妻が苦しむ「夫のウツ」を量産する日本企業
「メンタル不全に陥っている人が増えた」と感じる場面に、このところ立て続けに遭遇している。 講演会で、打ち合わせで、講義で、プライベートの集まりで、 部下が、 同僚が、 パートーナーが、 「ウツになってしまって……」と、みんな、みんな、切ないほど悩んでいた。 大切な人がストレスの雨でびしょ濡れになるのは、とてつもなくしんどい。四六時中「なぜ、そんなことになってしまったのか？ どうすれば力になれるのか？」という問いに脳内が埋め尽くされる。 上司は部下への仕事の与え方に悩み、同僚はつきあい方に悩み、妻はひたすら自分を責め続けていた。 「夫がウツになってしまって……。なんでこんなことになってしまったんだろう、って」 講演会が終ったあと、ひとりの女性が、涙をうかべながら話し出した。 彼女の話には、現代の社会で起こっているさまざまなひずみと不条理が語られていて。聞いていてとんでもなく悲しくなった。 そ
男のストレスの根源にある「罪悪感」を癒すには
家庭がうまくいかない理由、それは根本的に「女性差別」という大きな問題があるからです。日本社会では、女性が徹底的に差別されているから、彼女たちの中には結婚するときに、「自分はこの結婚を通じて、いかに社会的地位を上げるか」ということを考える人も少なくない。 日本社会では、女性が自力でのし上がって上層部に行くことは、まだ非常に稀なことです。少なくとも、効率が悪い。そんなことをするぐらいだったら、さっさと結婚して家庭に入った方がいいというふうに追い込まれることも。実際、何割かの女性は、そうやって社会的地位を手に入れます。 その時、そういう女性は、好きな男性と結婚しようとは思わないわけです。なるべく「いい男性」と結婚しようと考えますよね。 「いい男性」とは条件のいい男性、ということでしょうか？ そうそう。少なくとも、そう考える女性が何割かいます。彼女たちが選ぶ「条件のいい人」というのは、いわゆるエリ
「仕事が苦しいのは、自分が無能だから」と思うな
人はどんな時に息苦しさを感じるかというと、目に見えない抑圧や暴力を受けている時です。 今、日本のサラリーマンにどのようなことが起きているかというと、例えばこんなことです。給料はちゃんと支払われているものの、意味のない仕事をやらされている。無意味な仕事を断りたいけど、そんなことは不可能だと思っている。転職の自由はあるはずなのに、会社を辞められない。目標を達成しても、一時的にはほっとするけれど、喜びを感じられない。むしろ、「次も失敗するわけにはいかない」という焦燥感の方が強くなってしまう…。 こんなふうに、見えない何かに取り囲まれている感じなんですよね。むしろ、それらを守ることに必死になっている。これは、社会からのモラル・ハラスメントともいえます。見えない精神的暴力を受けているのと同じ。 これはね、目に見える暴力よりも苦しいんです。目に見える暴力ならば、そこから逃げ出すとか、戦うとか、あるいは
かなり“攻めている”「ひとみ」事故報告書
5月24日、3月28日にトラブルを起こして機能を停止し、4月28日に復旧を断念したX線天文衛星「ひとみ」の「異常事象調査報告書」が、宇宙航空研究開発機構（JAXA）から文部科学省・宇宙開発利用部会・X線天文衛星「ひとみ」の異常事象に関する小委員会に提出された。 一言で言って、日本では珍しい、かなり“攻めた”内容の中間報告である。 事故が起きた原因は、今回の中間報告でほぼ判明した。そして、報告書からは、宇宙科学研究所（ISAS、以下宇宙研）という組織にかなり大きな問題があったらしいことが読み取れる。 この報告書は、組織文化の問題まで遡って原因を究明しようとする姿勢を見せている。よくここまで関係者がきちんと証言するだけの、話しやすい環境を作ったと思う。 前回、この連載で「JAXAから独立した強い権限を持つ事故調査委員会を立ち上げ、調査対象となる関係者に免責特権を与えて、すべての情報を引き出すこ
「ドラマ仕立て止めて」神戸の無念、熊本で再び
熊本地震で被害を受けた益城町の避難所。食事の配給には長い行列、地面には傷跡がくっきりと。何を、いかに伝えるか。報じる者の姿勢が問われている（写真：Abaca/アフロ） 2016年4月14日、「熊本地震・前震」の発生後、多くの報道陣が現場入りした。そのテレビ中継や取材が継続中の16日未明に震度7の「本震」が見舞ったため、私たちは、日本では観測史上5回目となる「最大規模の地震」のさまをリアルタイムで「見る」ことになった。 巨大地震の震源地からのリアルタイム中継をテレビの全系列局が行ったのは、日本の報道史上に残るできごとだった。 現場にBGMはない ある民放局は、4月16日未明の「本震」発生と同時に滞在先のホテルの自室から飛び出し屋外へと避難する若い女性レポーターの興奮した映像を放送した。 そのカメラは、ホテルの廊下で出会った2人の若い女性従業員がとった行動もとらえていた。従業員といえども一刻も
「市場で再分配が可能」という前提を疑え
日本を含め、いま世界各国で貧富の格差や不平等への関心が高まっている。先日、安倍首相と会談したノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が、著作などを通じて格差問題の是正や解決を世論に力強く訴えていることをご存知の方も多いだろう。 トマ・ピケティ仏パリ経済大学教授の『21世紀の資本』が世界的なベストセラーになり、我々の経済格差に関する情報が大幅に新しくなったことも記憶に新しい。適切な政策的介入、あるいは何らかの大きな変革がない限り格差はますます拡大していき、世界経済や社会のシステム全体に悪影響を及ぼす。そうした懸念は、アカデミアの内外を問わず確実に広がっている。 本稿では、この格差問題に触発されて、筆者がこのところ取り組んでいる新しい研究アイデアを紹介したい。格差問題が「問題」であり続けている大きな理由は、格差を解消するような再分配の実現が様々な理由から難しいからだ。 富
「正常色覚」が本当に有利なのか
