者団体、通販事業者などの主張を共に満たすのは難しいと判断。送料無料が「ただで荷物を運んでいる」という誤解を消費者に与えないような説明を付記するよう、販売側に自主的な取り組みを要請する。
1969年10月の創刊から約40年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に“荷主”という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュース等。週2回発行。 物流専門紙カーゴニュース発 1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙!毎週火曜・木曜に発行する最新ニュースの中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」します。 バックナンバー一覧 岸田政権の「物流革新緊急パッケージ」でも注目を集める「送料無料」表示の見直し。消費者庁が6月から意見交換会を続ける中で、アマゾンや楽天、ヤフーなど大手EC事業者らが真っ向から反対する主張も散見された。その後、日本郵便を招聘した第5回
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年12月14日 No.3617 今後求められる労働基準法制の改革の視点 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2023年12月14日 No.3617 今後求められる労働基準法制の改革の視点 -労働法規委員会労働法企画部会労働時間制度等検討ワーキング・グループ 経団連は11月13日、東京・大手町の経団連会館で労働法規委員会労働法企画部会労働時間制度等検討ワーキング・グループ(田中輝器座長)を開催した。東京大学社会科学研究所比較現代法部門の水町勇一郎教授が、労働基準法制の課題や今後の方向性について講演した。概要は次のとおり。 ■ 労基法の歴史と概要 1947年に制定された労働基準法は、工場法等を基盤としており、同じ場所で同じ時間帯に働く近代的労働者モデルを前提とした画一的規制となっている。ILO(国際労働機関)条約を踏まえ、原則
北朝鮮「帰還事業」 “継続的な不法行為” 東京高裁が差し戻し 2023年10月30日 19時13分 昭和30年代以降、在日韓国・朝鮮人と日本人の妻などが北朝鮮へ渡った「帰還事業」で過酷な生活を強いられたなどとして日本に逃れた人が北朝鮮政府に賠償を求めた裁判の2審判決で、東京高等裁判所は、「原告たちは人生を奪われた」として北朝鮮の継続的な不法行為を認めたうえで、1審で審理をやり直すよう命じました。 昭和34年から25年続いた「帰還事業」では、在日韓国・朝鮮人と日本人の妻などおよそ9万3000人が北朝鮮に渡り、その後、日本に逃れた4人が北朝鮮政府に合わせて4億円の賠償を求めています。 1審の東京地方裁判所は「賠償を求める権利が消滅している」などとして訴えを退けました。 30日の2審の判決で東京高等裁判所の谷口園恵 裁判長は「事実と異なる勧誘で北朝鮮に渡航させ、その後出国を許さないことで居住地選
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