これは、ある意味、進化生物学者の夢の達成だ。どんどんミクロに見て、遺伝子レベルで解明できたことが、実際に生き物が日々の行動の中でどのように影響しているのか、その適応的な意味とはなになのか、直接、調べることができるテーマは、未だにそうたくさんある話ではない。 色を数値化 そして、河村さんたちのフィールドワークは、これまでの常識をひっくり返す発見をもたらした。 「3色型の有利性がどれくらいのものなのか、本当にあるのかということも含めて調べましょうということで、何をしたかといいますと、まず、果実や葉っぱの反射率を測定して、色を数値化する作業をしました。同時に降り注ぐ太陽の光の波長測定をすれば、サルのオプシンの吸収波長はわかっているので、そのサルにとってその色がどんなふうに数値化できるかといえるわけです。2004年から2005年にかけて、博士課程の学生だった平松千尋さん（現・九州大学助教）が、25
保育園に落ちた日のこと（小田嶋隆）：日経ビジネスオンライン
「保育園落ちた日本死ね」というブログの文章が不思議な反響を呼んでいる（こちら）。 このテキストが、最初にネット上で評判になったのは、2月半ばのことだ。 それが、あれよあれよという間にネットの外の世界に波及し、国会の質疑で引用される展開になった。さらに、新聞紙上で議論を呼び、署名運動を誘発し、最終的には国会前でのデモを主導する一大政治的ムーブメントに発展しつつ現在に至っている。 私がはじめてこのショートテキストを見かけたのは、ツイッターのタイムラインに流れてきた誰かの書き込みから辿り着いたリンク先だったと思う。 一読して、すっかり感心した。 内容もさることながら、21世紀の口語文のテンプレートとして見事な完成度を備えていると思ったからだ。 インターネットの世界には、時おり、この種の話し言葉で書かれた汎用性の高い型見本が登場する。 最も有名な例は、いわゆる「吉野家コピペ」だろう。これは名作だ。
トップの老害を悪化させるミドルの“初老害”
「あなたは79歳で高齢だ。若い社長が就任できないのは、あなたの存在が原因なんじゃないのか。老害という言葉もある」 「私は確かに後期高齢者です。老ではあるが、害ではない」――。 一昨年の株主総会で、株主とこんなやり取りをしていたキヤノンの御手洗氏が、社長を退くことになった。 「良かった！ やっとこれでゆっくりできるね！」 「決めたよ。社長辞めるよ」 「良かった！ やっとこれでゆっくりできるね！ 長い間ご苦労様でした！」 ってな具合に、もし、もし、もしも私が娘だったら、80過ぎまで第一線で働いてきた父親を労い、内心ホッとするに違いない（御手洗さん、勝手に娘になってすみません）。 どんなに“仕事が大好き！”だったとしても、年齢的なことを考えれば、「一休みして、また違ったカタチで働いて欲しい」と、間違いなく願う。 ところが、76歳のときに「今こそベテランの出番だ！（ちなみにその際、社長から相談役に
悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”
「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！ 総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください！」 こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。（このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ！） なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。 いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。 法の“改悪”で派遣社員は職場を転々 改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。 一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超
日本人が知らない新・ニッポンツーリズム
2020年に訪日外国人客2000万人という国の目標を受けて、訪日観光（インバウンド）ビジネスは盛り上がりを見せています。これまでの訪日観光は、東京・大阪間の名所を数日で回るゴールデンルート・ツアーが主流。ところが、日本人が普段あまり訪れないのに外国人を惹きつけ、人気を集めている意外な場所が実はあちこちにあります。 このコラムでは、訪日客は今、どんな場所を訪れているのか。どうして彼らはそこに行くのか。何が彼らを惹きつけているのかなど、日本人が気づきにくい視点から見た日本の魅力、観光資源を「復古」と「革新」という2つの切り口で捉え、先進的な地域や企業のマーケティング戦略を紹介。新たな観光市場の可能性を探ります。
「ガダルカナル」化する特捜捜査：日経ビジネスオンライン
民主党小沢代表の公設第一秘書の大久保氏が東京地検特捜部に、政治資金規正法違反（政治資金収支報告書の虚偽記載罪）の容疑で逮捕されてからおよそ2週間。衆議院議員総選挙を控え、極めて重大な政治的影響が生じるこの時期に、比較的軽微な政治資金規正法違反の事件で強制捜査に着手した検察側の意図、捜査の実情、今後予想される展開が、おぼろげながら見えてきた。 捜査は当初から想定された展開ではない この時期に検察があえて強制捜査に着手したことについて、「国策捜査」などの見方もあったが、どうやら、今回の検察の強制捜査着手は、これ程までに大きな政治的影響が生じることを認識したうえで行われたのではなく、むしろ、検察側の政治的影響の「過小評価」が現在の混乱を招いているように思える。 その推測の根拠は、今回の強制捜査着手後に、東京地検の特捜部以外の他の部のみならず、全国の地検から検事の応援派遣を受けて行われている事実だ
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